メルカリは10月18日、自動車関連SNSサービス「CARTUNE（カーチューン）」を運営するマイケルを子会社化すると発表した。 カーチューンは、車のカスタムや、整備、改造、DIY、ドレスアップ、パーツ取付などの情報を共有できるSNSサービス。タイヤやホイール、エアロ、車高調・サスペンションなど、様々な車種の写真や情報が掲載されており、整備やカスタム・ドレスアップの参考となる。 メルカリでは各カテゴリーの強化を推進しており、自動車関連では、2013年7月よりパーツの出品を開始したことを皮切りに、2016年5月には車体の出品を開始するなど、流通量の拡大を図ってきた。 今回のマイケル子会社化によりメルカリは、同社の自動車関連カテゴリーと、カーチューンのユーザー基盤、コミュニティ、運営ノウハウを組み合わせながら協業を進めることで、パーツ領域の充実に伴う自動車関連カテゴリーのさらなる強化に取り組んで

損害保険ジャパン日本興亜は、子会社のセゾン自動車火災保険とそんぽ24損害保険が2019年7月を目処に合併することで合意したと発表した。 損害保険業界を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、国内損害保険事業の効率性と収益性向上を協議してきた結果、通販型自動車保険マーケットで高い競争力を持つセゾン自動車火災を存続会社としてグループ内の通販損害保険会社2社を合併することにした。 合併後の新会社は、存続会社であるセゾン自動車火災の経営基本方針、事業戦略、ビジネスモデルに沿って主力商品である「おとなの自動車保険」を中心に商品・サービスを展開する。 2018年4月にセゾン自動車火災とそんぽ24に統合推進部（仮称）を設置し、合併準備を進める。また4月から共同本社体制、拠点同居による業務の共通化・効率化の取組みを開始し、合併を待たずにスムーズな立ち上げを目指す。 《レスポンス編集部》

西武ホールディングス（西武HD）は1月14日、同社子会社の西武鉄道が近江鉄道の全ての株式を取得し、完全子会社化すると発表した。 近江鉄道は、滋賀県内で鉄道事業やバス事業などを展開している運輸企業。戦時中の1943年、武蔵野鉄道（現在の西武鉄道）などの実質的な持株会社だった箱根土地（後のコクド）の傘下に入った。 当時の箱根土地を経営していたのは、近江鉄道沿線出身の故・堤康次郎。現在も西武鉄道が近江鉄道株の94.8％（議決権ベース96.3％）を保有しており、西武鉄道の連結子会社となっている。 株式取得日は2月29日の予定。西武HDは近江鉄道の完全子会社化により「グループシナジーの活性化をはかり、当社グループ全体の企業価値向上を目指す」としている。 《草町義和》

日立オートモティブシステムズは、ステアリングやプロペラシャフト事業の強化に向け、子会社2社を、2016年4月1日付で吸収合併すると発表した。 日立オートモティブシステムズは、市場拡大が見込まれる自動運転システムの要件となるADAS（先進運転支援システム）技術の高度化に注力。外界認識センサーや電子コントロールユニット、走行系アクチュエーター、電動パワートレインといったADASに不可欠な「認識」、「制御」、「駆動」の幅広い製品・システムの事業強化を図っている。 今回、走行系アクチュエーターの重要な構成部品であるステアリングとプロペラシャフト製品の一体運営によるグローバル展開の加速を目的として、両製品の開発から生産を行う日立オートモティブシステムズステアリングと日立オートモティブシステムズ九州を吸収合併することを決定した。 日立オートモティブシステムズステアリングが製造する電動式パワーステアリン

電気自動車（EV）の開発販売を行うGLMは8月25日、海外ファンド・海外事業会社を中心とした総額約17億円の資金調達を完了したと発表した。 GLMでは今後の事業拡大を目的に、今年5月、東京大学エッジキャピタル、三菱UFJキャピタルを中心に、サウジアラビア政府系ファンド・台湾政府系ファンド・国内ベンチャーキャピタル・国内大手事業会社を引受先として、約8億円の第三者割当増資を実施。今回、それに続くシリーズB資金調達ラウンドを完了し、総額約17億円の資金を得た。 なお、引き受け先企業については、今後事業提携発表などを通して随時公開していく予定だ。 調達資金は、国内でのトミーカイラZZの販売・アフターサポート体制の拡充、同モデルの左ハンドル化と海外販売の加速、シャーシプラットフォーム事業の推進、国内事業会社とのアライアンス強化などに充てる予定だ。 《纐纈敏也＠DAYS》

オランダに本拠を置く高級スポーツカーメーカー、スパイカー。破産状態を脱した同社が、航空機メーカーとの合併を計画していることが分かった。 スパイカーは2014年12月、オランダの地方裁判所に、破産法の適用を申請。これが裁判所に認められたことから同月、破産を正式に発表している。 しかしその後、スパイカーは、新たな出資者からの資金を獲得。同社は、破産を撤回する裁判を起こし、これが裁判所に認められ、破産状態から脱している。 7月30日、スパイカーは、「電動航空機製造のVOLTA VOLARE社との合併に備える」と発表。VOLTA VOLARE社は、米国オレゴン州ポートランドに本拠を置く。スパイカーは2014年12月の破産申請の際、高性能な電動小型飛行機メーカーへ転身する計画を発表しており、その方針に沿った形。 スパイカーは今後、電動化技術を備えた自動車と航空機事業に注力する予定。スパイカーのビクタ

