自民党の舛添要一前厚生労働相や河野太郎衆院議員らが谷垣禎一総裁の進退に言及した問題で２日、執行部側は反論を開始した。また、執行部は、舛添氏らが相次いで開いている「勉強会」が、いずれ「谷垣降ろし」の拠点になるのではないかと警戒し、党内で高まりつつある執行部批判の火消しに躍起になっている。だが、舛添氏は２日も同様の発言を重ねており、７月の参院選に向けて党内の混乱に拍車がかかりそうな状況だ。　「舛添氏は（大敗した）昨年の衆院選の時、内閣にいたはずだ」　自民党の大島理森幹事長は２日の記者会見でこう言って、舛添氏に今の党運営を批判する資格がないと強調した。政党支持率が低迷しているとの指摘に対しても「長崎県知事選や東京都町田市長選、沖縄県石垣市長選で自民系候補が勝利した。言われているような実態でない」と反論した。谷川秀善参院幹事長も同日の記者会見で、舛添氏に発言の真意をただす考えを明らかにした。　しか

民主党の山岡賢次国対委員長は２日午前、国会内で社民、国民新両党の国対委員長と会談し、今月末をめどに政治資金規正法や公職選挙法の改正をめぐる与野党間の協議に入る方針を確認した。この中で山岡氏は、民主党が主導して平成２１年１月に導入された国会議員関連の政治団体に対する１円以上の領収書公開の義務付けについても「作業が煩雑だ」と述べ、金額の引き上げを検討する考えを示した。民主党は企業・団体献金禁止や選挙戦での戸別訪問解禁などを掲げているが、国民新党の下地幹郎国対委員長は「企業・団体献金禁止には賛成できない」と主張した。

長妻昭厚生労働相は２日午前の記者会見で、厚生年金保険料の納付記録がない「消えた年金」の被害者救済について、新規立法や法改正による救済基準の見直しは当面見送る考えを明らかにした。　長妻氏は「当初法案でなければ記録の回復はできないと思っていたが、法律によらずとも年金事務所に指示をしてできることが分かった」と説明。「法改正の必要性は薄れてきている」として、今後は年金事務所への通知などで救済基準を緩和し、被害者救済を進めていく方針を示した。　「消えた年金」の救済をめぐっては、昨年の通常国会に民主党など野党３党が「年金記録回復促進法案」を提出したが廃案になっていた。政権交代後の昨年１１月、長妻厚労相直属の有識者会議「年金記録回復委員会」が救済基準の緩和案をまとめ、すでに実施されている。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、社民党が普天間だけでなくキャンプ・シュワブ（同県名護市）の米海兵隊陸上部隊も同時に県外へ移設する案を検討していることが２日、わかった。週内にも開かれる政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に阿部知子政審会長らが提示する。　社民党は、普天間移設は米領グアム、サイパンへの全面移転を最優先と位置づけている。阿部氏らは、移転までの暫定措置（５〜１５年）として、シュワブの部隊を陸上自衛隊相浦駐屯地（長崎県）に、普天間を相浦駐屯地近郊の海上自衛隊大村航空基地（長崎県）や佐賀空港（佐賀県）、航空自衛隊築城基地（福岡県）、海自鹿屋航空基地（鹿児島県）へ移設する案を検討している。　移設案は、グアム、サイパンへの全面移転▽全面移転までの暫定措置（県外移設）▽全面的な県外移設−などと分類して検討。阿部氏らは普天間の閉鎖を最優先課題とし、普天間の機能を県外に移転させるには

