12月25日付神戸新聞によれば、関西、大阪（伊丹）、神戸空港の在り方を話し合う「関西3空港懇談会」（座長:松本正義・関西経済連合会会長）が24日、大阪市内で8年ぶりに開催されたとのことである。 【こちらも】中部国際空港、新複合商業施設「フライト・オブ・ドリームズ」10月12日開業 同懇談会は2003年に「3空港の役割分担を協議するため」に発足したものだが、なぜ今回8年ぶりに再開されることになったのか。特に伊丹、神戸周辺の自治体や住民は同懇談会の話し合いの行方に警戒心を持って見守っている。 そもそも、伊丹・神戸両空港は国内線専用で、国際線の発着は「関空」に限定されている。これには、関空が多額の負債を抱えており、それを救済するために関空に国際線を集中させたという経緯がある。 しかし、今年に入り訪日外国人数が急増し、2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2025年には大阪万博も開催され

あるAnonymous Coward曰く、　日本政府は国際捕鯨委員会からの脱退方針を固めた（産経新聞、時事通信、読売新聞）。 国際捕鯨委員会においては、何かを決める際に4分の3以上の賛成が必要であるが、捕鯨国、反捕鯨国いずれも3/4を確保できないことから、機能不全に陥り存在意義が問われていることが問題となっていた。解決へ向け日本が提案した過半数の賛成に緩和する案も否決され、今後何かを提案しても実現する見込みが薄く、意義も失われつつあることや調査捕鯨もシーシェパードなどの反捕鯨団体の妨害で成果を挙げられていないこと、反捕鯨国の多くが理論より感情で反対していることから、今年中に国際捕鯨委員会に脱退を通告することとなった。 これにより、南極海での調査捕鯨からは撤退することとなる。一方で排他的経済水域においてモラトリアム決議により1988年以来中断していた商業捕鯨に30年ぶりに道を開くこととなるが

国税庁からデータ入力を委託されていた業者が、別の業者に無断でこの業務を再委託していたことが明らかになった。契約では再委託が禁止されており、契約違反としてすでに契約は解除されているという（毎日新聞、時事通信）。 11月に行なった定期監査で発覚した。再委託された業務は源泉徴収票などのデータ入力で、少なくとも約55万人分のマイナンバーを含む情報の取り扱いも含まれているという。再委託先からの漏洩は確認されていないという。 入力業務の再委託に関しては、今年3月にも日本年金機構から業務委託を受けていた業者が無断で再委託を行い問題となっていた。 スラドのコメントを読む | セキュリティセクション | セキュリティ | 情報漏洩 関連ストーリー： 日本年金機構、無断でデータ入力業務の再委託を行なった業者に対し損害賠償を求める 2018年05月07日 中国業者に入力業務を再委託していた業者、OCRでのデータ

菅義偉官房長官は18日の記者会見で、来年6月に大阪で開催されるG20サミットにシンガポール、ベトナムなど8か国と国連、世界銀行など9国際機関を招待すると発表した。 それによると8か国はシンガポール、ベトナムのほか、スペイン、オランダ、チリ、ASEA議長国のタイ、AU議長国のエジプト、NEPAD議長国のセネガル。 国際機関では国連、世界銀行のほか、国際通貨基金、金融安定化理事会、世界貿易機関、国際労働機関、経済協力開発機構、世界保健機関、アジア開発銀行。 菅官房長官は招待にあたっては「サミットの議題との関連やこれまでのG20への貢献などを総合的に考慮した」とした。 そのうえで「我が国としては各招待国・国際機関のリーダーの協力も得ながら、自由で開かれた、包摂的で持続可能な人間中心の未来社会の実現を目標に大阪サミットを成功させたい」と強調した。 G20サミットは仏、米、英、独、日、伊、加(議長国

あるAnonymous Coward 曰く、　日本漢字能力検定協会が、2018年「今年の漢字」を発表した（NHK）。 全国からの公募の結果、「災」が20858票（10.80％）を集めて1位になった。理由としては地震や豪雨、台風、猛暑などの自然災害やさまざまな「人災」が多かったことなどが挙げられている。 「偽」「嘘」とかその辺だと思ってたのに。 2位以下は「平」「終」「風」「変」「暑」「大」「最」「新」「金」などとなっている。 スラドのコメントを読む | 日本 | ニュース 関連ストーリー： スラドに聞け：あなたが思う「2017年今年の漢字」は？ 2017年12月12日 今年の漢字は「安」 2015年12月17日 今年の漢字は「税」 2014年12月13日

