７月２６日、産業革新機構の志賀俊之会長は、東芝の半導体メモリー事業の買収交渉で、「日米韓連合」としての妥協案を東芝側に提案したと述べた。写真は２０１７年１月、カリフォルニア州で撮影（２０１７年　ロイター/Mike Blake） ［東京　２６日　ロイター］ - 政府系ファンド、産業革新機構の志賀俊之会長は２６日、東芝の半導体メモリー事業の買収交渉について、革新機構などの「日米韓連合」としての妥協案を東芝側に提案したことを明らかにした。妥協案の中身については「交渉事なので明らかにできない」としている。志賀氏は「あとは東芝に決めていただくこと」と述べ、同社の反応を待つ姿勢を示した。 東芝は６月２１日、フラッシュメモリー子会社「東芝メモリ」の売却で、革新機構、日本政策投資銀行、米投資ファンドのべインキャピタルに韓国半導体大手ＳＫハイニックスを加えた日米韓連合を優先交渉先に選定。東芝は当初６月中の最

［東京　２６日　ロイター］ - ＬＩＮＥ3938.Tが２６日に発表した２０１７年１─６月期連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年比３９．４％増の１８６億円となった。広告事業の拡大が全体をけん引した。 売上高は前年比１６．９％増の７８６億円だった。広告事業が同３９．０％増の３４０億円と、全体の４割超を稼ぎ出した。当期利益は同４．０倍の１０２億円だった。 通期業績予想は、不確実性があるとして開示していない。トムソン・ロイターがまとめたアナリスト２２人の営業利益予想の平均値は２２７億円で、半期が終わった時点での進ちょく率は８１％となっている。 ただ、業績は好調に推移する半面、６月末現在の日本、台湾、タイ、インドネシアの主要４カ国の月間アクティブユーザー（ＭＡＵ）は１億６９００万人と、３月末の１億７１００万人から減少に転じ、不安材料も残した。将来の収益を生み出す源となるＭＡＵのブレーキは、成長

［東京　２６日　ロイター］ - 日本電産6594.Tは２６日、２０１８年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正した。４─６月期が計画を上回ったことを反映させた。 売上高は前年比１４．６％増の１兆３７５０億円（前回予想１兆３５００億円）に、営業利益は同１７．６％増の１６５０億円（同１６００億円）に、当期利益は同１３．７％増の１２７０億円（同１２５０億円）に、それぞれ引き上げた。 想定為替レートは１ドル１０５円、１ユーロ１１０円を維持。会見した永守重信会長兼社長は「上方修正した金額は第１・四半期の計画を上回った分だ」と説明した。 トムソン・ロイターが調べたアナリスト２４人の営業利益予想の平均値は１６７８億円で、会社予想とほぼ一致する。 ４─６月期の売上高は前年比２４．２％増の３４３０億円、営業利益は同２３．８％増の３９０億円と、いずれも四半期ベースで過去最高を更新した。車載用モーターな

７月２６日、インドのネット通販大手スナップディールは、同業フリップカートが提示額を最高９億５０００万ドルに引き上げた買収提案の受け入れを決めた。事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。写真はスナップディールのロゴ、グルグラムの本社で４月撮影（２０１７年　ロイター/Adnan Abidi） ［ムンバイ　２６日　ロイター］ - インドのネット通販大手スナップディールは、同業フリップカートが提示額を最高９億５０００万ドルに引き上げた買収提案の受け入れを決めた。事情に詳しい関係筋２人が２６日、明らかにした。 スナップディールを運営するジャスパー・インフォテックの取締役会がフリップカートによる９億─９億５０００万ドルでの買収提案を承認し、買収の成立は今後、スナップディールの株主が承認するかどうかにかかっているという。

［北京　２０日　ロイター］ - ある中国の通信事業者は、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）など、中国と海外サーバー間の通信アクセスを制限・遮断する当局の「グレート・ファイアウォール」をかいくぐるための「抜け穴」閉鎖に着手したことを明らかにした。 ７月２０日、ある中国の通信事業者は、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）など、中国と海外サーバー間の通信アクセスを制限・遮断する当局の「グレート・ファイアウォール」をかいくぐるための「抜け穴」閉鎖に着手したことを明らかにした。写真は１２日撮影（２０１７年　ロイター/Thomas White） 国内２０都市でサービスを展開しているGuangzhou Huoyun Information Technologyの広報担当者は、１８日正午からサービスの遮断を開始するよう当局からの指示を受けたとロイターに語った。 通信事業者の協力を求めることで、サイバ