民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝陣営が、北海道教職員組合（北教組）側から違法な選挙費用の提供を受けたとされる政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）事件で、同法違反容疑で逮捕された北教組の事実上のトップの委員長代理、長田秀樹容疑者（５０）ら北教組幹部３人が、札幌地検の調べに黙秘や否認をしていることが関係者への取材で分かった。 　幹部３人の逮捕を受け、北教組は１日夜、「不当な組織弾圧と言わざるを得ない」「北教組弁護団と十分に協議のもと、嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかっていく」などとするコメントを発表している。 　この事件で逮捕された北教組幹部は、長田容疑者のほか、北教組書記長・小関顕太郎（５４）、同会計委員・南部貴昭（５２）の両容疑者。他に、小林陣営の会計担当者だった自治労北海道財政局長・木村美智留容疑者（４６）も逮捕されている。

厚生労働省は２日、生活保護世帯の高校卒業予定者が自動車の運転免許証を取得する費用の支給要件を緩和する方針を決めた。「貧困ビジネス」の温床とも指摘される無料低額宿泊所についても、別の宿泊所に移りやすくする。生活保護の実施要領を改正し、４月からの実施を目指す。 　運転免許証の取得費用は現在、生活保護世帯の就労支援として３８万円を上限に支給されているが、採用条件として欠かせない場合などに限られている。今回の実施要領改正で、高卒予定者に対しては仕事上免許証が必要な場合などに対象を広げる。 　生活保護の受給者が新たに就職した際の通勤費については、前倒しを認める。今までは、初任給を受け取るまでは受給者が立て替えなければならなかったが、就職支度費として支給可能にする。 　無料低額宿泊所では、別の宿泊所に転居する際の敷金や引っ越し代についても支給することができるようにする。一方で、自治体が不適切な施設と判

社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相は２日午前の閣議後の記者会見で、政府が今国会提出を予定している労働者派遣法改正案に関し与党党首クラスによる基本政策閣僚委員会の開催を求める考えを示した。　労働者保護の規制を強化するため厚生労働省が２月に改正案要綱をまとめたが、社民、国民新両党はより厳しい規制を求めている。福島氏は「きちんと協議して、より良いものにしたい」と強調した。

政府は２日午前の閣議で、自民党色の強い「土地改良事業団体連合会」（土改連）や土地改良区の役員を国会議員や地方議員が兼職することを「特定の組織、政党の影響を受けているとの疑念を持たれる」と問題視する一方、小沢一郎民主党幹事長が社団法人競走馬育成協会の会長を務めていることは容認する答弁書を決定した。山内康一衆院議員（みんなの党）の質問主意書に答えた。　農水省は１月１５日付で議員が土改連役員の兼職することを控えるよう求める通知を出した。答弁書は通知を「土改連は公共性の高い事業を行っており、政治的中立性を確保する観点から疑念を持たれないようにするためのもの」と正当化。都道府県単位で設置される土改連の全国組織、全国土地改良事業団体連合会」の会長は自民党の野中広務元幹事長が務めている。　一方で、小沢氏が競走馬育成協会の会長を兼務していることに関しては、「競馬の健全な発展等を目的とする団体であり、議員が

自民党の加藤紘一元幹事長が２日午前の衆院予算委員会で、民主党の石井一選対委員長が先の長崎県知事選で、同党推薦候補の総決起集会で「時代に逆行するような選択を長崎の方がされるのであれば、民主党政権は長崎に対しそれなりの姿勢を示す」と発言していた問題を取り上げた。加藤氏は２月２５日付の長崎新聞の論説に「まぎれもない恫喝（どうかつ）発言である。われわれは、断じてこれを許さない」と書かれていることも紹介し、鳩山由紀夫首相に見解を求めた。　首相は「利益誘導型政治から決別し、地域のことは地域のみなさんに任せる世の中にする発想で地域主権を訴えてきた。それが十分に新政権の中で理解されていない部分があれば反省する必要がある」と遺憾の意を表明した。　長崎県知事選は２月２１日投開票。民主党など与党三党が推薦する候補は自民、公明両党が支援する候補に敗れている。

