１１月８日、中国スマートフォン（スマホ）大手の小米（シャオミ）は、英国でスマホの旗艦機種「Ｍｉ８Ｐｒｏ」の販売を開始した。初参入となる英市場では、圧倒的なシェアを占める韓国・サムスン電子と米アップルに対抗する。イベント会場のシャオミのロゴと販売員。ロンドンで撮影（２０１８年　ロイター／Toby Melville） ［ロンドン　８日　ロイター］ - 中国スマートフォン（スマホ）大手の小米（シャオミ）1810.HKは８日、英国でスマホの旗艦機種「Ｍｉ８Ｐｒｏ」の販売を開始した。初参入となる英市場では、圧倒的なシェアを占める韓国・サムスン電子005930.KSと米アップルAAPL.Oに対抗する。 発売を前にインタビューに応じた王翔・上級副総裁（副社長）は、英国には「クール」な要素があり、同社のアピール点と合致していると強調。「若々しくエネルギッシュで、われわれの企業文化にうってつけの場所だ。小米

１１月８日、複数の関係筋が明らかにしたところによると、ソフトバンクグループが、中国の自転車シェアリングサービスの新興企業ハローバイクへの出資を検討している。ソフトバンクのほか、中国のプライベートエクイティ、プリマベーラ・キャピタルなども出資を検討している。写真はハローバイクの自転車。提供写真。河南省鄭州で９月撮影（２０１８年　ロイター/Stringer） ［香港　８日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、ソフトバンクグループ9984.Tが、中国の自転車シェアリングサービスの新興企業ハローバイクへの出資を検討している。ソフトバンクのほか、中国のプライベートエクイティ、プリマベーラ・キャピタルなども出資を検討している。関係筋によると、ハローバイクは今回の資金調達ラウンドで、総額４億ドルの調達を目指している。 ハローバイクの広報担当はコメントを控えたが、同社の企業価値がすでに２０億ドルを超えて

１１月８日、マツダは、最新エンジン「スカイアクティブＸ」を新型「マツダ３（日本名：アクセラ）」のセダンとハッチバックのモデルに初搭載することを発表した。写真は山口県美祢市で昨年１０月撮影（２０１８年　ロイター／Naomi Tajitsu） ［東京　８日　ロイター］ - マツダ7261.Tは８日、最新エンジン「スカイアクティブＸ」を新型「マツダ３（日本名：アクセラ）」のセダンとハッチバックのモデルに初搭載することを発表した。米国で来年発売する予定で、今月末から開催される米ロサンゼルス・モーターショーで初公開する。 独フォルクスワーゲンVOWG.DEや日産自動車7201.Tなどの競合は今後、１００％バッテリーで駆動する電気自動車（ＢＥＶ）を中心に投入する計画だが、マツダはスカイアクティブＸに駆動を補助するモーターを装着したマイルドハイブリッド車で対抗する。 マツダの丸本明社長は６日のロイターな

１１月７日、インドのソフトウエア技術者サミー・アラムさん（２７）は、同国最大の祭り「ディワリ」シーズンに合わせた今週のセールで、思い切って値段の張るアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を買うつもりだったが、結局はより安い中国のワンプラス（一加手机）製スマホを選んだ。写真はニューデリーで２０１６年７月撮影（２０１８年　ロイター／Adnan Abidi） ［ベンガルール　７日　ロイター］ - インドのソフトウエア技術者サミー・アラムさん（２７）は、同国最大の祭り「ディワリ」シーズンに合わせた今週のセールで、思い切って値段の張るアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を買うつもりだったが、結局はより安い中国のワンプラス（一加手机）製スマホを選んだ。 １３億人の消費者がいるインド市場でなんとか販売を伸ばそうとしているアップルにとって、スマホでコンテンツを視聴したり、ネットサーフィンや買い物

１１月７日、米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が関係筋の話として伝えたところによると、アルファベット傘下のグーグルは、ニューヨーク市でオフィス拡張を進めており、新たに１万２０００人超が勤務できるオフィス物件を購入するか、もしくは、賃貸契約を結ぶ計画という。写真はチューリッヒで９月撮影（２０１８年　ロイター／Arnd WIegmann） ［７日　ロイター］ - 米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が関係筋の話として伝えたところによると、アルファベット傘下のグーグルは、ニューヨーク市でオフィス拡張を進めており、新たに１万２０００人超が勤務できるオフィス物件を購入するか、もしくは、賃貸契約を結ぶ計画という。

１１月８日、東芝は、米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業や英国の原子力発電所新規建設事業からの撤退などを盛り込んだ中期経営計画を発表した。写真は都内で昨年２月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　８日　ロイター］ - 東芝6502.Tは８日、米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業や英国の原子力発電所新規建設事業からの撤退などを盛り込んだ５カ年の中期経営計画を発表した。人員減などで固定費の削減を図る一方、成長が見込まれる事業に注力することで、収益力を高める方針だ。 車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は会見で「最初の３年で業界トップレベルの収益性を確保できる体質に移行する」と語った。 ＬＮＧ事業は中国の民間ガス大手、新奥生態（ＥＮＮエコロジカル・ホールディングス）600803.SSに約１７億円で売却する。これにより、約９３０億円の損失が発生する見通し。英国原発建設事業を手掛けて