［東京　２６日　ロイター］ - アドバンテスト6857.Tが２６日発表した２０１７年４─６月期（第１四半期）の連結業績（国際基準）は営業利益が前年同期比６１．２％減の２２億円だった。中国のスマートフォン在庫調整の影響で関連する半導体メーカー向けの試験装置の新規需要が伸び悩んだ。 １８年３月期通期は営業利益が前年比２９．４％増の１８０億円とする従来予想を据え置いた。トムソン・ロイターがまとめた予測平均値２０５億円を１２％下回っている。 ４─６月期の売上高は前年同期比横ばいの４０６億円、同受注高は１２．８％増の４９４億円だった。吉田芳明社長は記者会見で「受注は思ったよりも来た。売り上げは徐々に上がっていくイメージだ」などと述べた。 中国市場のスマホの在庫調整について吉田社長は「一巡した」と指摘。年末に向けて米アップルAAPL.PのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の新機種が発売される観測で、同氏は「

７月２６日、任天堂は、２０１７年４─６月期に新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」を１９７万台販売したと発表した。年間予想の１０００万台は据え置いた。スイッチは３月３日の販売から１カ月で２７４万台販売、現在も品薄の状態が続いている。写真は１月都内で撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　２６日　ロイター］ - 任天堂7974.Tは２６日、２０１７年４─６月期（日本基準）の売上高が前年比２．４倍の１５４０億円に拡大したと発表した。３月に発売した新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」関連の売上高が１０００億円を超え、大きな柱となった。同社は今期、９年ぶりの増収を予想しており、順調な滑り出しとなった。 ４─６月期のスイッチ販売台数は１９７万台だった。累計販売は４７０万台にのぼり、現在も品薄状態が続いている。通期予想の１０００万台は据え置いた。

加戸守行・前愛媛県知事は25日の参院予算委員会(閉会中審査)に参考人出席し、学校法人加計学園の獣医学部新設を巡り「加計学園ありき」で行政が歪められ、国家戦略特区が利用されたとの疑惑が深まる中「白紙に戻して、もう一度手続きをやり直す。これが信頼を回復する一番の方法だ」(24日衆院予算委員会で民進党・玉木雄一郎議員)と白紙に戻すよう総理に提案が出たことに「悲願10年の手前で白紙に戻せという議論が出ている。またあと10年待たされるのか。アメリカより10年遅れているのに、20年も遅らせることになり、国家としての恥だと思っている」と強く実現を求めた。 今治市での加計学園獣医学部新設について加戸前知事は「鳥インフルエンザ、狂牛病、口蹄疫などなど、公務員獣医師が足りない。そして四国は空白地区で、研究機関もないという状況で、何とかしなければという思いがあった」などと誘致への強い思いをアピールした。 加戸前

７月２４日、米ウィスコンシン州マディソンの連邦地裁は、ウィスコンシン大学マディソン校の特許ライセンス部門が所有する特許を侵害したとして、米アップルに５億０６００万ドルの支払いを命じた。写真はニューヨークで２０１５年７月に撮影（２０１７年　ロイター／Mike Segar） ［２５日　ロイター］ - 米ウィスコンシン州マディソンの連邦地裁は２４日、ウィスコンシン大学マディソン校の特許ライセンス部門が所有する特許を侵害したとして、米アップルAAPL.Oに５億０６００万ドルの支払いを命じた。 プロセッサー技術に関連するこの特許を巡っては、ウィスコンシン大学側が２０１４年、一部のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で使用されているプロセッサーが、同校の教授と学生が１９９８年に取得した特許を侵害しているとしてアップルを提訴。 ２０１５年の陪審裁判でアップルは特許侵害を否定し、特許は無効と主張したが、陪審員は同

７月２５日、米議会下院エネルギー・商業委員会のウォルデン委員長（共和党）は、「ネット中立性」規則の在り方を議論する９月７日の公聴会で、関係企業トップが証言するよう要請した。写真はダブリンで２０１３年７月撮影（２０１７年　ロイター/Cathal McNaughton） ［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米議会下院エネルギー・商業委員会のグレッグ・ウォルデン委員長（共和党）は２５日、「ネット中立性」規則の在り方を議論する９月７日の公聴会で、関係企業トップが証言するよう要請した。 公聴会出席を求められたのはアルファベットGOOGL.O傘下のグーグルやフェイスブックFB.O、ＡＴ＆ＴT.N、ベライゾン・コミュニケーションズVZ.N、コムキャストCMCSA.O、ネットフリックスNFLX.O、チャーター・コミュニケーションズCHTR.Oなどの最高経営責任者（ＣＥＯ）。 ネット中立性規則はオバマ前政