【ワシントン＝佐々木類】民主党の小沢一郎幹事長が民主党議員団の訪米を計画していることについて、米国側がホワイトハウスや国務省でなく「議会の招待」という形で調整を進めていることが分かった。オバマ大統領との正式会談を想定していないことを意味しており、小沢氏の訪米計画に影響を与える可能性もある。　米政府でなく、議会の招待という形で調整に入ったことの表向きの理由は小沢氏は政権与党である民主党幹部ではあるが、政府の閣僚ではないことだ。　しかし、２月初めの訪日で小沢氏と会談したキャンベル国務次官補は「小沢氏の予定が許せば、われわれは敬意を持って迎える」とオバマ大統領との会談実現に含みを持たせていた。　小沢氏も同月８日の民主党役員会で、「中国に行ったとき、胡錦濤国家主席にお出迎えいただいた。オバマ大統領もちゃんとやってくれるだろう」と期待感を示していた。　一方、米政府内では「政治とカネ」の問題を抱える小

北海道教職員組合（北教組）による、民主党陣営への資金提供問題は１日、北教組の委員長代理ら４人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されるという新たな展開を迎え、民主党を再び揺るがし始めた。札幌地検が北教組の「政治とカネ」の全容解明を目指しているとされ、事件拡大の可能性が指摘されるためだ。民主党は労組丸抱え選挙の実態が国民の目に明らかになることもあって事件を深刻視している。　「今、衝撃的な情報が入った。札幌地検が北教組幹部の逮捕状を請求し、出頭を求めるようだ」　１日午後。自民党の馳（はせ）浩衆院議員がこう告げると、予算委員会はどよめきに包まれた。北教組幹部ら逮捕の「事前情報」が語られたからだ。　来年度予算案の衆院通過を目前にした民主党。だがこのひと言で閣僚たちの目も覚めたようだ。　事件は、小林千代美衆院議員＝北海道５区＝陣営への政治資金提供問題で始まり、公職選挙法違反で逮捕された小林陣営の元選対幹部

鳩山由紀夫首相は２日午前の衆院予算委員会で、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかの問題に関し、「朝鮮学校に通う子供たちにぜひお目にかからせていただきたい」と述べ、文部科学省が今月中に省令で対応を決める前に面会する意向を示した。　首相は朝鮮学校を対象から除外する方針を示しているが、この日の答弁では「その子たちのことを思わないわけではない。一方で、外交がない国のところで教わっている子供たちの教科内容がどういうふうに伝わるかどうかが心配だ」と述べた。その上で「最終的に文科省が中心となって省令で決める」と語った。社民党の阿部知子政審会長が首相に朝鮮学校の生徒との面会を求めたのに答えた。

国土交通省の平成２２年度公共事業の予算配分額（個所付け）に関する資料が民主党経由で地方自治体に流出した問題で、鳩山由紀夫首相は２日午前、前原誠司国交相を口答で注意した。　首相は前原氏に対し、「仮配分の資料を民主党に提供した際、その取り扱いについて十分な留意をしなかった」として、今後、厳重に取り扱うよう指示した。　前原氏は処分について、同日の閣議後の記者会見で、「取り扱いについて十分な周知徹底がなされていなかったことは政務三役、特に責任者は私なので、私に瑕疵（かし）があったと考えている。厳粛に受け止める。改善をしていきたい」と述べた。　一方で「国土交通省から地方自治体に内々示す前に、党が示したことは極めて遺憾」と語り、党側の対応にも改めて不快感を示した。　首相は１日、首相官邸で記者団に対し、この問題について「国交省の最高責任者は前原国交相だ」として、前原氏を処分する考えを示していた。

鳩山由紀夫首相は２日朝、平成２２年度予算案が今夕衆院を通過する見通しとなったことに関連して「（審議が）参院に移っても政治とカネの問題は当然、追及がある。今まで通り説明責任を果たし、真摯（しんし）に対応したい」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。

