自民党の二階俊博幹事長はTPPについて「TPPはパッケージで合意なされたもので、一部を変更できるようなものではないという判断をしている」と記者団に答えるとともに「仮に米国から再交渉を求められても応じないということを日本政府は国会答弁で今日まで一貫して言っている」とした。 二階幹事長は「大統領が新しく選出されたからといって、米側からも何の意見も出ていないので、われわれの方から慌てて何かをするということはない」とした。 二階幹事長は「日本と米国は経済的にも安全保障の上においてもかけがえのない同盟国として今日まで歩んできた」とし「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった理念を共有し、ともに世界をリードするようお互いに頑張っていかなければならない日米両国であるとわれわれは確信を持っている。この方向で両国が今後とも円満な協力関係を維持できるようにそれぞれのポジションの方々にはこの際、一層ご

外務省は10日、安倍晋三総理とドナルド・トランプ次期米国大統領が約20分にわたって電話会談し「可能であればAPECの前にニューヨークで会談を行う方向で調整することになった」と発表した。 それによると「安倍総理から大統領選挙勝利に対する祝意を伝え、トランプ次期大統領の類い希なリーダーシップにより米国がより一層偉大な国になることを確信する旨述べた」とし「トランプ次期大統領からは謝意が表明され、安倍総理の今日までの業績を高く評価する。今後数年間共に働くことを楽しみにしている。日米関係は卓越したパートナーシップであり、特別な関係を更に強化していきたい旨が述べられた」という。 また安倍総理から「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は米国の力の源泉であり、強固な日米同盟はこの地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在である旨述べ、できるだけ早期にお会いしたい旨を伝えた」としている。 こ

TPPの承認案と関連法案は10日の衆院本会議で自民、公明、維新の会の賛成多数で可決し、衆院を通過した。TPPの採決に反対する民進、共産、自由、社民は山本有二農林水産大臣の不信任案を提出したが、反対多数で否決された。 TPPの承認を期待する日本経済団体連合会の榊原定征会長は、早々にコメントを発表。「経団連は成長戦略の柱の一つとしてTPP協定の早期実現を求めてきた」とし「同協定は自由、民主主義、法の支配、市場経済といった共通の価値観・原則に基づく経済秩序づくりを進め、アジア太平洋地域の安定と繁栄に資するもの」と改めて、その意義をアピールした。 そのうえで「今般、TPP協定案及び関連法案が衆議院を通過したことは、その実現に向けた前進であり、大いに歓迎したい」としている。 また「参議院においても、速やかな審議を通じて承認し、米国をはじめとする他のTPP参加国における国内手続を促してもらいたい」と日

聨合ニュースは米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)で韓国を担当するビクター・チャ氏は9日(米東部時間)「次期米大統領のドナルド・トランプ氏が、韓国と日本の軍事情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し『同盟国がもっと負担すべきとのトランプ氏の考え方を踏まえると、米国の同盟国である韓日の情報共有協定を支持する可能性がある』とした」と報じた。 GSOMIAについては、日韓で締結に向けた実務者レベルでの協議が9日、韓国・ソウルで開かれ「協定の案文について綿密な検討を行い、主要な内容について意見の一致をみた」と協議結果を外務省、防衛省がともに発表した。 聯合ニュースは「主要内容に合意したため、早ければ今月中に協定文案が最終的に完成できるとみられる」とするとともに「次回協議ではGSOMIA締結に必要な実務手続きが完了すると予想される」とも報じた。早ければ年内締結の可能性