１１月６日、誕生から１０年を迎えたビットコインのボラティリティーは約２年ぶりの低さで、むしろ最近では米国株の方が振れは大きい。６月台北で撮影（２０１８年　ロイター/Tyrone Siu） ［ロンドン　６日　ロイター］ - 先週で誕生から１０年を迎えた仮想通貨ビットコインは昨年、１３００％も跳ね上がって１２月には過去最高値の約２万ドルを記録した。今年に入ってからは一時７０％安となる場面もあったが、９月以降は比較的落ち着いている。

１１月７日、韓国サムスン電子はサンフランシスコで開いたアプリ開発者会議で、折りたたみ式スマートフォンを初公開した（２０１８年　ロイター/Stephen Lam） ［サンフランシスコ　７日　ロイター］ - 韓国サムスン電子は７日サンフランシスコで開いたアプリ開発者会議で、折りたたみ式スマートフォン（スマホ）を初公開した。搭載する基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」のプログラマーらに技術的な仕組みを説明し、アプリが適切に作動するよう意見を集約する狙いだ。

１１月７日、トランプ米大統領は下院で多数派を奪還した民主党と協力してソーシャルメディア企業の規制に乗り出す可能性を検討すると表明した（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、下院で多数派を奪還した民主党と協力してソーシャルメディア企業の規制に乗り出す可能性を検討すると表明した。トランプ氏を含む保守派はツイッターやフェイスブックなどが保守的な意見を抑圧していると批判している。 ただ、トランプ氏は記者会見で、ソーシャルメディア規制は慎重に進める必要があるとの認識も示した。「信じてもらえないかもしれないが、私は言論の自由が本当に好きだ。多くの人には理解してもらえないが、強く信じている。規制に着手すれば多くの悪いことが起き得る」と述べた。

１１月６日、米フェイスブックは、ロシアのインターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）に関連しているとされるサイトがインスタグラムに作成したアカウントのリストを公表したことを受けて、アカウントを追加閉鎖したと発表した。写真は８月撮影（２０１８年　ロイター／Dado Ruvic） ［７日　ロイター］ - 米フェイスブックは６日、ロシアのインターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）に関連しているとされるサイトがインスタグラムに作成したアカウントのリストを公表したことを受けて、アカウントを追加閉鎖したと発表した。

［６日　ロイター］ - 米通信用半導体大手クアルコムQCOM.Oの独占禁止法（反トラスト法）違反を問う訴訟で、カリフォルニア州北部地区連邦地裁の判事は、クアルコムに対し一部技術の特許権使用をインテルINTC.Oなど競合他社に許可するよう命じる仮処分を下した。本訴は来年開始の予定。

１１月６日、英国の情報コミッショナー事務局は、米フェイスブックによるターゲット広告の配信方法や偽広告を巡る問題の調査を欧州連合のデータ監督を率いるアイルランド当局に付託した。上海で５日撮影（２０１８年　ロイター/ALY SONG） ［ロンドン　６日　ロイター］ - 英国の情報コミッショナー事務局（ＩＣＯ）は６日、米フェイスブックによるターゲット広告の配信方法や偽広告を巡る問題の調査を、欧州連合（ＥＵ）のデータ監督を率いるアイルランド当局に付託した。

１１月６日、ＮＴＴの澤田純社長（写真）は会見で、ＮＴＴドコモが携帯電話料金の値下げで来期減益を見込んでいることについて、持ち株会社として支援していく姿勢を示した。７月撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - ＮＴＴ9432.Tの澤田純社長は６日の会見で、ＮＴＴドコモ9437.Tが携帯電話料金の値下げで来期減益を見込んでいることについて、持ち株会社として支援していく姿勢を示した。 澤田社長は「ドコモは２０２３年度には現状利益水準に戻すと言っているので、持ち株としては支援して（利益回復を）前倒しするようにしないといけない」と説明。「例えばグローバル調達会社にドコモが参画しやすいようにしたり、ドコモと他社でコストがかかっているプロセスをまとめることで効率化したり、色々な支援策を検討していく」と語った。 携帯電話料金の値下げをめぐっては、ＫＤＤＩ（ａｕ）94

１１月６日、ＮＴＴは２０２３年度を最終年度とする中期経営計画を発表した。海外事業を強化するなどして、２０２３年度の１株当たり利益（ＥＰＳ）は２０１７年度（４２５円）比５０％増の約６４０円を目指す。写真は同社のロゴマーク。都内で５月撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - ＮＴＴ<9432.T>は６日、２０２３年度を最終年度とする中期経営計画を発表した。海外事業を強化するなどして、２０２３年度の１株当たり利益（ＥＰＳ）は２０１７年度（４２５円）比５０％増の約６４０円を目指す。会見した澤田純社長はＥＰＳ成長について「利益伸長を基本にして、自社株買いも実施する」と説明。増益計画と自社株買いの配分は明らかにしなかったが、自社株買いについては「これまでのペースを視野に入れてやっていく」との方針を示した。 海外事業は、新設したグローバル持ち株会社の下に事業を集約