私たちは日本を守りたい　永住外国人への地方参政権付与、人権侵害救済、選択的夫婦別姓制の３法案が、民主党政権によって今国会でそろい踏みする可能性が高くなった。いずれも保守系議員からは、「国家解体」につながると警鐘が鳴らされている。　衆院議員（自民党）の稲田朋美氏は「民主党政権の最大の問題は開かれた自由な議論がまったくないこと」と述べ、「政策決定プロセスは不明瞭（めいりょう）で、利益誘導型政治であることは明らか」と小沢一郎幹事長らによる「政治主導」の内実を厳しく批判する。　ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、３法案が人権尊重や人道重視、個の権利の確立などを理由に推進されていることの欺瞞（ぎまん）、事実認識の誤りを鋭く指摘した上で、外国人への参政権付与は「国を誤るもの」であり、人権侵害救済法案は、「人権」に名を借りた「新たな人権侵害」を生みかねないと主張。夫婦別姓についても「さらなる家庭の崩壊と社会

無駄遣いの削減は鳩山政権の生命線といえる課題だが、鳩山由紀夫首相はじめ政府の責任者がどれだけ本気で無駄減らしを考えているのか、疑いたくなる事例が相次いでいる。　首相が昨年１０月末に公邸に入居した際の改修費が高額すぎるとの批判が表面化したほか、総務省の顧問に与党の落選議員らが起用され、報酬を得ていたことの是非が問われているからだ。　「隗（かい）より始めよ」という言葉がある。まず言い出した者が率先して物事に着手すべきであるとの意味だが、こうした税金の使い方では「看板倒れ」の批判を受けてもやむを得ない。　実際、無駄遣いをなくすことも遅々として進んでいない。昨年の事業仕分けで手を付けたのは、対象となった３千事業のうち４００余りにすぎず、金額的には目標の３兆円に対し、７千億円弱しか確保できなかった。　不要不急の事業を根絶することで約９兆円を生み出す、と言っていた衆院選のころの意気込みはどこへいったの

衆院文部科学委員会（田中真紀子委員長）は１日、東京都北区の朝鮮中高級学校を３日に視察することを決めた。国会の常任委員会による朝鮮学校の視察は極めて異例。朝鮮学校は、同委で審議される高校授業料無償化法案をめぐって、無償化の対象になるかどうかが議論になっている。　視察では、授業を見学するほか、教育内容についても学校関係者から説明を受ける予定。このほか、ドイツ人学校の「東京横浜独逸学園」（横浜市都筑区）と東京都世田谷区医師会立看護高等専修学校（東京都世田谷区）も視察するが、朝鮮学校への視察は自民、公明両党が強く要望した。　政府は、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めるかについては結論を出していないが、鳩山由紀夫首相は「国交がない国だから、どういう教科内容かも調べようがない」と、除外すべきだとの意向を示している。　この問題は、中井洽（ひろし）拉致問題担当相が「（北朝鮮に）制裁をかけていることを考

北海道教職員組合（北教組）の幹部らが、民主党の小林千代美衆院議員の陣営に違法に選挙資金を提供したとして札幌地検に政治資金規正法違反容疑で逮捕された。　政治的中立が求められる教職員の団体が選挙の集金組織となり、本来教育の質向上に使われるべき税金の「主任手当」が裏金としてプールされ流用された疑いがある。事実とすれば悪質であり、教組の違法な資金提供について徹底解明してもらいたい。　北教組側の逮捕者には、委員長代理の長田秀樹容疑者や書記長が含まれる。長田容疑者は昨年８月の衆院選で小林陣営の選対委員長を務めていた。組合ぐるみで特定政党の政治家を支援し、違法献金を重ねていたのである。　さらに問題なのは、小林陣営への違法な選挙費用に充てられた疑いがもたれている「主任手当」は、「教務主任」や「学年主任」などを担当した教員個人に支給される公金であることだ。北教組では主任教員である組合員に拠出させ、プールして