民進党の野田佳彦幹事長は政府・与党がTPP採決を急ぐ姿勢に「(次期米大統領に選出された)トランプ氏はTPPからの撤回を強く言っている方であり、その時にわざわざTPPを強行採決までやるという。本当にそんなことをやっていいのか。茶番ではないか。新しい大統領にケンカを売るような話にもなりかねない」とけん制した。 また、トランプ氏が選ばれた結果について「誰がなっても日米関係の強化につながるような方向を模索しなければいけないと思うが、選挙期間中にどれだけ具体的な政策が出てきたかというとよく分からない部分がある。そういうことも含めてこれから注視していかなければいけないだろう」と具体的な政策を注視し、対応する必要を語った。 また「TPPの議論を無理して進めるのではなく、経済情勢、金融情勢を含めた議論の方が今国会には求められているのではないか」とも提起した。(編集担当:森高龍二) ■関連記事 ・山本農林水

国会はTPPを巡り与野党の攻防が激しくなっているが、民進党の野田佳彦幹事長は共産・自由・社民党の幹事長・書記局長会談後の9日夕、国会正常化にはTPPで強行採決などの発言をするなどしてきた山本有二農林水産大臣が辞任することが必要とし「辞任を強く要求していく」とした。 また「政府・与党の対応が不誠実であれば大臣に対する不信任案の提出も視野に4党で共闘していく」と強い姿勢で大臣責任を追及していく考えを示した。 野田幹事長は「衆院議院運営委員会で委員長職権により10日の衆院本会議が立てられたことに対しても強く反対する」とし「沖縄県での大阪府警の機動隊員による『土人』発言を容認するかのような発言をした鶴保庸介沖縄・北方対策担当大臣の責任追及等も4党連携しながら国会で取り上げていく」とした。 また「年金カット法案や南スーダンPKO駆けつけ警護、4党で共同提出している長時間労働規制法案の実現などを含めて

民進党の蓮舫代表は米国の次期大統領にドナルド・トランプ氏が選出されたことに「当選に祝意を表したい」としたうえで「米国の安定した外交・内政政策運営は世界の平和と安定に不可欠。しかし、同氏の選挙期間中の政策は必ずしも明確でなく、新政権の具体的政策を注意深く見守る必要がある」との談話を9日発表した。 また「女性の尊厳を守り、マイノリティの権利を守る多様性こそが米国の強さの源泉。同氏の過去の言動とは異なる寛容な行動を期待したい」と複雑な受け止めを滲ませる内容となった。 蓮舫代表は、一方で、日米関係について「新政権になっても日米関係の重要性は不変である」とし「わが党としても日本の外交・安全保障の基軸である安定した日米同盟を引き続き維持し、経済関係の連携を図っていきたい」と「安定した日米同盟」「経済関係の連携」を維持、深化させていく姿勢を強調した。 そうした談話の中でも、TPPについては「協定に対する

１１月１０日、韓国サムスン電子の取締役に先月就任した創業家出身の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（４８）について、事情に詳しい２人の関係者は、株主からの企業統治強化への圧力が就任を早めた要因の一つだったと明らかにした。写真はソウルで７月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Hong-Ji） ［ソウル　１０日　ロイター］ - 韓国サムスン電子<005930.KS>の取締役に先月就任した創業家出身の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（４８）について、事情に詳しい２人の関係者は、株主からの企業統治強化への圧力が就任を早めた要因の一つだったと明らかにした。

１１月８日、クレジットカード決済のペイパルなどインターネット関連企業が相次いでサイバー攻撃の標的となったことで、あらゆる機器をネットにつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」に潜む危険が浮き彫りになった。写真は、台湾のＡＶＴｅｃｈが製造する監視カメラが撮影した同社ショールームの映像。台北で１日撮影（２０１６年　ロイター/Tyrone Siu） ［シンガポール／台北　８日　ロイター］ - クレジットカード決済のペイパルなどインターネット関連企業が相次いでサイバー攻撃の標的となったことで、あらゆる機器をネットにつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」に潜む危険が浮き彫りになった。

