自民党の二階俊博幹事長は28日の党役員会・与党党首会談後の記者会見で「安倍晋三総裁から年金改革法案はどうしても今国会で成立させる必要がある。TPP関連法案も、日本の姿勢を示すためには同様の責任がある。会期は12月14日までということでお願いしたい。大変熱のこもった総理の決意を述べられました」と語り、TPP、年金制度改革法案の両案成立を今国会で図る決意を強調した。 二階幹事長は「公明党の山口那津男代表からも「会期は12月14日までと承った。TPP関連法案、年金改革法案はやり遂げたいということだった」と自公トップが思いを共有していることを語った。 二階幹事長は「高村正彦自民副総裁からTPP関連法案、年金改革法案は決めるときにはしっかり決めなければいけないということだった」とも語った。 また、民進党、日本共産党、自由党、社民党の野党4党から厚生労働委員長解任決議案や厚生労働大臣不信任案が出された

安倍晋三総理と公明党の山口那津男代表が28日会談し、今国会でのTPP承認と関連法案や年金制度改革法案などの成立を図るため、国会会期を12月14日まで延長する方針を決めた。 一方、これに反発する民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は国会対策で国対委員長らが会合を開き、会期延長に反対することを確認したほか、衆院厚生労働委員会で強行採決をした「年金カット法案」については採決無効で29日の本会議への上程は認めるわけにいかないとし、本会議上程を強行すれば厚生労働委員長の解任決議案、厚生労働大臣不信任決議案を提出することを決めた。 野党4党は安倍晋三総理とドナルド・トランプ米次期大統領との会談の報告のため、国民に説明責任を果たすべく、予算委員会の集中審議を行うことでも一致した。 民進党の山井和則国対委員長は「国民の年金を減額する年金カット法案を出しながら、法律が成立した場合にどれだけの年金が減額さ

１１月２９日、韓国サムスン電子は、透明性向上とガバナンス強化を求める声が高まる中、最適な企業構造の実現に向け、持ち株会社の設立などを含む選択肢を検討していることを明らかにした。写真はソウルで７月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Hong-Ji） ［ソウル　２９日　ロイター］ - 韓国サムスン電子<005930.KS>は２９日、透明性向上とガバナンス強化を求める声が高まる中、最適な企業構造の実現に向け、持ち株会社の設立などを含む選択肢を検討していることを明らかにした。

民進党の野田佳彦幹事長は28日午後の記者会見で、年金制度改革法案に対して「国会での審議時間がまだ20時間に満たない状況で政府・与党により衆院厚生労働委員会で強行採決が行われてしまった。極めて遺憾」と改めて、与党の対応を批判した。 野田幹事長は「老後の生活に大きくかかわる問題が、こうした強引なやり方で決めるのは言語道断」とも語った。 野田幹事長は「(これまでの流れで)あす29日、衆院本会議で法案の採決をする動きがある。強行採決は許されないという我々の意思表示はしていかなければならない。具体的な動きについては国対委員長間で話し合うことになる」とした。 また、政府・与党は国会会期を延長しても法案の成立を図る考えであることには「会期を延長することには反対だ」とした。 記者会見で、野田幹事長は日露協議について記者団の質問に答え「なにより大切なことは、北方4島の帰属をしっかり確認することが前提で、日露

自民党は28日、党HPで、国会で現在審議中の「年金制度改革法案」に関するQアンドAを掲載し、理解を求めた。 法案の目的、メリットなどを伝えるとともに、現役世代の賃金が下がる時には、これに合わせて、年金支給額も下がることになるが、将来世代の年金の水準を守り、年金制度を安定したものにするために必要との理解を求めている。 一方、低年金者や低所得者への対応として、平成31年10月から「福祉的な給付」として、最大年間6万円を給付すると説明。福祉的給付を満額受給すれば基礎年金(年間78万円)の約8%に相当するとし、低年金者などへの救済措置が取られていることをアピール。影響が比較的緩和されることを伝えたいもよう。 今回の改革法案での大きなメリットとして、中小企業などで働く約50万人の短時間労働者に被用者保険(厚生年金や健康保険)へ加入の途を開くことになることや、自営業者らについては産前6週間、産後8週間