1 ： てこ(アラバマ州)：2010/04/25(日) 10:10:11.14 ID:cmqfIvvH ・民主党国会議員が、有権者と意見交換するタウンミーティングが２４日、小松市林町のこまつドームで開かれた。同党県連代表の一川保夫参院議員と田中美絵子衆院議員の２人がホストを務めたが、約２００人の出席者からは、迷走する同党の政権運営や政策への批判が相次いで寄せられ、一川代表が「支援してもらわなくても良い」と声を荒らげる一幕もあった。 冒頭、一川代表は「マニフェスト（政権公約）は基幹はいいが、細部を見直すべきという声もあり、皆さんの意見を伺いたい」と述べ、有権者に意見を求めた。 これに対し、加賀市内の男性は、「子ども手当にはビジョンがない。選挙目当てで将来の子どもにつけをまわすだけだ」と批判した。 寝たきりの次男（１７）を自宅で介護する加賀市の三ツ出小百合さんは、「子ども手当が出来ることで配

国政の最高責任者が指導力を欠き、国民の信頼を失っているとしかいえない。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題など重要政策をめぐる鳩山由紀夫政権の混迷は、鳩山首相が重責を担える状態にないことを示している。　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査で鳩山内閣の支持率は２２・２％に下落したが、驚くべきは首相の指導力への評価だ。「評価しない」との回答が９０％に達し、「評価する」は５・６％だった。「首相の言動」についても「評価しない」が８割を超えた。　日米関係への悪影響を懸念し、移設問題の５月末決着を困難視する回答も７〜９割に上る。首相の下で国益が日々失われ続けているとの強い危機感を、国民が抱き始めたことを示すものだ。首相は政権をかけて危機回避の政治決断を下すしかないのに、事態を悪化させているのは信じ難いことだ。　米ワシントン・ポスト紙が日米合意に基づきキャンプ・シュワブ（名

鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金事件で東京第４検察審査会は「首相の不起訴は妥当（不起訴相当）」と議決した。現行の政治資金規正法の枠組みではやむを得ない判断だろうが、残念である。一方で首相の上申書や検察の捜査に疑問を呈したことに注目したい。　審査会の議決書は、鳩山首相が母親からの莫大（ばくだい）な資金提供を知らなかったことに「素朴な国民感情として考えがたい」とした。これは国民の多くが持つ不信感である。議決結果を盾にした幕引きは許されない。　この事件では、東京地検特捜部の捜査で会計実務担当の勝場啓二被告ら元秘書２人が起訴されたものの、首相が虚偽記載に関与した事実は立証できず、嫌疑不十分で不起訴とされた。虚偽記載の原資や使途は解明されず、捜査結果に批判が強かった。結論は「捜査結果を覆す証拠がない」というものになったが、首相に対する直接の取り調べもなく、上申書提出で済ませたことを批判した。　

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設問題で、政府は２６日、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部に移設する現行案の２本のＶ字形滑走路を南側の１本だけとし、これを沖合に移動させる「浅瀬案」を米側に提示して最終調整を図る方針を固めた。工法も海流やサンゴ礁への影響が大きい埋め立て方式から杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式に変更する。複数の政府関係者が明らかにした。　浅瀬案は、現行案を「最善」とする米政府と、騒音軽減や危険性除去の観点から滑走路の沖合移動を求めてきた沖縄県の要求をともに満たす案として、外務・防衛両省の主導で検討されている。　浅瀬案は、滑走路を現行案より最大で南側に３５０メートル、西側に１５０メートルの位置にある浅瀬に移動するもので、住宅地の騒音被害は現行案よりもかなり軽減される。また、埋め立てずに、海底に杭を打った上に滑走路を造るＱＩＰ方式は「きれいな海を埋め立て

ＮＨＫは２６日午前１１時２０分ごろ、鳩山由紀夫首相の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で検察審査会が首相を「不起訴相当」と議決したことをめぐり、「鳩山首相の献金事件　再捜査へ」とする誤った速報テロップを、東北と関西の２地域で放送した。　同じテロップの中で「検察審査会『不起訴相当』と議決」という矛盾した情報も表示。携帯電話向けなどにも配信した。いずれも約４０秒後に「再捜査へ」を削除し、放送、配信し直した。ＮＨＫは「文面の確認にミスがあった」としている。

