極洋は10月23日、連結子会社のキョクヨー秋津冷蔵が、10月31日付で大阪事業所を会社分割によって新会社、フリゴ大阪港へ承継させ、あわせて新会社の株式を、フリゴへ譲渡すると発表した。 新会社の株式をフリゴへ譲渡することで、両社グループの強みを融合し、極洋グループの物流サービス機能を強化する。 極洋グループでは、キョクヨー秋津冷蔵を中心に物流サービス事業を展開し、ロジスティクス部門の設立や城南島事業所の開設など、グループの物流サービス機能を強化している。 また、フリゴは産地型、港湾型、都市型の倉庫をネットワークとして、地域や荷主のニーズに対応した低温物流機能を持つとともに、配送ネットワークも充実した物流会社としての強みを持っている。 ■フリゴ大阪港の概要 住所：大阪市港区港晴5-2-60 TEL：06-6571-7261

西日本鉄道（西鉄）は10月18日、フランスの地場物流企業「GLOBAL STAR INTERNATIONAL SAS（GSI社）」の株式を100％取得し、子会社化したと発表した。 新社名は「NNR GLOBAL LOGISTICS FRANCE SAS」で、10月9日から営業を開始している。 GSI社は、パリのシャルル・ド・ゴール空港近くにある本社のほか、港湾都市のル・アーブル、マルセイユに支店を展開し、航空輸送や海上輸送を主力に事業を行っている。 機械類や電気電子機器などのほか、西日本鉄道で取り扱いの少なかったファッション関連や石油プラント関連、生鮮品なども取り扱っているため、買収でノウハウを取り入れ、強化を図る。 西鉄は国際物流事業の拡大に注力しており、事業エリアを現在の世界27か国・地域、113都市（2018年10月現在）から世界35か国・地域、130都市まで拡大する目標を掲げている

センターポイント・ディベロップメント（CPD）は10月10日、三菱UFJリース宛ての第三者割当増資を実行するとともに、同社を含む複数の不動産投資会社と、投資総額1000億円を目標とする物流不動産投資プログラムを組成したと発表した。 過去に多数の案件で投融資を受けて協業してきた三菱UFJリースを対象に、第三者割当増資を実施し、組織の拡充と安定的な収益構造の構築を目指して資本を強化する。 また、新たに物流不動産投資プログラムを組成し、案件構築を拡大加速させる。投資プログラムでは、東京圏や大阪圏、名古屋圏、福岡圏を対象に、1件あたり総額30億円以上をめどに投資していく。

トランコムは8月27日、丸和運輸機関を予定先とする第三者割当による自己株式の処分を行うと発表した。 9月13日までに普通株式6万7400株を譲渡し、5億10万8000円の資金を調達する。 両社は6月14日に、戦略的資本・業務提携に関する基本合意書を締結することを決議。相互の関係をより強固なものとするため、相互に株式を保有することについて合意しており、調達資金は丸和運輸機関の株式取得資金に充当する。 トランコムは3PL事業、物流拠点間の幹線トラック便の求貨求車マッチング事業、人材派遣事業を中核事業として国内外で事業基盤を拡大し、全国の物流パートナー企業と一体となった輸配送ネットワークを築くことで、顧客に高品質な物流サービスを提供している。 一方、丸和運輸機関は全国を基盤に小売業に特化した3PLに加えて「桃太郎便」ブランドとAZ-COM丸和・支援ネットワークによる全国輸送網を持ち、更にはEC宅

ビックカメラは7月19日、一般貨物運送業のエスケーサービスを簡易株式交換を実施することで子会社化すると発表した。 株式交換実施は8月9日。 エスケーサービスの完全子会社化により、ビックカメラグループが電化製品を販売するうえで重要な商品の配送、設置や工事の品質向上を進めることで、顧客満足度の向上を図れるものと見込んでいる。 また、エスケーサービスがグループとの連携を深めることで、新たなサービス提供や配送効率化などが実現できるものと判断したもの。 なお、同社は、家電工事、納品代行、オール電化工事なども展開している。 ■エスケーサービスの概要 名称：エスケーサービス 所在地：埼玉県戸田市美女木5-19-8 事業内容：一般貨物運送業 資本金：4000万円 2017年6月期の業績：売上高24億8400万円、営業利益3600万円、経常利益4700万円、親会社株主に帰属する当期純利益4400万円 CRE

