稲田朋美防衛大臣は14日の記者会見で、A級戦犯合祀の靖国神社参拝に記者団から、来週から例大祭が始まるが参拝はと聞かれ「参拝するかしないかは心の問題。行く、行かないは言うべきではない」としたうえで「安倍内閣の一員として、適切に判断し行動したい」と答えた。 時の防衛大臣がA級戦犯合祀の靖国神社に参拝することは日韓・日中関係にマイナス作用以外生まないことはこれまでの他の閣僚による参拝への反応からも容易に推察できることから、本意は別とし、参拝を見送る賢明な判断をするものとみられる。 一方で稲田防衛大臣は「いかなる国であっても、いかなる歴史観を持とうとも、自分の国のために命を捧げた方々に追悼の意を表するということは、私は、国民の心の問題というふうに考えている」とした。 また、南スーダンPKO活動にあたっている自衛隊員の活動期限が今月末で切れることから「国連の活動期限が12月15日まで延長されているこ

政府は国家公務員給与について14日、人事院勧告通りに給与、ボーナスの引き上げ実施を決めた。これの基づき、菅義理官房長官は談話を発表。「人事院勧告制度を尊重し、国の財政状況、経済社会情勢など国政全般との関連を考慮しつつ、国民の理解を得られる適正な結論を出すべく検討を行った結果」だとした。 菅官房長官は「給与制度の総合的見直しを着実に推進していく」ことも談話に入れ、地方公務員の給与について「地域民間給与のより的確な反映などの見直しを引き続き推進するよう要請する」とした。 人事院は8月8日に今年度の国家公務員一般職の給与について月額平均708円、ボーナスを0.1か月分引き上げるよう勧告していた。年収で平均5万円強増える。 一方、月額1万3000円の配偶者手当は17年度から段階的に減額。18年度に半額とし、課長級は20年度に廃止するよう勧告している。菅官房長官は「配偶者に係る扶養手当の見直し等を行

高市早苗総務大臣は14日の記者会見で、今年度の国家公務員給与について、人事院勧告通りに実施することを決めたとしたうえで「閣議決定では『地方公務員の給与改定』につきまして、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、給与の適正化及び適正な定員管理の推進に取り組むよう要請することとしている」と語った。 特に、高市総務大臣は「国家公務員における『給与制度の総合的見直し』を踏まえて、地方公務員給与についても『地域民間給与のより的確な反映等』引き続き推進するよう要請することとしている」とした。 高市総務大臣は「14日付けで、総務省として各地方公共団体に対し、閣議決定の趣旨に沿って適切に対応するよう通知を発出する」とした。 また、記者団から靖国神社(A級戦犯合祀)への参拝について「秋の例大祭が17日から20日まで行われるが、どの時期に参拝するのか」と聞かれ「個人の予定であ

民進党の江田憲司代表代行は14日の記者会見でムダ遣い解消プロジェクトチームを来週に発足させるとした。 江田代表代行はアベノミクスが自民党の支持基盤・利権や既得権益を守るための政策ではないのか、と疑問を呈し、「国会議員自らが先頭にたち、外部有識者の知恵も借りながら、事業仕分けの原点に戻り、一つ一つの事業の執行状況を徹底的に精査する」とした。 また肥大化した東京オリンピック・パラリンピックの開催経費、豊洲新市場の問題についても深掘り調査する考えを示した。 また「調査にあたっては、公益通報制度や目安箱などを活用し、広く国民の声を聞き、情報収集していく」としている。 メンバーは江田代表代行を座長に、山尾志桜里前政調会長ら衆参の議員19人で構成する。 江田代表代行は「蓮舫代表の直属機関のプロジェクトチームとして、1億円でも10億円でも100億円でも税金のムダ遣いを解消していきたい」と意気込みを示した