2018年08月31日 21:48 カテゴリ法律関係その他 国内企業同士の契約書において、準拠法を日本法とする旨の規定を置くことについて Posted by kawailawjapan No Comments さて、プレミアムフライデーなので、誰も読まないかもしれませんが…(笑)。 1. 日本企業同士の契約書に、準拠法の規定(すなわち、準拠法を日本法とする旨の規定)が盛り込まれることって、必ずではないですけど、時々見かけますよね。 しかも、私の感覚では、10年前と比べても確実に増えてきている印象ですし、私が弁護士に成り立ての20年前と比べたら、飛躍的に増えている印象を受けます。 そもそも、20年前の国内企業同士の契約書で、日本法を準拠法とする旨の規定を盛り込むって、極めて稀だったのではないでしょうか。 でも冷静に考えると、例えば契約の対象物や行為地が外国を含むような契約や、M&Aなどの契約