日産自動車は5月28日、『エクストレイル ハイブリッド』のプロモーション企画として、世界最大級の苛酷さ、タフさ、長さを誇るゴルフ大会「X-TREME GOLF CUP 2015」の実施を発表、公式サイトにて参加者の募集を開始した。 同企画は、昨年11月に実施した「エクストレイル」のプロモーション企画「THE XTREME DELIVERY X-TRAIL × PIZZA-LA 世界一タフなピザデリバリー」に続いて実施するもの。参加者は今年7月に開催が予定されている「X-TREME GOLF CUP」 にて、約4日間（96時間）に及ぶ、日本中をステージにしたゴルフ大会にチャレンジする。参加者には参加賞として現金10万円、優勝賞品として「エクストレイル ハイブリッド」の実車が謹呈される。 全コースの概要については6月15日に公開予定だが、公式サイトでは先行して静岡県 浜岡砂丘に展開される「HA

ZMPは、コマツと資本提携して、建設・鉱山機械の無人化・自動運転化などの分野で協業すると発表した。 ZMPは、自動車の自動運転技術開発用プラットフォーム RoboCarシリーズや、センサシステムの開発や、自動車などの自動運転技術の開発を進めている。 コマツは、建設・鉱山機械の自動化を展開しており、ZMPとは、鉱山機械の制御技術開発で協業している。今回、ZMPが発行する第三者割当増資をコマツが引き受けて資本提携することで、両社の協業体制を強化する。ZMPは、事業領域の拡大による成長を目指し、コマツは、現場革新やイノベーションを起こす商品、サービスの提供を加速する。 《レスポンス編集部》

UDトラックスは12月19日、大型金属パイプ加工の子会社エヌテックの全株式を2015年3月31日付で、商用車向け排気管などの専門メーカー、木原製作所に譲渡すると発表した。 エヌテックはUDトラックスの大・中型車両向けの排気管およびブレーキチューブの専門メーカーとして1965年に創業。大型金属パイプの曲加工技術を専門としている。 木原製作所は、エヌテック株式取得を機に、商用車向け同事業の規模拡大を図る。従業員約90名は、引き続きエヌテックで雇用。譲渡後は木原製作所傘下でエヌテックとしてUDトラックス向けに部品を製造・供給していく。一方、UDトラックスはエヌテックを売却することで、経営リソースを中核事業である車両生産に集中させる。 《成瀬雄太＠DAYS》

東京商工リサーチが発表した11月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は、前年同月比14.6％減の736件で2か月連続で前年同月を下回った。11月度としては1990年（633件）以来、24年ぶりに800件を下回る低水準にとどまった。 負債総額は、同16.2％減の1154億7700万円で今年最少を記録。10か月連続で前年同月を下回った。負債100億円以上の大型倒産が3か月連続で発生がなかった一方、負債1億円未満の倒産の構成比は73.6％（前年同月71.2％）を占めた。また、従業員数別でも5人未満の構成比が今年最高の74.0％（前年同月69.4％）を占め、小規模企業の倒産が目立った。 産業別では、建設業、不動産業、小売業が減少。サービス業他、食堂・レストラン、旅館，ホテル、農・林・漁・鉱業、金融・保険業が増加した。 地区別では、東北、四国、中国で増加。北海道、北陸、中部、関東、近畿、九州で減少し

JVCケンウッドは6月17日、米国でCD／DVD／ブルーレイディスクを製造するJVCアメリカの全株式をCinramグループに譲渡する手続きが完了したことを発表した。 JVCアメリカは主にパソコンやゲームソフト用CD／DVDディスクの製造、包装や発送、在庫管理業務を手掛けている。しかし、インターネット環境のブロードバンド化に伴うダウンロード文化の浸透で、CD／DVDなどのソフトパッケージ商品市場は縮小している。 JVCケンウッドは、JVCアメリカの全株式を売却することで、コア事業への集中を進め、業績の回復を目指す。 なお、JVCケンウッドはJAIの売却に伴って関係会社株式評価損として特別損失約12億円を計上する見込みだが、通期業績見通しは修正しない。 《纐纈敏也＠DAYS》

テラモーターズは、みずほキャピタル、新生銀行、SMBCベンチャーキャピタル、藍澤證券、Fenox Venture Capital、KISCO、社員などを割当先とする総額10億円の第三者割当増資を実施したと発表した。 テラモーターズでは今回の増資による資金を、ベトナム・フィリピン現地法人での開発・生産体制の強化に充当する。ベトナム法人は7月に世界で発売開始となる、世界初のスマホとつながる電動バイク「A4000i」をはじめとした、新製品数の生産体制を構築する。 フィリピン法人は、アジア開発銀行のファイナンスによる3輪タクシー10万台電動化プロジェクトに参加しており、電動3輪車の開発・生産体制の強化のため、人材を追加採用する。 今回の資金調達によりこれら施策を加速することで、2015年末までに世界で10万台の販売を目指す。 《レスポンス編集部》

日本政策投資銀行は、鈴与に対し、静岡銀行と共同で総額100億円のシンジケート・ローンを組成したと発表した。 鈴与は、総合物流企業として港湾・国内外物流などを担うとともに、2008年6月にはフジドリームエアラインズ（FDA）を設立し、名古屋小牧、富士山静岡、福岡、松本空港を拠点に、全国の地方都市間を小型ジェット機で結ぶリージョナル航空事業に参入している。 今回、FDA向け航空機「エンブラエルERJ-175型機」の購入資金などを含む航空事業用資金を対象に、総額100億円のシンジケート・ローンを組成した。鈴与の取引金融機関に加えて、新たにFDAの就航地の地域金融機関が参加したことにより、グループ航空事業の基盤強化につなげていく。 政策投資銀は、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、地域