１１月６日、韓国のサムスン電子は、商品計画を極秘にする同社の慣例に反し、アプリ開発者向けに今週、折りたたみ式スマートフォン（スマホ）の一部詳細を明らかにする見通しだ。写真はサムスン電子のロゴ。バルセロナで２月に撮影（２０１８年　ロイター／Yves Herman） ［ソウル　６日　ロイター］ - 韓国のサムスン電子<005930.KS>は、商品計画を極秘にする同社の慣例に反し、アプリ開発者向けに今週、折りたたみ式スマートフォン（スマホ）の一部詳細を明らかにする見通しだ。

１１月５日、米フェイスブックは、外国組織とのつながりが疑われる不審な行動について米当局から情報提供があったとして、関与が疑われる約１１５のアカウントを閉鎖したことを明らかにした。写真はスペインのマラガで６月撮影（２０１８年　ロイター／Jon Nazca） ［サンフランシスコ　５日　ロイター］ - 米フェイスブックは５日、外国組織とのつながりが疑われる不審な行動について米当局から情報提供があったとして、関与が疑われる約１１５のアカウントを閉鎖したことを明らかにした。

１１月５日、米アマゾン・ドット・コムは、今年の年末商戦に備えて、数千人の臨時配送要員を全米で雇用すると明らかにした。写真はコンビニでアマゾンの小包を受け取る利用者。メキシコで８月に撮影（２０１８年　ロイター／Daniel Becerril） ［ロサンゼルス　５日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは５日、今年の年末商戦に備えて、数千人の臨時配送要員を全米で雇用すると明らかにした。 求人サイト、インディード・ドット・コムに掲載された広告によると、時給は、ロサンゼルスから約２０マイルのカリフォルニア州エルモンテで１６．２５ドル、インディアナ州ゲーリーで１５．５０ドル、ニューヨーク州べスページで１８．２５ドル。臨時要員には配送用のバンを貸し出す。 配送品の追跡・管理の技術を提供するシップマトリックスのプレジデント、サティシュ・ジンデル氏は、年末商戦のピーク時にアマゾンは１日に８

１１月５日、米最高裁判所は、オバマ政権時代に導入されたインターネットの中立性（ネットニュートラリティー）を追求する規制について、それを支持した控訴裁判所の２０１６年の判決を認めた。ニューヨークで８月撮影（２０１８年　ロイター/LUCAS JACKSON） ［ワシントン　５日　ロイター］ - 米最高裁判所は５日、オバマ政権時代に導入されたインターネットの中立性（ネットニュートラリティー）を追求する規制について、それを支持した控訴裁判所の２０１６年の判決を認め、規制撤回を求める共和党の上告を棄却した。 １５年にオバマ前大統領が導入したネットニュートラリティー規制は、インターネットプロバイダーがサービスの通信速度を遅くする、あるいはブロックすることを禁止する。規制はまた、プロバイダーが有料顧客を優先することも禁じている。 トランプ政権とインターネットプロバイダーは規制を支持した控訴裁判所の判決を

１１月５日、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムは、第２本社を均等に分割し、２都市に設置することを検討している。インドのベンガルール郊外で９月撮影（２０１８年　ロイター/ABHISHEK N. CHINAPPA） ［５日　ロイター］ - 米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは、第２本社を均等に分割し、２都市に設置することを検討している。事情に詳しい複数の関係筋が５日、明らかにした。 関係筋の１人によると、ダラス、ニューヨーク州ロングアイランドシティー、首都ワシントン近郊のバージニア州アーリントン郡がアマゾンと進んだ段階の協議を行っている最終候補地だという。どの２都市で決まりそうか、他の候補地も残っているのかについては同筋は確認しなかった。 第２本社の分割は、最初に米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の情報として報じた。

１１月５日、ソフトバンクグループの孫正義社長（写真）は決算会見で、同社が運営する１０兆円規模の投資ファンドに資金を拠出しているサウジアラビアが国家ぐるみでジャーナリストを殺害した疑惑が浮上していることについて「今回の事件は、決してあってはならない大変悲惨な事件だ」として、強い遺憾の意を表明した。都内で撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　５日　ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義社長は５日の決算会見で、同社が運営する投資ファンドに資金を拠出しているサウジアラビアが同国のジャーナリストを殺害した疑惑が浮上していることについて「今回の事件は、決してあってはならない大変悲惨な事件だ」として、強い遺憾の意を表明した。 その上で、事件発覚後にサウジに訪問したことについて「直接会って懸念を伝える目的があった」と説明。今後のファンド運営に関しては、預