産業革新機構の志賀俊之会長は31日、今秋の新ファンドへの改組を前に記者会見を開いた。これまでの成果を振り返り「もっと再編(案件)をやりたかった。いろいろと動いたが動かなかった」と語った。ルネサスエレクトロニクスの支援などで救済色が強いと批判されたが「構造改革で利益も出る体質になった。いきさつはともかく望ましい形だ」と強調した。革新機構は改組で会社分割し、
美容室を検索せずにリクエスト形式で予約できるアプリ「requpo(リクポ)」を運営するリクポ(東京・渋谷、木崎智之社長)は、環境エネルギー投資やアイスタイル、アドウェイズなど6社から第三者割当増資で2億3000万円を調達した。調達資金は人材採用などにあてる。スマートフォンのアプリ上で日時やメニュー、場所、金額などを入力すると、自分の都合に合わせて最大3人の美容師から提案が来る仕組みを展開する。
8月31日、米ヘッジファンドのキングストリート・キャピタル・マネジメントが東芝に新たな独立取締役を提案した。写真は都内で昨年2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [31日 ロイター] - 米ヘッジファンドのキングストリート・キャピタル・マネジメントが東芝<6502.T>に新たな独立取締役を提案した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が31日、事情に詳しい関係者の話として伝えた。
2018年08月31日 21:48 カテゴリ法律関係その他 国内企業同士の契約書において、準拠法を日本法とする旨の規定を置くことについて Posted by kawailawjapan No Comments さて、プレミアムフライデーなので、誰も読まないかもしれませんが…(笑)。 1. 日本企業同士の契約書に、準拠法の規定(すなわち、準拠法を日本法とする旨の規定)が盛り込まれることって、必ずではないですけど、時々見かけますよね。 しかも、私の感覚では、10年前と比べても確実に増えてきている印象ですし、私が弁護士に成り立ての20年前と比べたら、飛躍的に増えている印象を受けます。 そもそも、20年前の国内企業同士の契約書で、日本法を準拠法とする旨の規定を盛り込むって、極めて稀だったのではないでしょうか。 でも冷静に考えると、例えば契約の対象物や行為地が外国を含むような契約や、M&Aなどの契約
有働幸司「ファクトタム(FACTOTUM)」デザイナーが代表を務めるファクトタムは、昨年6月に資本提携を結んだTOKYO BASEから自社の株式を大幅に買い戻した。登記簿によると、谷正人TOKYO BASE社長はファクトタムの取締役を6月30日付で退任していた。 両社は2017年6月に資本提携を結び、TOKYO BASEはファクトタムを持分法適用関連会社化。第三者割当増資の引き受けによって株式の49%を取得していたが、ファクトタムは1年で大半の株式を買い戻すこととなった。 TOKYO BASEはセレクトショップのステュディオス(STUDIOUS)を運営しており、両社は取引関係にあった。また同社は17年8月に「メゾン ミハラヤスヒロ(MAISON MIHARA YASUHIRO)」を運営するソスウとも資本提携している。
新宿支社「増床・リニューアル」オープンのお知らせ楽天グループの結婚相手紹介サービス、株式会社オーネット9月15日(土)新宿支社「増床・リニューアル」いたします!新宿駅西口から徒歩3分、接客ブース数増加など、より上質な空間でサービス提供を開始! 楽天グループの結婚相手紹介サービス、株式会社オーネット(東京都世田谷区 代表取締役社長:森谷学)は、2018年9月15日(土)新宿支社を「増床・リニューアル」オープンいたします。 楽天オーネットでは、2016年2月の全国のフラッグシップ店舗である銀座支社の移転・増床リニューアル以降、関西・中京エリアの拠店である大阪北支社、名古屋支社の移転・増床リニューアル、そして今年2月の仙台支社の移転・増床リニューアルを実施してきました。 今回は都心エリアの拠店である新宿支社について、接客ブース数の大幅増加に加え、イベントスペース設置など、従来の約2倍の店舗面積に
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