ヒガシトゥエンティワンは2月16日、同社が営むビル館内デリバリー事業を完全子会社であるFMサポート21に承継（会社分割）すると発表した。 一般運送事業とはやや性格が異なる一方で、ヒガシ21の成長領域と位置づけられるこの事業について、その事業の個性を自由に拡げ、主体的・効率的に事業拡大を図る観点から会社分割により分社化する方針を決定したもの。 FMサポート21は、この事業に適した社内諸制度を導入し、専門性を持つ優秀人材の確保・育成や顧客サービスの向上等を図り、市場競争力の強化に努めていくとしている。 ■事業承継会社 名称：FMサポート21 所在地：東京都港区新橋1-18-16 事業の内容：ビル館内での物品の仕分け、梱包、荷役、発送、配送及び引越しの請負及びこれに付帯する一切の事業 資本金：1000万円 設立年月日：2017年5月9日 決算期：3月 【PR】野村不動産／10月23～25日、「名

メルセデス・ベンツ日本は1月9日、エムビー・サービス日本（MBSJ）を設立し、茨城県日立市で実施している新車整備事業を新会社に承継したと発表した。 また、同日付でMBSJの株式の66.6％を上組に譲渡した。 MBJは1992年に日立市に新車整備センターを設立し、メルセデス・ベンツ、スマートの新車整備及び関連事業をおこなってきた。 センターは厳しい品質水準を満たす整備や法的な完成検査を実施する重要な拠点で、現在、国内でのメルセデス・ベンツおよびスマートの約6割を担当している。 今後の環境変化に迅速に対応し、更に効率的な運営を目指して、全体プロセスやリソースの最適化を検討の結果、この事業を分割し新会社化することになったもの。 また、上組の豊富な経験や創造的なアイディアをこの事業のオペレーションに取り入れることで、更なる機能拡充が図れると考えている。 ■新会社 概要 商号：エムビー・サービス日本

センコーは8月21日、神奈川県を拠点に関東地区で貨物自動車運送事業などを行っている安全輸送の全株式を取得し、10月上旬を目処に子会社化すると発表した。 8月9日付けで両社間で株式譲渡契約を締結した。 安全輸送は、冷凍・冷蔵の食品を中心に日用雑貨や工業製品など幅広く輸送しており、5か所の物流センターも運営している。 保有する車両は小型から中型・大型まで約400台あり、アルミバン車や冷凍・冷蔵車など幅広い車種を揃えており、神奈川県内では大手の輸送会社。 センコーでは、安全輸送を子会社化することで、特に神奈川を中心とした西関東地区で車両や作業員の増強ができ、輸送効率の向上や事業拡大が図れる。 一方、安全輸送は、センコーの生産・顧客基盤を活用することで事業領域の拡大を目指しており、食品分野では、センコーグループのランテックとの連携で、3温度帯物流の強化・拡大が図れる。 また、センコーの教育施設「ク

ヒガシトゥエンティワン（ヒガシ21）は6月21日、イシカワコーポレーションの株式を取得し、子会社化すると発表した。 イシカワコーポレーションは、官公庁向けの書類保管、梱包、発送を中心とした倉庫事業を展開している。 買収によりイシカワコーポレーションは、ヒガシ21の車両、倉庫等を共同利用することで効率的な事業運営の実現や営業網を利用し事業拡大が可能となる。 ヒガシ21においても、イシカワコーポレーションが官公庁向けの厳しいセキュリティを伴う書類保管、梱包、配送を通じ培ってきた信用やノウハウを吸収することで、新たな分野での事業展開が可能になると判断し、イシカワコーポレーションの全株式取得を決めた。 イシカワコーポレーションの2016年7月期の経営成績は、売上高14億4800万円、営業利益9200万円、経常利益9300万円、当期利益5100万円 なお、契約締結日は7月3日（予定）で、株式譲渡実行