河野太郎外務大臣と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官による日韓外相電話会談が12日行われた。外務省は「約30分にわたり会談され、(元徴用工への損害賠償を行うよう日本の新日鉄住金や三菱重工業に求めた)韓国大法院(最高裁)の判決など、率直な意見交換が行われた」としている。詳しくは公表していない。 この電話会談については韓国・聯合ニュースも同日電子版で報じ「今回の電話会談が両国外交当局間の意思疎通の強化につながるか注目される」とするとともに韓国外交部の話として「康長官は判決に対する韓国政府の立場を説明し、日本側に慎重な対応を求めた。双方は今後も緊密なコミュニケーションを取っていくことで一致したという」と伝えた。 また「康長官は諸問題を総合的に考慮し、判決を巡る韓国政府の対応策を講じる考えを示したとされる」と推測し「河野外相や菅義偉官房長官ら日本の有力政治家が大法院判決に対し相次いで過激な

防衛省が陸上・海上・航空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦室」（仮称）を設置する方針とのこと（産経新聞、共同通信、ロイター、日経新聞）。 現状では統合幕僚長が陸海空の自衛隊の運用を統括しているが、今後は統合作戦室によって運用を行う方針のようだ。 スラドのコメントを読む | 軍事 関連ストーリー： 海上自衛隊のリチウムイオン電池搭載潜水艦が進水 2018年10月05日 海自、潜水艦乗組員における女性制限を撤廃 2018年09月03日 公開された陸自の日報が読み物として面白いと話題に 2018年04月17日 政府、「イージスアショア（陸上型イージス）」2基の導入を決定 2017年12月20日

安倍晋三総理は11日の政府与党連絡会議で、外国人労働者受け入れ拡大のため改正出入国管理法で新たに設けた制度の構築・運用に万全を期していく考えを強調した。 安倍総理は「外国人材の受入れ拡大については全国的な人手不足の中、優秀な外国人材の皆様にもっと日本で活躍いただくために必要な制度」と述べ「国会における様々な御議論も十分に踏まえながら、技能実習制度を含め、制度の構築・運用に万全を期していく」と語った。 また安倍総理は「2020年のオリンピック・パラリンピック、25年の万博を、我が国の次の時代を切り開く大きな力としていかなければならない」とし「ここからが本番であり、引き続き、皆様のお力も借りながら、オールジャパンの態勢で、全力で取り組んでいきたい」と意欲を示した。 また来年開催されるG20サミットに触れ「来年6月28日、29日にG20大阪サミットを開催する。大阪サミットは我が国で行われる史上最

高校駅伝の一部強豪校で、選手に対し不適切な貧血治療用の鉄剤注射が行われていたことが報じられている（ヨミドクター、産経新聞）。 鉄剤注射は、陸上の女子長距離選手を中心に2000年頃から全国に広まったそうで、持久力が向上するとも言われているようだ。鉄剤はドーピングの禁止薬物にはなっていないが、鉄分過剰によって肝臓や心臓、甲状腺などに機能障害などが引き起こされる可能性もあるほか（読売新聞）、体本来の能力を低下させる可能性もあるという。 さらに、中学から鉄剤注射を打ち始めたとの証言もあるそうで（読売新聞の別記事）、日本陸上競技連盟は各競技団体と協議して対策を進めていくという。 スラドのコメントを読む | スポーツ

国土交通省は、横田空域の開放に伴い、羽田空港を発着する国内・国際線を大幅に増便させるとしている。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け都心上空を通過する新たな飛行ルートを設ける方針である。 【こちらも】横田空域の開放　2020年訪日外国人4000万人達成へ 同省は、12月15日を皮切りに、羽田新ルートの開設に伴う住民説明会を開催するとしており、12月15日から12月22日までに、品川区2回、中野区2回、北区2回の6回、2019年1月8日から1月19日までは豊島区、板橋区2回、江東区2回、練馬区、埼玉県和光市2回、港区2回、埼玉県川口市2回の12回、合計18回の説明会が予定されている。 新ルート周辺の住民にとって、旅客機の騒音問題、機体からの部品の落下、その他の事故への懸念から反対運動も起きている。同省は、新ルートの設定を前提として、3年前から周辺住民を対象に説明会を開催してきた