民進党の蓮舫代表は25日の両院議員懇談会であいさつし、党の組織体制を「次の総選挙に勝てる組織にしたい」と語るとともに「自由・共生・未来への責任、憲法、エネルギー、生活保障など、私たちの旗をしっかり掲げ、民進党が皆さんのためにあるという政党に持って行きたい」と決意を示した。蓮舫代表は「一緒に戦って頂きたい」と議員に呼び掛けた。 一方、野田佳彦幹事長は党執行役員会で都議選の責任をとるとして、幹事長職を辞す考えを表明したことを報告。蓮舫代表は後任人事を急ぐとした。 民進党は都議選で自民党が歴史的大敗を期す中、その受け皿になれず、都議会での議席を改選前より2議席減の5議席にしてしまった。また議席を獲得した選挙区も、当落線上で苦戦を強いられての獲得で、選挙基盤の弱さと自民党批判への受け皿になり得ていない現況を浮き彫りにするなど課題が山積している。 蓮舫代表は「衆院選挙に向け、勝つための組織にしていか

2020年東京オリンピックの会場であり、2012年にザハ・ハディド氏によるデザインが決定したものの、2015年に工期や予算の問題からデザインがまったく別のものに変更された新国立競技場だが、建設作業に関わる23歳男性が今年3月に自殺していたことが報じられている。男性は昨年4月に新入社員として建設会社に入社したばかりで、昨年12月に地盤改良工事の現場監督を任されたものの、月211時間を超える残業、深夜勤務、徹夜などの過重労働によってうつになり自殺したという（ハフィントンポスト、日刊ゲンダイ）。 日テレNEWS24によると、現場では工期に余裕がなく、さらに現場での作業内容の変更も頻繁に発生していたという。また、日経コンストラクションの取材によると、男性が所属していた会社側は労働時間を把握しておらず、また労使間で定められていた時間外労働の最大時間は原則45時間、特別な場合でも80時間だったという。

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - デジタル仮想通貨ブームに一枚加わろうとしのぎを削る米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）会社が、かつて経験したことのない壁にぶつかっている。仮想通貨を手掛ける新興企業は資金を必要としていないのだ。 ７月２４日、デジタル仮想通貨ブームに一枚加わろうとしのぎを削る米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）会社が、かつて経験したことのない壁にぶつかっている。写真はパリで２０１５年５月撮影（２０１７年　ロイター/Benoit Tessier） ほんの数年前まで、仮想通貨の起業家も他のハイテク起業家と同じく、ＶＣに事業構想を売り込んで資金を出してもらう必要があった。事実上、唯一の資金源であるＶＣに命運を握られていた。 しかし今、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を利用する新参企業は、いわゆる「イニシャル・コイン・オファリング（新規通貨公開＝ＩＣＯ）」を通じ、規制も受けずに即座にデ

［２４日　ロイター］ - ロボット掃除機「ルンバ」のメーカー、米アイロボットIRBT.Oは、ルンバを使って集めた利用者の室内情報をＩＴ（情報技術）家電メーカーに売り込もうと狙っている。自動掃除機に過ぎないルンバがデータ収集の最先端機器に大化けするかもしれない。 部屋の寸法のほか、ソファやテーブル、照明器具など家具の配置に関する情報は、ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）家電を備えた「スマートホーム」を進めたいハイテク企業にとって次の開拓分野。 アイロボットのコリン・アングル最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、スマートホーム向けの照明器具、温度調節装置、セキュリティー用カメラなどが既に市場に出回っているが、いずれも室内の物理的環境の把握という点では無力。しかし、ルンバの最上位機種に搭載されたマッピング技術で状況が一変する可能性があるという。 アマゾン・ドット・コムAMZN.OやアップルAA

７月２５日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、アップルのティム・クック最高経営責任者（写真左）がトランプ大統領（同中央）に、米国内３カ所の大規模工場建設を約束したと報じた。ホワイトハウスで６月撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria） ［２５日　ロイター］ - 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、アップルAAPL.Oのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ大統領に、米国内３カ所の大規模工場建設を約束したと報じた。 ＷＳＪによると、大統領は同紙との２５日のインタビューで「（クック氏と）話をした。彼は３つの大規模工場を約束した」と述べた。 アップルのコメントは取れていない。

Toshiba Corp CEO Satoshi Tsunakawa (L) bows during a news conference after asking regulators for extension on financial filing and deal on chip unit sale, at the company headquarters in Tokyo, Japan June 23, 2017. REUTERS/Issei Kato - RTS18B6Y ［東京　２５日　ロイター］ - 東芝6502.Tは２６日、取締役会を開き、優先交渉先の日米韓連合の買収案とは別に、半導体事業の合弁パートナーの米ウエスタンデジタル（ＷＤ）WDC.O、台湾の精密工業2317.TWからそれぞれ提出されている買収案を検討する。関係筋が明らかにした。 米系ファンド、ベインキャピタルと産