２月６日、平昌五輪開催中に韓国で公演を予定している芸術団約１４０人を乗せた北朝鮮の貨客船「万景峰９２号」が、韓国の港に到着する予定だ。韓国は２０１０年５月にすべての北朝鮮籍船舶の入港を禁止したが、今回は例外措置となる。写真は新潟で２００５年撮影（２０１８年　ロイター／Toshiyuki Aizawa） ［ソウル　６日　ロイター］ - 平昌五輪開催中に韓国で公演を予定している芸術団約１４０人を乗せた北朝鮮の貨客船「万景峰９２号」が６日、韓国の港に到着する予定だ。韓国は２０１０年５月にすべての北朝鮮籍船舶の入港を禁止したが、今回は例外措置となる。

２月６日、米シアトル市当局は、フェイスブックが選挙広告の購入者に関する情報の開示を義務付けた同市の法律に違反していると明らかにした。写真はフェイスブックのロゴ。ロンドンで昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Toby Melville） ［サンフランシスコ　５日　ロイター］ - 米シアトル市当局は５日、フェイスブックが選挙広告の購入者に関する情報の開示を義務付けた同市の法律に違反していると明らかにした。

２月６日、関係筋によると、韓国の国家情報院は国会の情報委員会で、日本の仮想通貨取引所コインチェックから約５８０億円の仮想通貨が流出した問題について、北朝鮮のハッカーが関与した可能性があるとの見方を示した。写真はワルシャワで２０１３年２月撮影（２０１８年　ロイター／Kacper Pempe） ［ソウル　６日　ロイター］ - 関係筋によると、韓国の国家情報院は国会の情報委員会で、日本の仮想通貨取引所コインチェックから約５８０億円の仮想通貨が流出した問題について、北朝鮮のハッカーが関与した可能性があるとの見方を示した。

２月６日、シンガポールのターマン・シャンムガラトナム副首相（写真）は、同国の金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）が仮想通貨の潜在リスクについて分析を進めてきたが、現時点で国内の仮想通貨取引を禁止する強い根拠はないと表明した。写真は南アフリカのダーバンで昨年５月撮影（２０１８年　ロイター／Rogan Ward） ［シンガポール　６日　ロイター］ - シンガポールのターマン・シャンムガラトナム副首相は、同国の金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）が仮想通貨の潜在リスクについて分析を進めてきたが、現時点で国内の仮想通貨取引を禁止する強い根拠はないと表明した。 副首相は「仮想通貨は実験段階にある。国際的に仮想通貨の数や種類は増えつつある。成功するかどうかを判断するのは時期尚早だ」と指摘した。議員らの仮想通貨取引禁止に関する質問に文書で回答した。 「一部が成功した場合でも、その影響を完全に把握するにはしばらく時間

２月５日、米アルファベット傘下グーグル系のウェイモが自動運転技術の盗用で米配車大手ウーバー・テクノロジーズを提訴した裁判の審理が、始まった。ウーバー側は盗用はなかったと主張した。写真はウーバーのアプリを表示したスマホ画面とタクシー。昨年９月にロンドンで撮影（２０１８年　ロイター／Toby Melville） ［サンフランシスコ　５日　ロイター］ - 米アルファベット傘下グーグル系のウェイモが自動運転技術の盗用で米配車大手ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]を提訴した裁判の審理が５日、始まった。ウーバー側は盗用はなかったと主張した。 自動運転開発会社のウェイモは、同社の元エンジニア、アンソニー・レバンドウスキ氏がウーバーに移る前の２０１５年１２月に、自動運転車の設計を含む機密ファイル１万４０００点以上をダウンロードしたとして訴えている。同氏はウーバーで自動運転開発部門を率いた。

２月５日、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）と証券取引委員会（ＳＥＣ）の両トップは、６日に予定される米上院銀行委員会の公聴会で、ビットコインを含む仮想通貨に対する監視強化の必要性を主張し、新たな規制の枠組みを導入する可能性にも言及する見通し。写真は３日撮影（２０１８年　ロイター／Dado Ruvic） ［ワシントン　５日　ロイター］ - 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）と証券取引委員会（ＳＥＣ）の両トップは、６日に予定される米上院銀行委員会の公聴会で、ビットコインを含む仮想通貨に対する監視強化の必要性を主張し、新たな規制の枠組みを導入する可能性にも言及する見通し。 ５日に公表された公聴会の証言原稿によると、クリストファー・ジャンカルロＣＦＴＣ委員長とジェイ・クレイトンＳＥＣ委員長はともに、さまざまなルールを寄せ集めた現在の場当たり的な対応を見直し、合理的な枠組みを導入する必要があるかもしれな

