［東京　２２日　ロイター］ - 政府主導で編成され、産業革新機構などが参加した東芝6502.Tのフラッシュメモリー事業の買収スキームには、日本の製造業が参加せず、日本国内において半導体事業の経営力と投資能力が著しく低下している実態を浮き彫りにした。 優先交渉先に選ばれた企業連合が、毎年３０００億円規模を要するメモリー事業の投資負担に耐えられるかどうかも不透明だ。同事業の先行きには不安材料が山積している。 ＜懸案残る苦肉の日米韓連合＞ 米原子力事業の巨額損失により債務超過に陥る見通しの東芝は、メモリー事業を分社化し、過半の株式を売却することで、財務立て直しに必要な２兆円規模の資金調達を狙った。 しかし、「東芝メモリ」の新スポンサー探しは数カ月の迷走を続けた。事態が進展をみせたのは今月２１日。東芝はようやく、政府系の産業革新機構と日本政策投資銀行、米投資ファンドのべインキャピタルで構成する買収

［東京　２２日　ロイター］ - ＮＴＴドコモ9437.Tの吉澤和弘社長は２２日、ロイターのインタビューで、２０２０年の商用化を目指している第５世代移動通信方式（５Ｇ）の設備投資について、３Ｇや高速通信サービス「ＬＴＥ」よりも少なくて済むため、利益の圧迫要因にはならないとの認識を示した。 ６月２２日、ＮＴＴドコモの吉澤和弘社長は、２０２０年の商用化を目指している第５世代移動通信方式（５Ｇ）の設備投資について、３Ｇや高速通信サービス「ＬＴＥ」よりも少なくて済むため、利益の圧迫要因にはならないとの認識を示した。写真は昨年７月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ５Ｇは高周波数帯を利用することから、より多くの基地局が必要となり、投資費用が膨らむのではないかと不安視する声も出ている。 これについて吉澤社長は「基地局の数は増えるが、コンパクトに安く設置できる。現在の基盤設備もそのまま使え

岸田文雄外務大臣は21日の記者会見で、同日約25分にわたり行った韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官との電話会談で「北朝鮮情勢について議論し、北朝鮮の非核化に向けて日韓・日韓米で緊密に連携し、圧力を強化していくことを確認した」と語った。 また岸田外務大臣は「日本にとって韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とし「様々な分野における日韓協力をさらに進め、未来志向の新時代へと発展させるため、自身も康長官との間で緊密に意思疎通を図り信頼関係を構築していきたい」と述べた。 また、慰安婦問題についての最終的・不可逆的な日韓合意に対して、記者団から文在寅(ムン・ジェイン)大統領がワシントンポストとのインタビューで日本の謝罪が必要だと発言されたが、何らかの話題に上りましたかとの問いには「電話会談の中では何も出てきてはおりません」と答えた。 岸田外務大臣は「一昨年の日韓合意は最終的かつ不可逆的な

６月２２日、シャープの戴正呉社長（写真）は、東芝が売却する半導体子会社について、親会社である台湾のホンハイ精密工業が引き続き出資を目指す意向だと述べた。都内で昨年３月撮影（２０１７年　ロイター／Tyrone Siu） ［台北　２２日　ロイター］ - シャープ6753.Tの戴正呉社長は２２日、東芝6502.Tが売却する半導体子会社について、親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業2317.TWが引き続き出資を目指す意向だと述べた。 東芝は２１日、半導体子会社売却の優先交渉先に政府系ファンドの産業革新機構と米系ファンドのベインキャピタルを主軸とする日米韓連合を選定した。 シャープの戴社長は、鴻海の株主総会に合わせ「われわれは努力を続ける」と記者団にコメント。 「これまでの実績やシャープでの取り組み、鴻海の国際的な規模を活用する。われわれは世界企業で、単なる台湾企業ではない」と述べた。

６月２１日、米インテルは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と最高位のスポンサー「ＴＯＰ」プログラムのグローバル契約を結んだと発表した。ハノーバーで３月撮影（２０１７年　ロイター／Fabian Bimmer） ［サンフランシスコ　２１日　ロイター］ - 米インテルINTC.Oは２１日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と最高位のスポンサー「ＴＯＰ」プログラムのグローバル契約を結んだと発表した。契約期間は２０２４年まで。 インテルは、第５世代（５Ｇ）ワイヤレス通信や仮想現実（ＶＲ）、人工知能（ＡＩ）プラットフォーム、ドローンを活用した空中撮影や照明などの技術を提供する。 インテルのブライアン・クルザニッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）とＩＯＣのバッハ会長は、インテルがスポンサーとなることでＶＲなどの最新分野でアスリートや観客は新しい体験をする機械が得られるとの見方を示した。 クルザニッチ氏はニューヨ－

