［ソウル　２５日　ロイター］ - 韓国のＳＫハイニックス000660.KSが発表した第２・四半期決算は、営業利益が３兆１０００億ウォン（約２７億８０００万ドル）で、前年同期比５７４％増加し、過去最高だった。 トムソン・ロイター・スターマイン・スマートエスティメーツが集計したアナリスト２２人の予想（３兆ウォン）とほぼ一致した。メモリーチップの需要が好調だった。 売上高は７０％増の６兆７０００億ウォンとなった。 第２・四半期の営業利益は、第１・四半期に記録したそれまでの過去最高記録をさらに更新した。アナリストらは、今年通年ベースの営業利益は過去最高の１３兆ウォンに到達する可能性がある、とみている。 ＳＫハイニックスによると、ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の出荷は第１・四半期比で３％増加し、平均販売価格は１１％上昇した。ＮＡＮＤ（電気的に一括消去・再書き込み可能なメ

７月２４日、韓国サムスン電子は、今後５年間で半導体受託生産（ファウンドリー）の市場シェアを３倍に拡大する──。同社副社長で、ファウンドリー事業部の責任者を務めるE.S. Jung氏（写真）がロイターのインタビューでこうした方針を明らかにした。ソウルで１１日撮影。提供写真（２０１７年　ロイター/Samsung/Handout via REUTERS） ［ヨンイン（韓国）　２４日　ロイター］ - 韓国サムスン電子005930.KSは今後５年間で半導体受託生産（ファウンドリー）の市場シェアを３倍に拡大する──。同社副社長で、５月に新設されたファウンドリー事業部の責任者を務めるE.S. Jung氏が２４日、ロイターのインタビューでこうした方針を明らかにした。 Jung氏は、５年以内にファウンドリー市場におけるシェアを２５％まで高め、大手企業に加えて中小の顧客を取り込んで成長を目指していくと表明。「

７月２４日、欧州連合（ＥＵ）当局は、交流サイトサービスを手掛けるフェイスブック、グーグル、ツイッターに対し、サービス利用規約をＥＵ法に沿う内容に改定するよう再び要請した。フランスで２月撮影（２０１７年　ロイター/Regis Duvignau） ［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）当局は、交流サイトサービスを手掛けるフェイスブックFB.O、グーグルGOOGL.O、ツイッターTWTR.Nに対し、サービス利用規約をＥＵ法に沿う内容に改定するよう再び要請した。 欧州委員会と消費者保護当局は６月、３社に書簡を送り、各社がこれまで示した改定案は不十分だとして、９月末まで改善するよう求めた。ロイターは２４日にこの書簡を確認した。 ３社がこの要請に従わなかった場合、当局は罰金を科す権限がある。３社からコメントは得られていない。 当局は主な懸念事項として、違法なコンテンツの削除に関して３

７月２４日、米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは国内の複数牧場経営者と会い、オーガニックミートの販売などを話し合う計画。写真はアマゾンが買収を発表したホールフーズ・マーケットの店舗に並ぶ牛肉（２０１７年　ロイター/Mario Anzuoni） ［２４日　ロイター］ - 米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは２６日、国内の複数牧場経営者と会い、オーガニックミートの販売などを話し合う計画。会合を取りまとめているジョージア州の牧場経営者が明らかにした。 アマゾンは、自然・有機食品小売大手ホールフーズ・マーケットWFM.Oの買収を発表する２カ月半前の今年３月、牧草で飼育された家畜の肉を販売するジョージア州にあるホワイト・オーク・パスチャーズを訪れている。ホワイト・オークの経営者、ウィル・ハリス氏が明らかにした。 ハリス氏によると、アマゾンは、他の家畜生産者も招待してオーガニックミ

国費で留学したり国内研修をうけ、その間に退職したり、留学や研修終了後5年以内に退職した国家公務員は旅費や授業料などの全額やその一部を国へ返還する義務が生じるが、昨年度は39人が対象になり、34人が7月1日までに返還したことが人事院のまとめで分かった。 【こちらも】国家公務員の退職金、民間企業より78万円多い 留学費用償還制度が創設された平成18年6月19日以降、平成28年度末までに留学を開始した者は4233人で、このうち留学費用の返還義務者は172人。162人が返還していた。 28年度に限ってみると、返還する義務を負った対象者は留学19人、国内20人。留学では外務省在外研修者が3人、財務省在外研究員制度利用者が1人、行政官の長期在外研究員制度利用者が14人、警察庁海外調査研究制度利用者が1人で、7月1日現在で返還していないのは警察庁海外調査研究制度利用者だった。 国内20人のうち、防衛省関

７月２４日、米グーグルの持ち株会社アルファベットが発表した第２・四半期（６月３０日終了）決算は増収減益となったものの、売上高と利益がともにアナリスト予想を上回った。写真はグーグルの検索画面。ベルリンで２０１５年８月撮影（２０１７年　ロイター/Pawel Kopczynski） 連結売上高は約２１％増の２６０億１０００万ドル。トムソン・ロイター・エスティメーツのまとめたアナリスト予想平均の２５６億５０００万ドルを上回った。モバイルや動画共有サイト「ユーチューブ」の広告需要が堅調だった。 ただ、開発費などを除いた売上原価は２８％増で、売上高の伸び（約２１％）を上回った。アルファベットは、利用者のモバイルシフトが進む中でコストが高止まりする可能性を警告した。 純利益は３５億２０００万ドル（クラスＡ・Ｂ・Ｃ株１株当たり５．０１ドル）。１株利益は前年同期の７ドルから減少したが、アナリスト予想の４．４