再生可能エネルギーによる電力供給が増えている九州電力管内では、供給が需要を上回る事態がたびたび発生している。そのため太陽光発電施設の一時的な稼動停止を依頼する「出力抑制」が複数回行われる状況となっていたが、11月3日には風力発電も対象に出力抑制が行われたとのこと（朝日新聞）。 なお、抑制対象となる発電事業者は輪番で選ばれるとのこと。 スラドのコメントを読む | ハードウェアセクション | ハードウェア | 電力 関連ストーリー： 太陽光発電量が増えても既存の発電所を止められない理由 2018年10月24日 九州電力管内、電力需要減少で太陽光発電などに対し出力制御を求める可能性 2018年10月11日 九州電力管内、太陽光発電による発電量が受け入れ限界に近づく 2018年05月08日

１１月６日、ＮＴＴの澤田純社長（写真）は会見で、ＮＴＴドコモが携帯電話料金の値下げで来期減益を見込んでいることについて、持ち株会社として支援していく姿勢を示した。７月撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - ＮＴＴ<9432.T>の澤田純社長は６日の会見で、ＮＴＴドコモ<9437.T>が携帯電話料金の値下げで来期減益を見込んでいることについて、持ち株会社として支援していく姿勢を示した。 澤田社長は「ドコモは２０２３年度には現状利益水準に戻すと言っているので、持ち株としては支援して（利益回復を）前倒しするようにしないといけない」と説明。「例えばグローバル調達会社にドコモが参画しやすいようにしたり、ドコモと他社でコストがかかっているプロセスをまとめることで効率化したり、色々な支援策を検討していく」と語った。

１１月６日、ＮＴＴは２０２３年度を最終年度とする中期経営計画を発表した。海外事業を強化するなどして、２０２３年度の１株当たり利益（ＥＰＳ）は２０１７年度（４２５円）比５０％増の約６４０円を目指す。写真は同社のロゴマーク。都内で５月撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - ＮＴＴ<9432.T>は６日、２０２３年度を最終年度とする中期経営計画を発表した。海外事業を強化するなどして、２０２３年度の１株当たり利益（ＥＰＳ）は２０１７年度（４２５円）比５０％増の約６４０円を目指す。会見した澤田純社長はＥＰＳ成長について「利益伸長を基本にして、自社株買いも実施する」と説明。増益計画と自社株買いの配分は明らかにしなかったが、自社株買いについては「これまでのペースを視野に入れてやっていく」との方針を示した。 海外事業は、新設したグローバル持ち株会社の下に事業を集約

１１月６日、韓国のサムスン電子は、商品計画を極秘にする同社の慣例に反し、アプリ開発者向けに今週、折りたたみ式スマートフォン（スマホ）の一部詳細を明らかにする見通しだ。写真はサムスン電子のロゴ。バルセロナで２月に撮影（２０１８年　ロイター／Yves Herman） ［ソウル　６日　ロイター］ - 韓国のサムスン電子<005930.KS>は、商品計画を極秘にする同社の慣例に反し、アプリ開発者向けに今週、折りたたみ式スマートフォン（スマホ）の一部詳細を明らかにする見通しだ。

１１月５日、米フェイスブックは、外国組織とのつながりが疑われる不審な行動について米当局から情報提供があったとして、関与が疑われる約１１５のアカウントを閉鎖したことを明らかにした。写真はスペインのマラガで６月撮影（２０１８年　ロイター／Jon Nazca） ［サンフランシスコ　５日　ロイター］ - 米フェイスブックは５日、外国組織とのつながりが疑われる不審な行動について米当局から情報提供があったとして、関与が疑われる約１１５のアカウントを閉鎖したことを明らかにした。

１１月５日、米アマゾン・ドット・コムは、今年の年末商戦に備えて、数千人の臨時配送要員を全米で雇用すると明らかにした。写真はコンビニでアマゾンの小包を受け取る利用者。メキシコで８月に撮影（２０１８年　ロイター／Daniel Becerril） ［ロサンゼルス　５日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは５日、今年の年末商戦に備えて、数千人の臨時配送要員を全米で雇用すると明らかにした。 求人サイト、インディード・ドット・コムに掲載された広告によると、時給は、ロサンゼルスから約２０マイルのカリフォルニア州エルモンテで１６．２５ドル、インディアナ州ゲーリーで１５．５０ドル、ニューヨーク州べスページで１８．２５ドル。臨時要員には配送用のバンを貸し出す。

１１月５日、米最高裁判所は、オバマ政権時代に導入されたインターネットの中立性（ネットニュートラリティー）を追求する規制について、それを支持した控訴裁判所の２０１６年の判決を認めた。ニューヨークで８月撮影（２０１８年　ロイター/LUCAS JACKSON） ［ワシントン　５日　ロイター］ - 米最高裁判所は５日、オバマ政権時代に導入されたインターネットの中立性（ネットニュートラリティー）を追求する規制について、それを支持した控訴裁判所の２０１６年の判決を認め、規制撤回を求める共和党の上告を棄却した。 １５年にオバマ前大統領が導入したネットニュートラリティー規制は、インターネットプロバイダーがサービスの通信速度を遅くする、あるいはブロックすることを禁止する。規制はまた、プロバイダーが有料顧客を優先することも禁じている。 トランプ政権とインターネットプロバイダーは規制を支持した控訴裁判所の判決を

１１月５日、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムは、第２本社を均等に分割し、２都市に設置することを検討している。インドのベンガルール郊外で９月撮影（２０１８年　ロイター/ABHISHEK N. CHINAPPA） ［５日　ロイター］ - 米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムは、第２本社を均等に分割し、２都市に設置することを検討している。事情に詳しい複数の関係筋が５日、明らかにした。 関係筋の１人によると、ダラス、ニューヨーク州ロングアイランドシティー、首都ワシントン近郊のバージニア州アーリントン郡がアマゾンと進んだ段階の協議を行っている最終候補地だという。どの２都市で決まりそうか、他の候補地も残っているのかについては同筋は確認しなかった。