鳩山由紀夫首相は２６日、失業者の生活再建をマンツーマンで支援する「パーソナルサポーター」を新設する方針を明らかにした。非正規労働者の職業能力を育成する態勢も強化する。具体策を詰めるため、緊急雇用対策本部に検討チームを設置。メンバーとして、元年越し派遣村村長の湯浅誠氏を内閣府参与に再起用する。 　同日官邸であった経済界、労働界の代表らと雇用対策を協議する「雇用戦略対話」で述べた。 　鳩山首相は失業者支援について、「年末年始のワンストップサービスの実施で、課題や限界が見えた」として、「通年対応の取り組みが必要。要となるのが、個別的、継続的に支える寄り添い型、伴走型のパーソナルサポーター。利用者の相談に応じながら必要なサービスにつなぐ役割をはたす」と述べた。 　また、非正規労働者について「教育機関を含め社会全体で実践的な職業能力の育成、評価を行う態勢づくりを検討していきたい」と話した。

■官房長官更迭論　産経新聞とＦＮＮの世論調査では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題にかかわる政府対応を評価する人は、わずか８．９％と１割にも満たない。　政府はこの問題をめぐって政権発足から７カ月間、袋小路をさまよった。その結果、現在は一巡してもとの日米合意に基づく現行案に近い名護市辺野古に杭打ち桟橋方式による滑走路を建設する「浅瀬案」に傾いている。　「米国が受け入れられる案でないと、八方ふさがりになる。官邸がそれに気付くまで７カ月かかった」　ある政務三役は迷走の軌跡を振り返る。だが、首相の鳩山由紀夫が「県外」を唱え続けて沖縄の期待感をあおった結果、たとえ米国が了解しても今度は県民感情が県内移設拒否に振れつつある。　そして、この期に及んでも政府の意思統一はなされていない。鳩山の“女房役”である官房長官の平野博文は２６日の記者会見で、あくまで鹿児島県・徳之島などの県外移設

民主党の小沢一郎幹事長は２６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題が５月末に決着しなかった場合の鳩山由紀夫首相の進退について問われ、「そのような質問に答える立場にない。どのような結果になろうとも国会運営をスムーズにし、参院選で勝利する役割を全力でこなしていくのが私の役目だ」と述べた。普天間問題で窮地に陥る鳩山首相を突き放したような発言は、政界でうわさされる鳩山首相の５月退陣説とも関連するだけに、憶測を呼びそうだ。　小沢氏はまた、「普天間という日米外交案件の問題に私は一切関与していない。説明も相談も受けていないし、私の役目柄ではない」とも語った。普天間問題では、政府が検討を進める「浅瀬案」で決着しても与党内の混乱が予想される半面、５月決着がずれ込めば鳩山首相の責任問題が浮上する。いずれにしても普天間問題は鳩山政権の急所であることは間違いなく、小沢氏がこの問題と

「しずかちゃんの入浴」「ワカメちゃんパンチラ」「レイやアスカのヌード」はOK…東京都、児ポ規制の基準発表 1 名前： 修正液(東京都)：2010/04/26(月) 18:44:19.84 ID:cwr7y3x5 ?PLT 「しずかちゃんの裸はOK−」。子供の性行為を描く漫画など 「２次元児童ポルノ」規制に向け、東京都が可決を目指す青少年健全育成条例の改正案で、都は２６日、都民らから多数寄せられた質問２５問と都側の見解をまとめ、都ＨＰに掲載した。 規制対象“外” の一例として、「ドラえもん　しずかちゃんの入浴」「サザエさん　ワカメちゃんのパンチラ」「新世紀エヴァンゲリオン　レイやアスカのヌード」といった具体例を列挙するなど踏み込んだ内容となった。 「改正案質問回答集」によると、「『表現の自由』の侵害ではないか」との懸念には「（規制対象となる作品を）創（つく）ることや出版すること、１８歳

