８月１日、ヤフーは持分法適用会社のジャパンネット銀行（東京都新宿区）を連結子会社化すると発表した。写真は２００９年８月撮影（２０１７年　ロイター） ［東京　１日　ロイター］ - ヤフー4689.Tは１日、持分法適用会社のジャパンネット銀行（東京都新宿区）を連結子会社化すると発表した。決済金融を強化することで、電子商取引の事業拡大をめざす。 現在、ジャパンネット銀行はヤフーと三井住友銀行が４１．１６％ずつ出資しており、両社の持分法適用会社となっている。ヤフーはジャパンネット銀行に取締役の過半数を派遣、連結子会社化する。

安倍晋三総理は31日、北朝鮮が、国際社会が平和的解決に向け努力してきたにもかかわらず「ことごとく踏みにじり、一方的にエスカレーションさせている。厳然たる事実を中国、ロシアをはじめ、国際社会は重く受け止め、圧力を高めていかなければならない」と中国、ロシアを特にあげて、北朝鮮への圧力を高めるよう求めた。 安倍総理は北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)級ミサイルを発射したことを受け、31日、米国・トランプ大統領と電話会談し、その後の記者会見で語った。 安倍総理は「電話首脳会談で、かなり突っ込んだ意見交換をした」と語り「これまで日米は緊密に連携し、国際社会と連携しながら、北朝鮮の問題を平和的に解決していくための努力を積み重ねてきた」と強調。 そのうえで「北朝鮮はそれらをことごとく踏みにじり、一方的にエスカレーションさせてきた。こうした厳然たる事実を中国、ロシアを始め、国際社会は重く受け止め、圧力

安倍晋三総理は31日、参院70周年を記念する「こども国会」に出席し、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会について「日本の新たな未来を切り拓く大きなきっかけとしたい」と語った。子ども国会には全国の小学5、6年の150人が参加した。 安倍総理は「皆さんに夢と希望と感動を与えるすばらしい大会にしなければならない、と考えている」と語り、また、子ども国会のテーマ「私たちがつくる未来」に触れ「日本の未来、その主役は正に皆さん。皆さんが未来をつくっていく。日本の未来を担っていく皆さんには未来をより良い世界にしていただくように頑張ってもらいたい」と述べた。 また安倍総理は「皆さんが日本に生まれたことに誇りをもち、世界の真ん中で輝く国をつくっていくために、私たちも、そのバトンを皆さんに手渡していきたい、その責任を改めて感じている」と語ったほか「未来は決して不変のものではない。正に、私たちが今何を

［東京　１日　ロイター］ - ソニー6758.Tが１日発表した２０１７年４─６月期連結決算（米国会計基準）は営業利益が前年比２．８倍の１５７６億円となり、第１・四半期として１０年ぶりに過去最高を更新した。ゲーム＆ネットワークサービス事業は減益となったものの、半導体事業とイメージング・プロダクツ＆ソリューション事業が利益を押し上げた。カメラモジュール製造子会社の持ち分売却も寄与した。 これまでの最高は２００７年４─６月期の１２１３億円（改定数値、当初９９３億円）だった。 会見した吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は「２００７年度は（今期予想の）５０００億円に届いていない。引き続き緊張感を持って業績を積み上げていきたい」と慎重姿勢を崩さなかった。 イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業は前年同期に熊本地震の影響があった反動増もあり、営業利益は前年比３．０倍の２３２億円に拡大。半導

８月１日、仮想通貨ビットコインは、中核技術であるブロックチェーン（分散型台帳）に新たな規格が作られ、クローン通貨である新仮想通貨「ビットコインキャッシュ」が生まれる可能性がある。写真はパリで６月撮影（２０１７年　ロイター/Benoit Tessier） ［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 仮想通貨ビットコインは、８月１日に中核技術であるブロックチェーン（分散型台帳）に新たな規格が作られ、クローン通貨である新仮想通貨「ビットコインキャッシュ」が生まれる可能性がある。 新規格ができると、ビットコインの保有者は保有額と同等のビットコインキャッシュを無償で入手できる。 新規格の作成は「フォーク（分岐）」と呼ばれる。今回のフォークは、ビットコインの技術的な維持管理に携わっている「マイナー（採掘者）」の一部が主導している。このグループは中国に拠点を置くマイナーが中心で、ビットコイン関連ソフトウエア

民進党の野田佳彦幹事長は31日の記者会見で、蓮舫氏の代表辞任に伴う代表選挙の日程について「8月1日の常任幹事会で協議したうえで、2日の両院議員総会に諮る方向で調整している」と話した。9月上旬には新代表の下で、総選挙に向けた体制構築へスタートしたい狙いがある。 【こちらも】民進党、蓮舫代表が辞任表明「党再生へ最善策」 野田幹事長は代表選については「党員・サポーターの意見をしっかり伺いつつも、できるだけ速やかに新体制が発足できるような日程を検討している」と述べた。 代表選挙については、枝野幸男元内閣官房長官が出馬する意向を明らかにしているほか、前原誠司元外務大臣も近く表明するもよう。玉城雄一郎幹事長代理も意欲をうかがわせている。 民進党にとっては、次の総選挙は党の存在価値が問われる選挙にもなるだけに、党の顔として、安倍政権に対峙できること、党の政策を強く国民にアピールできる強いリーダーシップを