12月8日、イベントのチケットを不正に転売することを規制する法案が可決された（ITmedia、法案）。 対象となるチケットは、「興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨」が明示されたもので、かつそのチケット購入者もしくはそのチケットで入場する人の氏名や電話番号、メールアドレスなどの連絡先が券面に印刷された、もしくは電子的に表示されるもの。違反者に対しては1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が課せられる。 施行は公布から6か月後となっている。 スラドのコメントを読む | 政府 関連ストーリー： 米国でボットによる買い占めを禁止する法案が提出される 2018年12月01日 人気マンガとコラボしたグッズの販売元、転売者に損害賠償請求へ 2018年10月22日 チケットぴあ、チケットの再販、分配、引取を行うサービス「Cloak」を開始 2018年04月19日 チケットのネットでの高額転売を規制

安倍晋三総理は10日、臨時国会閉会に伴う記者会見で改正出入国管理法について「全国的な人手不足のなか、優秀な外国人材の皆さんに日本で活躍頂くために、この制度は必要」と改めて強調した。 安倍総理は「直ちに、しっかりとした運用体制を構築する」とし、また「今回の対策は移民政策ではない」とも改めて訴えた。 安倍総理は「外国人労働者受け入れ人数に明確に上限を設ける。期間も限定する。現在、有効求人倍率はすべての都道府県で1倍を超え、特に地方で中小企業のみなさんが深刻な人手不足に直面している。この現実に向き合わなければならない」とした。 そして「農業、介護、建設業など人手不足の深刻な分野に限り就労の資格を設ける。即戦力となる外国人材を受け入れ、日本経済を支える一員になっていただく」と述べた。 安倍総理は「そのために、日本人と同等の職場環境、賃金待遇はしっかり確保していきたい」と外国人技能実習生の問題で浮き

石田真敏総務大臣は7日の記者会見で地方議員のなり手不足について「非常に重要な問題と考えている。できるだけいろいろな幅広い議論をしていかなければならないと思っている」と都道府県や市区町村でも、それぞれの事情にそった対応について活発な議論が行われることにも期待を示した。 高知県の大川村が議員のなり手不足の解消策の一環に兼業制限を緩和する検討を行っていることに対する受け止めを記者団に問われ、答えた。 石田大臣は「地方自治法92条の2に定める『議員の請負禁止』というのは、議会運営の公正を保障するとともに、事務執行の適正を確保することを趣旨とするもの。大川村の検討について詳細は承知していないが、条例の検討にあたっては地方自治法との関係を踏まえながら検討されるものと考えている」と答えた。 そのうえで石田大臣は「なり手不足の問題について国会でもいろいろご議論いただいた。私自身からも申し上げたのは、議員の

米国政府は中国・中興通訊（ZTE）や華為技術（HUAWEI）といった中国通信機器メーカーの製品の排除に向けて動いているが、この影響で日本でもこれらメーカーの製品は政府調達から排除される方針になるようだ（読売新聞）。 対象は「国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービス」で社名は名指しされていないが、関係者によるとZTEおよびHUAWEIが対象に含まれているという。また、国内企業の製品でも2社の部品を使っていれば排除の対象になるようだ。 スラドのコメントを読む | 日本 | 政府 | 中国 関連ストーリー： 2018年第3四半期のスマートフォン販売台数は548万台増の3億3,907万台、中国ブランドが支える 2018年12月06日 米トランプ政権、同盟国に対しファーウェイ製品の不使用を求める 2018年11月26日 中国、シリコンバレーでの影響力を強める 2018年10月12日 ロ