現職首相の「政治とカネ」をめぐる事件は、東京第４検察審査会の不起訴相当議決で刑事責任追及にピリオドが打たれた。だが、議決は「何も知らなかった」とする鳩山由紀夫首相の上申書に疑問を投げかけ、「素朴な国民感情」に対する首相の説明責任は残されたままだ。近く検審の議決が出る見通しの小沢一郎・民主党幹事長をめぐる事件と合わせ、政権与党を直撃する「政治とカネ」の問題はくすぶり続ける。　■一転、消極姿勢　鳩山氏は昨年１２月、資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、東京地検特捜部に「ご説明」と題する上申書を提出。「政治資金もプライベートな金も区別せず、すべて勝場（啓二・元公設第１秘書）らに任せていた」「母から金を出してもらったとは知らなかった」と強調した。　これに対し、議決では「素朴な国民感情として、このようなことは考えがたい」と疑問を示した。　昨年６月の疑惑発覚以降、首相就任後も含め２度の

今回の世論調査では、鳩山内閣が掲げる政策など１０項目への評価を尋ねたが、全項目で「評価しない」が上回った。首相の指導力や景気対策、外交政策でみると、昨年の衆院選公示直前の麻生内閣の評価よりも低い数字で、有権者の目にはすでに「政権末期」と映っているようだ。　政権最大の懸案事項になっている米軍普天間飛行場移設問題や高速道路料金の見直しをめぐる対応は７〜８割が「評価しない」と回答。こうした問題の収拾を図れない鳩山由紀夫首相の指導力でも９割が「評価しない」と断じた。景気対策や外交政策など項目の大半でも支持は１０％台で、最も評価された「首相の人柄」ですら、３６・９％しか評価を得られなかった。　具体的な政策では、普天間問題が日米関係に「悪影響」と考えている回答は７２・４％に上るが、首相が掲げる「５月末の決着」の実現については８７・５％が「無理」とみる。その場合の対応では、過半数が「退陣すべきだ」と回答

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは２６日、肉が２枚と厚切りトマト、ミートソースをふんだんに使ったボリューム感たっぷりのハンバーガー２種類を５月１８日〜６月２８日までの限定で売り出すと発表した。ガッツリ食べたい学生などのほか、節約疲れでたまには、贅沢したいという消費者ニーズを取り込みたい考えだ。　販売するのは「ぜいたくモスバーガー」（５８０円）と「ぜいたくモスチーズバーガー」（６４０円）。既存のバーガー商品の最高価格である５００円（スパイシーＷモスチーズバーガー）より８０〜１４０円高い設定だが「ハンバーガー１つでちょっとした贅沢気分が味わえる」として売り出すことを決めた。　ボリューム感たっぷりのバーガーでは、日本マクドナルドが今年１月から「ビッグアメリカ」と大型バーガーを投入し、売り上げが好調。モスでは、新型バーガーでマックに対抗する狙いもあると見られている。

行政刷新会議「事業仕分け」２日目　宇宙航空研究開発機構（JAXA）の広報施設「JAXAｉ」は、パネルなどで広報効果を訴えたが判断は「廃止」＝４月２６日午後、東京都中央区日本橋（早坂洋祐撮影） 行政刷新会議の「第２弾」事業仕分け２日目は２６日、科学技術分野の仕分けが行われた。厳しいコストカットを求めてきた民主党議員や民間の仕分け人たちも、昨年の科学技術分野の仕分けで「スーパーコンピューター」事業にストップをかけて批判を浴びたせいか、今回はうって変わって慎重姿勢。「研究が大切なのはよく分かりますが…」と丁寧な言い回しに終始した。対象となった独立行政法人側からは「これでなんとか、やっていける」と安堵（あんど）の言葉も漏れた。　「われわれも研究を重視していて、やみくもに経費を削ろうというわけではありません」　仕分け人を代表して口火を切った寺田学衆院議員は、穏やかな口調で語り始めた。ほかの仕分け人も

【動画】党大会で民主批判をする自民・大島幹事長参院選に向けての党の方針を述べる大島幹事長＝２６日、福島市野田町のウエディングエルティ 　自民党の大島理森幹事長が２６日に福島市であった党県連大会に出席し、民主党の政治とカネ、経済雇用対策、普天間基地の移設問題に触れ、「民主党は三つの危機をつくってしまった」と批判。今夏の参院選は「そういう危機をストップさせる戦いだ」と述べた。 　また、政治資金規正法違反容疑で告発された鳩山由紀夫首相と元政策秘書について、東京第四検察審査会が「不起訴相当」とする議決をしたこについて、大島幹事長は「（多額の資金の）使い道への説明が全くない」と批判。「参考人招致に応じていただき、事実解明、説明責任を果たすべきだ」と訴えた。