６月２２日、東芝株が軟調。寄り付き後に一時プラスに転じる場面があったが、足元では再びマイナス圏で推移している。写真は東芝のロゴ、２０１２年都内で撮影（２０１７年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２２日　ロイター］ - 東芝6502.Tが軟調。寄り付き後に一時プラスに転じる場面があったが、足元では再びマイナス圏で推移している。半導体子会社の売却を巡り、優先交渉先の政府系ファンドの産業革新機構と米系ファンドのベインキャピタルを主軸とする日米韓連合が、買収総額として２兆円を計画していることが２１日、分かった。 革新機構と日本政策投資銀行がそれぞれ３０００億円ずつ出資。ベインの出資額８５００億円のうち、約半分の４０００億円を韓国半導体大手のＳＫハイニックス000660.KSが融資する。さらに三菱東京ＵＦＪ銀行が５５００億円を融資し、最終的に２兆円の買収資金を組成する。一方、米ブロード

［ソウル　２１日　ロイター］ - 米アップルAAPL.OがｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）最新機種「８」を年後半に発売すると見込まれる中、世界の電機メーカーはメモリーチップの供給不足に備え、部品確保に奔走している。 ６月２１日、米アップルがｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の最新機種「８」を年後半に発売すると見込まれる中、世界の電機メーカーはメモリーチップの供給不足に備え、部品確保に奔走している。写真は現行のアイフォーン７。仏ボルドーで２月撮影（２０１７年　ロイター/Regis Duvignau） 世界最大級のメモリーチップメーカーでもある韓国のサムスン電子005930.KSやアップルなどは、深刻な影響が出ることはまずない。しかし、業界関係者によると、他のメーカーの中には価格に上乗せしても長期契約を結び、部品確保に乗り出す動きがあるという。 そのほかにも、これまでよりも早い時期に注文を確定させ、在庫

稲田朋美防衛大臣は20日、記者会見し、ASEAN全加盟国の士官とASEAN事務局員をシンガポール周辺海域で航行中の護衛艦「いずも」に招き、国際法セミナーや訓練を見学してもらうと語った。日ASEAN乗艦協力プログラムの一環。 稲田防衛大臣は目的について「法の支配貫徹のための国際法の認識の共有促進、海洋安全保障に係る能力の構築支援を図る」と説明している。 また日ASEAN自衛隊統合防災演習研修プログラムを実施するとし「ASEAN全加盟国の士官とASEAN事務局員を演習のオブザーバーとして招へいし、災害対処における指揮・調整要領を研修することを通じ、人道支援・災害救援分野の能力向上を図る」と語った。 また、南スーダンのPKO部隊に関する「日報」問題については「特別防衛監察の結果、改めるべき隠蔽体質などがあれば徹底的に改善をしていく」と強調した。 ただ、結果報告時期については「できるだけ早く監察結

Point 熱中症警戒アラートが発表された日は、積極的に予防行動をとりましょう。 熱中症警戒アラートは、危険な暑さが予想される場合に、「暑さ」への気付きを促し熱中症への警戒を呼びかけるものです。熱中症の危険性が極めて高くなると予想される日の前日17時又は当日朝５時の1日2回、都道府県ごと※に発表されます。熱中症警戒アラートが発表されている日には、外出を控える、エアコンを使用するといった熱中症の予防行動を積極的にとりましょう。 熱中症警戒アラートの発表状況は、ニュースや天気予報、環境省及び気象庁のサイトなどで確認できます。 ※北海道、鹿児島、沖縄は府県予報区単位 1熱中症警戒アラート発表時にとりたい、熱中症の予防行動 熱中症は気温が高いなどの環境下で、体温調節の機能がうまく働かず、体内に熱がこもってしまうことで起こります。そうなる前に予防することが大切です。そこで、熱中症警戒アラートが発表さ

沖縄県の北部訓練場のヘリパッド4か所の運用を月内に始めると米側から通知があったとする報道について、稲田朋美防衛大臣は20日の記者会見で「報道は承知しているが、米側から『月内に始める』と通知を受けた事実はない」と答えた。 そのうえで、稲田防衛大臣は「運用に当たっては影響を受ける国頭村、東村の皆様への配慮が大切だと考えている」と述べ「オスプレイを始めとした米軍機が住宅上空の飛行や夜間の飛行、つり下げ訓練や低空飛行訓練を行った場合、地元の皆様に与える影響が増えるのではないかという懸念を持たれることは十分理解している」とし「懸念に最大限配慮して地元への影響が最小限に留まるよう米軍と緊密に調整していく」と語った。 一方、沖縄県の翁長雄志知事が県議会定例会で沖縄防衛局が県の行政指導に応じず護岸工事に着手し岩礁破砕を行うことは確実だとして、辺野古の工事差し止めを求める訴訟の議決案を提案したことの受け止め

６月２１日、短文投稿サイトの米ツイッターは、ストリーミング・ライブ動画の配信で収入を得ている人向けとなるシステムを、自社のライブ動画アプリ「ペリスコープ」に導入すると発表した。写真はツイッターのロゴ、２０１３年９月撮影（２０１７年　ロイター／Kacper Pempel） ［サンフランシスコ　２１日　ロイター］ - 短文投稿サイトの米ツイッターTWTR.Nは２１日、ストリーミング・ライブ動画の配信で収入を得ている人向けとなるシステムを、自社のライブ動画アプリ「ペリスコープ」に導入すると発表した。 ペリスコープの視聴者は様々なハートの形をした謝礼を事実上の仮想通貨として購入し、好きな出演者に送ることが可能になる。