maia曰く、　今年の10月28日午前1時頃渋谷で軽トラックを群衆が横転させた事件で、警視庁は12月5日、横転に関わった15人を特定し、目黒区、世田谷区、川崎市、富士吉田市に在住する4人を暴力行為等処罰法の集団的器物損壊の疑いで逮捕した（産経新聞）。 暴力行為等処罰法の適用は、法定刑が罰金以上で、科料の適用がなく、重い措置と言える。年代は20～27歳の男性。残り11人は、日本人6人と、イギリス、フランス、ベルギー人などの外国人5人が含まれ、今後書類送検される見込み（NHK）。 ここで興味深いのが、防犯カメラ等の映像から彼らの足取りを自宅まで追跡したという捜査手法。警視庁は、現場周辺の防犯カメラ約20台を含め、計約250台の防犯カメラ、さらに現場でスマートフォンなどで撮影していた通行人の協力を求め、約２週間後には15人を特定し、任意の事情聴取などで容疑を固めたという。映像での追跡が自宅まで可

日本の植民地支配時代に三菱重工業の軍需工場で働かされたとして元女子勤労挺身隊員ら4人が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で韓国の光州高裁は5日、原告4人に1人当たり日本円で約1000万円(1億ウオン)から1500万円を支払うよう命じる判決を下した。 聯合ニュースは「同高裁は1965年の韓日請求権協定により(日韓)両国間の賠償と補償が行われたとしても『個人間の請求権と責任は生きている』とした大法院(韓国の最高裁)の判断を尊重すると説明した」と報じた。 また、請求権の時効についても「権利の行使に事実上の障害があった、として、その障害が解消された時点は、新日本住金に韓国の強制徴用被害者への賠償を命じる判決が大法院で確定した『今年10月30日』との判断を示した」としており、今月14日にも別件の控訴審判決が予定されていることから、同様に原告勝訴の賠償命令が下される可能性が高い。(編集担当:森高龍二)

今年5月、高速道路の補強工事を行なっていた作業員2名らから鉛中毒の症状が確認されたという。また、実際に症状が出た作業員以外だけでなく、血中の鉛濃度が異常に高い作業員も複数確認されている（NHK）。 鉛が体内に蓄積されると、激しい腹痛や手足の痺れといった症状が発生するほか、重症化するとマヒが残ったり死亡するケースもあるという。今回の事案では、塗装内に鉛が含まれており、古い塗装を剥がす際に飛び散ったを吸い込んでしまったのが原因ではないかと見られている。 スラドのコメントを読む | ニュース | 医療 関連ストーリー： 農薬が知的障害の原因になるという研究結果 2018年10月30日 Apple、鉛フリーハンダ合金に関する特許の侵害で訴えられる 2018年07月24日 過酸化水素水の服用が体にいいと信じ、実際に飲んで中毒になる人が米国で続出 2018年05月13日

あるAnonymous Coward曰く、　NHKがテレビ番組を放送と同時にネットで配信できるよう、総務省が放送法改正作業に着手したという（朝日新聞、時事通信）。 時事通信の記事ではTVerへの参加を検討とあり、朝日新聞の記事では同時配信を利用者登録しないで視聴すると契約を促すメッセージが画面に表示される見込みとしている。 NHKはネット利用者すべてを潜在的な視聴者とみなして、視聴契約させるつもりなのだろうか。 そもそも「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする」放送法でネット配信することが妥当なのだろうか。 スラドのコメントを読む | テレビ 関連ストーリー： NHK、TVと同時の番組ネット配信に向け受信料値下げへ 2018年10月15日 NHK、TV番組ネット配信サービスTVerでの番組配信に参加へ 2018年08月10日 NHK受信料制度検討委員会

内閣府は11月30日、制度施行から3年が経過したマイナンバーに関する世論調査の結果を発表した。カードを未だ取得していないと答えた人は7割で、そのうち「今後も取得の予定はない」と答えた人が過半数を超えた。この結果を受け、本人確認の手段としての活用機会を増やしたい政府は、「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と考えを示した。 【こちらも】確定申告書の電子提出、マイナンバーカードが不要に 調査結果では、マイナンバーカードを「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2%で、「取得していないし今後も取得する予定はない」との回答は過半数の53.0%だった。また、その理由として最も多かったのが、「必要性が感じられない」（57.6%）、次いで「身分証明書になるものはほかにある」（42.2%）、3番目が「個人情報の漏えいが心配」（26.9%）となった。既にカードを