アイテム 1 の 2 　２月６日、韓国のチャンネルＡテレビによると、韓国の情報機関はコインチェックで約５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題について、北朝鮮のハッカーが関与したもようだとの見方を示した。写真はNEMのシンボルマーク。都内で１月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon） [1/2]　２月６日、韓国のチャンネルＡテレビによると、韓国の情報機関はコインチェックで約５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題について、北朝鮮のハッカーが関与したもようだとの見方を示した。写真はNEMのシンボルマーク。都内で１月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［ソウル　６日　ロイター］ - 韓国のチャンネルＡテレビによると、韓国の情報機関はコインチェックで約５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題について、北朝鮮のハッカーが関与したもようだとの見方を示した。

２月６日、麻生太郎金融担当相は閣議後会見で、仮想通貨取引所・コインチェックに立ち入り検査に入ったことについて、同社に対する業務改善命令の履行状況をリアルタイムで把握、検証するのが狙いだと述べた。写真は都内で１月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　６日　ロイター］ - 麻生太郎金融担当相は６日の閣議後会見で、仮想通貨取引所・コインチェックに立ち入り検査に入ったことについて、同社に対する業務改善命令の履行状況をリアルタイムで把握、検証するのが狙いだと述べた。 約５８０億円の仮想通貨が不正アクセスで流出したことで、コインチェックは１月２９日に業務改善命令を受けた。麻生担当相は、流出額が巨大で、コインチェックが銀行とは異なる業態であることも踏まえ、立ち入り検査を実施したと説明した。

２月５日、米アップルとシスコシステムズは、独保険大手アリアンなどと提携して割安なサイバー保険を提供すると発表した。上海で２０１７年７月撮影（２０１８年　ロイター/Aly Song） ［５日　ロイター］ - 米アップルとシスコシステムズは５日、独保険大手アリアンツなどと提携して割安なサイバー保険を提供すると発表した。主にアップルとシスコの機器を利用する企業が対象となる。 このサイバー保険販売には、米保険仲介大手エーオンも協力する。企業はサイバー攻撃への防衛態勢を固められるとともに、保険料が安く、攻撃を受けた場合に支援サービスが受けられるなど有利な条件で契約できる。 保険開発に携わったエーオン・サイバー・ソリューションズのジェーソン・ホッグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「重要なのは、サイバー（攻撃問題）に対する総合的な対応がなされていることだ」と説明し、これまで技術部門から法務部門に至るまで各分野

２月５日、アマゾン・ドット・コムは、過去の税金を巡って約２億ユーロ（２億４９００万ドル）の支払いを求めていたフランスの税務当局と和解したと明らかにした。２０１７年６月撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Jasso） ［パリ　５日　ロイター］ - アマゾン・ドット・コムは５日、過去の税金を巡って約２億ユーロ（２億４９００万ドル）の支払いを求めていたフランスの税務当局と和解したと明らかにした。和解額についてはアマゾンも税務当局も公表していない。

［ストラスブール　５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は５日、ＥＣＢが仮想通貨に起因する金融安定リスクの洗い出しを進めていることを明らかにした。ただこれまでのところ銀行には仮想通貨ビットコインに投資する意向はほとんどないように見えると述べた。 ドラギ総裁は欧州議会で「監督を受けている機関が、金融システムに影響が及ぶような（規模の）仮想通貨を保有している事例は確認されていない」とし、「実際、信用機関が示しているビットコインなどの仮想通貨に対する関心は限られている」と述べた。 そのうえで、「ビットコインを初めとする仮想通貨は規制の対象となっていないと理解するべきで、非常にリスクの高い資産とみなす必要がある」とし、「銀行はポートフォリオ内に保有する仮想通貨を巡るリスクを推し量る必要がある」と述べた。

２月５日、英米の銀行がビットコインなど仮想通貨購入のためのクレジットカード利用を禁止した。銀行は仮想通貨の価格が急落した場合、顧客が返済できなくなることを懸念している。写真は昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Dado Ruvic） ［ロンドン　５日　ロイター］ - 英米の銀行がビットコインなど仮想通貨購入のためのクレジットカード利用を禁止した。銀行は仮想通貨の価格が急落した場合、顧客が返済できなくなることを懸念している。 英国のロイズ・バンキング・グループは４日、同行のクレジットカード利用者がビットコインなどの仮想通貨を購入することを認めないと発表した。ロイズ銀行やスコットランド銀行、ハリファックスなどグループすべてのカードが対象となる。