鳩山由紀夫首相は１０日、平成１４年から２０年までの７年分の資産補充報告書などの訂正を衆院事務局に届け出た。　訂正や新たに提出した資産補充報告書などによると、漏れがあった有価証券の額面金額は計３億円を超えている。　株券は帝人１０万株、東急不動産３万７千株、商船三井２万１千株など。鳩山氏の事務所は「当時の担当者が退職しており、報告漏れの経緯は分からない」としている。

沖縄県・与那国島にある日本最西端の灯台、西崎灯台。東シナ海への中国の進出を受け、自衛隊誘致運動が起きている（植村光貴撮影） 超党派の国会議員による「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（会長・山谷えり子参院議員）は１０日、国会内で総会を開き、９月に日本最西端の沖縄県与那国島を視察したジャーナリスト、櫻井よしこ氏の報告を聞いた。　櫻井氏は、住民への聞き取り調査で、中国の調査船とみられる船舶が夜間、沿岸に接近して調査活動をしていた事例が判明したと紹介、その上で「（与那国島に陸上自衛隊の部隊を）配備する方向に踏み出し、国境の島、日本国民の安全は日本政府が守るとの意思を諸外国に示すべきだ」と訴えた。

参院予算委員会で質問する自民党の佐藤正久氏＝10日午前11時20分、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 「自衛隊は若葉マークだというが、あなたが若葉マークだ！」　イラク復興支援の「ヒゲの隊長」として知られる自民党の佐藤正久参院議員が１０日の参院予算委員会で、岡田克也外相にこうかみついた。　岡田氏が９月のテレビ朝日の番組でアフガニスタン支援に絡み「若葉マークのついた自衛隊」と発言。佐藤氏は「どれだけの隊員が傷ついたか」とせまり、撤回を求めた。しかし、岡田氏は「表現の問題だ。普通の軍隊と違い武器の制約がある」と反論し、発言を撤回しなかった。

【ソウル＝箱田哲也】朝鮮半島西側の黄海で１０日、南北朝鮮の艦艇が展開した銃撃戦について、北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は同日、韓国軍の艦船が北側領海に侵入し、発砲してきたと発表した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮はこれに応戦したとしており、同通信は韓国側に謝罪と再発防止を求めた。 　韓国軍合同参謀本部は、海上に軍事境界線として引かれた北方限界線を越えて南下してきた北朝鮮の警備艇に警告射撃したところ、北側が攻撃を始めたと発表している。

鳩山由紀夫首相は１０日の参院予算委員会で、自身の政治資金収支報告書の虚偽記載問題について「司法の最終判断を待たなければいけないが、違法性があると感じている。収支報告書を修正したが違法性は変わらないと思う」と述べた。その上で、会計担当者だった元秘書が鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から、６年間にわたり年平均約５０００万円を引き出し、首相の政治資金などに充てていたことを明らかにした。　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書をめぐる不明朗会計問題について、首相は、党として調査を検討する考えを示した。　このほか、民主党の有力支持団体の日本教職員組合（日教組）との関係について「日教組のみなさん一人一人が選挙のときに応援する自由はある。民主党の政策が日教組に依存しきっているわけではない。教育の中立性は担保しなければいけない」と強調した。　一方、北沢俊美防衛相は

民主党内で、永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で今国会に提出しようとする動きが起きている。同党の山岡賢次国対委員長が自民党の川崎二郎国対委員長にこれを伝え、「場合によっては、党議拘束なしで（採決を）行いたい」とも述べた。　しかし、この法案は選挙権を国民固有の権利と定めた憲法１５条に違反する恐れがある。国民の主権を脅かしかねない法案であるにもかかわらず、それを党議拘束なしに採決しようというのは、あまりにも乱暴である。　しかも、民主党は今夏の衆院選に向け、永住外国人への地方参政権付与を党の政策集に掲げていながら、マニフェスト（政権公約）から外した。マニフェストにないものをなぜ急ぐのかも疑問だ。　この問題で、民主党内には、小沢一郎幹事長ら推進派の議員が執行部に多いが、中堅・若手議員を中心に慎重論も根強い。法案提出の前に、まず党内で憲法問題などの議論を尽くすべきだ。　連立与党の中でも意見が

鳩山由紀夫首相は９日の参院予算委員会で偽装献金問題に関し、元秘書が首相の了承を受けて鳩山家の資金管理会社「六幸商会」から引き出した額について「毎年、数百万かあるいは数百万円を超えていたかもしれない。調べれば当然わかる。お答えすることはできると思う」と述べ、調査する意向を示した。公明党の木庭健太郎氏への答弁。 　首相側の０４〜０８年分の収支報告書には、寄付者名を記載する必要がない１口５万円以下の匿名献金が約１億７７１７万円あり、その大半が「六幸商会」の資金だったことがわかっている。ただ、首相はこの日の答弁で「私自身は帳簿を見ていない。証拠となる資料は全部（東京地検に）提供している」と述べ、どこまでが偽装献金なのかはわからないとした。

民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権（地方選挙権）付与法案の概要が９日、明らかになった。永住者である中国人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。　これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。　また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。　ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。平野博文官房長官は９日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、「タイト（窮屈）な（今国会の）日程で

民主党の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」事務局長の川上義博参院議員は９日、記者団に対し、外国人地方参政権付与法案について「「党議拘束を外しても、各党が共同提案すれば優に可決できる数を確保できるんじゃないか。自信はある」と述べた。　川上氏は同日、同法案の今国会提出の検討を表明した山岡賢次民主党国対委員長と会談し、早期提出と成立を目指す方針を確認した。　川上氏は会談後、記者団に「できれば今国会でやりたいが、審議が尽くされなければ継続（審議と）する。（来年１月召集の）通常国会では百パーセント成立したい」と述べた。

民主党の山岡賢次国対委員長に１０日から警護官（ＳＰ）が随行することが９日、決まった。山岡氏が永住外国人への地方参政権（地方選挙権）付与法案の今国会提出に前向きな発言をした後、同氏の事務所に抗議が殺到したことを受けた措置という。　同党では小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長にＳＰが付いている。与党の国対委員長にＳＰが付くのは異例だ。

篠山紀信さんの写真集をめぐり、警視庁は１０日、公然わいせつの疑いで、篠山さんの東京都内の事務所の家宅捜査を始めた。篠山さんの事務所は「責任者がいないのでコメントできない」としている。