海上自衛隊と米国海軍、韓国海軍による「ミサイル警報訓練」が9日から韓国と日本の周辺海域で始まった。弾道ミサイル情報を共有する訓練で、今年6月28日にハワイ周辺海域で実施した「パシフィックドラゴン2016」に続く2回目の訓練になる。防衛省海上幕僚監部が発表した。訓練は10日も行われる。 聯合ニュースは今「訓練には韓国海軍の『世宗大王』、米海軍の『ステザム』、海上自衛隊の『ちょうかい』の三艇が投入される」とし、「世宗大王」は半径1000キロ以内にある約1000の標的を同時に探知・追跡できるSPY1D(V)レーダーを搭載していると報じた。 韓国と日本の艦艇が収集した情報はハワイにある連動統制所を経て共有されることになっている。GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の締結が急がれる理由のひとつにもなっている。(編集担当:森高龍二) ■関連記事 ・GSOMIA　9日に韓国で日韓実務者協議 ・朴大統

安倍晋三総理は9日、都内で開かれた町村議会議長全国大会で祝辞を述べ、「未来への投資を実現する経済対策を講じるための補正予算が10月11日に成立した。地方に眠る可能性を更に開花させるためにも、一億総活躍の未来を見据え、子育て支援、介護の拡充を力強く進めていく」と語った。 また「地方創生については本格的な事業展開の段階を迎えている」とし「町村の皆様が守り育んでこられた、美しい自然、豊かな伝統や文化などを最大限に生かし、それぞれの地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く、自治体による地方創生への挑戦を情報面、人材面、財政面から積極的に支援していく」と強調した。 安倍総理は「地方の活力なくして、日本の活力なし。地方の未来を切り拓いていくことなくして、日本の未来はないという考えだ」とし「地方の声に徹底して耳を傾けるという姿勢で、皆様からの意見をしっかりと受け止めながら、地方の努力を応援し、地方

外務省は日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)の締結に向けた実務者レベルの協議が9日、韓国・ソウルで開かれ「協定の案文について綿密な検討を行い、主要な内容について意見の一致をみた」と協議結果を発表した。 また、韓国・聯合ニュースも「協定文案に対する綿密な検討を行い、主要内容について意見が一致した」と韓国国防部が伝えたとし「主要内容に合意したため、早ければ今月中に協定文案が最終的に完成できるとみられる」とするとともに「次回協議ではGSOMIA締結に必要な実務手続きが完了すると予想される」と報じた。 また「GSOMIAには軍事情報の機密レベルの分類、情報閲覧権者の範囲、情報伝達と破棄の方法、情報紛失時の対策、紛争解決のための原則などが含まれる」としている。 また、協議での合意内容に関して「情報提供当事者の書面による承認なしに第3国政府などに軍事秘密情報を公開してはならず、提供された目的以外の目的

安倍晋三総理は9日、米国次期大統領に共和党のドナルド・トランプ氏(70)が選出されたことを受け、祝辞を送った。 この中で、安倍総理は「トランプ次期大統領は、その類い希なる能力により、ビジネスで大きな成功を収められ、米国経済に多大な貢献をされただけでなく、強いリーダーとして米国を導こうとされている」と冒頭に「強いリーダーとして米国を導こうとしている」とメッセージに込めた。 そして「世界経済の原動力であるアジア太平洋地域の安定は米国に平和と繁栄をもたらすものだ」とし「日米両国は自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値の絆で固く結ばれた、揺るぎない同盟国」と強調。 安倍総理は「トランプ次期大統領と緊密に協力し、日米同盟の絆を一層強固にするとともに、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するために、日米両国で主導的役割を果たしていくことを心から楽しみにしている」とエールを送った。 安倍総

１１月９日、短文投稿サイト運営の米ツイッターはアダム・ベイン最高執行責任者（写真）が退社することを明らかにした。２０１２年７月撮影（２０１６年　ロイター/Noah Berger） ［サンフランシスコ　９日　ロイター］ - 短文投稿サイト運営の米ツイッターは９日、アダム・ベイン最高執行責任者（ＣＯＯ）が退社することを明らかにした。別の機会を模索するためという。時間外取引でツイッター株は４．３％下落した。