7月26日、産業革新機構の志賀俊之会長は、東芝の半導体メモリー事業の買収交渉で、「日米韓連合」としての妥協案を東芝側に提案したと述べた。写真は2017年1月、カリフォルニア州で撮影(2017年 ロイター/Mike Blake) [東京 26日 ロイター] - 政府系ファンド、産業革新機構の志賀俊之会長は26日、東芝の半導体メモリー事業の買収交渉について、革新機構などの「日米韓連合」としての妥協案を東芝側に提案したことを明らかにした。妥協案の中身については「交渉事なので明らかにできない」としている。志賀氏は「あとは東芝に決めていただくこと」と述べ、同社の反応を待つ姿勢を示した。 東芝は6月21日、フラッシュメモリー子会社「東芝メモリ」の売却で、革新機構、日本政策投資銀行、米投資ファンドのべインキャピタルに韓国半導体大手SKハイニックスを加えた日米韓連合を優先交渉先に選定。東芝は当初6月中の最