【ソウル＝牧野愛博】韓国の政府機関「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」は、日本の植民統治時代に朝鮮半島から少なくとも１万２千人余りが、２３の日本企業に徴用されたことを確認した。同委関係者が１日、明らかにした。 　同委が２００５年２月以降、徴用された本人や遺族から受け付けた申告のうち、調査を終えた約６万４千件のなかで、動員先の企業名を確認できた例をまとめた。調査を終えていない申告も９万件余り残っているという。 　動員された企業のうち、最も多かったのが三菱財閥グループの約３３００人で、三井、住友の両財閥グループがそれぞれ、約１５００人、約１１００人だった。 　戦時中、募集や徴用などの名目で日本に渡り、炭鉱や工場などで働かされた朝鮮人は約７０万人とも言われるが、正確な数はわかっていない。

週に６番組放映されているテレビの「政府広報番組」が３月末ですべて終了する。政府の行政刷新会議の事業仕分けで、平成２２年度予算の政府広報費が４割削減されたためで、２枠あるラジオ番組も１枠に。政府広報室では「効果的に広報したい」としている。　現在、政府広報番組はフジテレビ系と日本テレビ系で週に２番組ずつ。ほかにＢＳ放送とＵＨＦ放送が１番組ずつある。有識者や各府省の担当者らが解説する「ご存じですか」（日本テレビ系）は昭和４９年度からの長寿番組だった。　性質上、番組の多くは視聴率が低いが、暮らしの話題を紹介する「キク！　みる！」（フジテレビ系）は昨年上期の視聴率は７・５％（関東）と上々だった。　政府広報番組は最盛期の昭和５４年度に１４本（テレビ１０本、ラジオ４本）あったが、事業仕分けでは「テレビ、ラジオで政府広報をするのは無理」（枝野幸男行政刷新相）と縮減された。　来年度の政府広報予算は前年度比約

北海道教職員組合のコメント　「法に違反する事実は一切なく、今回の逮捕は不当な組織弾圧と言わざるを得ない。今後、嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかっていく。不当弾圧にひるむことなく、憲法を守り民主教育を確立する運動を引き続き推進する」

「選挙の後はいつも逮捕されると思っていた」−。民主党の小林千代美衆院議員側に違法な資金提供をしたとして事実上のトップらが逮捕された北海道教職員組合（北教組）。元組合員の１人は産経新聞の取材に対し、組合が違法性を認識しながら、主任教員に支給される「主任手当」やカンパを、長年の慣習として、選挙費用や組合幹部の飲食代に充てるなど不明朗な会計処理の実態を証言した。　元組合員によると、北教組の裏金は５０年近く前からあったという。昭和３５年ごろに表面化した「９００円問題」。教員の初任給が約１万円だった当時、約３万人の組合員からカンパとして一律９００円ずつ集めた巨額の資金が忽然（こつぜん）と消えたとされる。　結局、使途は明らかにならなかったが、６、７割が幹部の飲み代に消え、残りが政治家に渡ったとされ、「専従（組合職員）の中では暗黙の了解」だったと証言する。　「組合員から集めたカンパや主任手当は、幹部がタ

自衛隊は合憲か違憲か――。国の基本施策をめぐって、かつての自社さ連立政権の仲間が１日の衆院予算委員会でもめた。 　発端は社民党党首の福島瑞穂少子化担当相。自民党の額賀福志郎元防衛庁長官が「自衛隊は合憲ですね」と質問すると、福島氏は「自衛隊の違憲、合憲については結論を出していない」と答弁した。 　自民党、社会党（社民党の前身）や新党さきがけは１９９４年６月に連立政権を樹立した。額賀氏は福島氏の答弁にあきれ、社会党の村山富市首相が同年７月に自衛隊合憲と認めたことに触れ、「われわれは社会党に合憲と打ち出させた」と強調した。 　これに対し、さきがけ政調会長だった菅直人財務相は自衛隊合憲の連立合意について「（村山）首相指名の段階では合意はなかった。私はその現場にいました」と反論。額賀氏は「本末転倒だ。あなたたちは政権発足から半年もたっている」と言い返した。