鈴与は5月31日、静岡県菊川市の「やさいバス」が第三者割当増資により発行する株式の引き受けを行ったと発表した。 ＜「やさいバス」の取組み図＞ 鈴与は、今回第三者割当増資を引受け、「やさいバス」の事業に参画することで、同社と農産物の共同輸送に関する新しいビジネスモデルを静岡県内で確立させ、全国に展開する。 この取組みを通して、静岡県が推進する農産物の地産地消の促進など県内の農業活性化にも貢献するとしている。 なお、「やさいバス」の取組みは、農産物の小規模物流の効率化やコスト削減を目的として、共配システム構築を行なっている。 青果市場や直売所、飲食店などを集出荷場としてバス停に設定し、「やさいバス」と名付けた冷蔵トラック車が巡回している。農家が出荷した品物を、実需者はその日のうちに受け取れ、鮮度保持にもつながっている。 静岡県中部・西部エリアにて2ルートを巡回し、約100軒の生産者と実需者が利

ヒガシトゥエンティワン（ヒガシ21）は4月14日、ビル館内デリバリー事業の分社化を目的とする 100％子会社（準備会社）を設立し、準備会社に承継させる吸収分割を行う方針を決定したと発表した。 一般運送事業とはやや性格が異なる一方で、ヒガシ21の成長領域と位置づけられるこの事業について、その事業の個性を自由に拡げ、主体的・効率的に事業拡大を図る観点から会社分割により分社化する方針を決定した。 分割する事業の内容は、ビル館内での物品の仕分け、梱包、荷役、発送、配送及び引越しの請負と付帯する事業で、経営成績（2016年3月期）は、売上高は9億6100万円。 ■準備会社の概要（予定） 名称：FMサポート21 所在地：東京都港区新橋1-18-16 事業内容：ビル館内での物品の仕分け、梱包、荷役、発送、配送及び引越しの請負及びこれに付帯する一切の事業 資本金：1000万円 設立日：2017年5月9日（

帝国データバンクは4月5日、江東区木場のTNDウエアハウスが、東京地裁より3月31日に破産手続き開始決定を受けたと発表した。 TNDウエアハウスは、1970年2月に設立。72年に東京納品代行に商号を変更し、百貨店向けに納品代行事業を手がけ、2007年1月期には年収入高約187億5600万円を計上していた。 しかし、設備投資、海外不動産や子会社に対する投資負担などで一時年商を上回る借入金を抱えたことから、所有不動産の売却などにより金融債務を圧縮。金融機関の支援のもとで不良債権と借入金の圧縮に取り組んできた。 その一環として、新会社として東京納品代行を設立し、2009年1月期に納品代行事業および商品管理事業を新会社に承継、TNDウエアハウスは現商号に変更し、不動産賃貸業を手がけていた。 そうしたなか、ジャスダック上場（当時）のインスパイアーに対してTNDウエアハウス代表が第三者割当増資を引き受

ハマキョウレックスは2月22日、協和発酵キリングループの協和キリンプラスとの間で、協和キリンプラスの物流子会社である千代田運輸株式（発行済株式の100％）の取得に関し、株式譲渡契約を締結し、子会社化したと発表した。 株式取得によって、ハマキョウレックスグループは千代田運輸が長年蓄積してきた物流サービスに伴うノウハウや同社の取引先を新規顧客として獲得できる。さらに、新たに中国エリアでの拠点の拡充が可能となり、ハマキョウレックスが進める中期経営計画の方向に合致している。 グループが有する物流ノウハウを、千代田運輸がこれまで培ってきたノウハウと組み合わせることで、千代田運輸の既存の顧客にもさらに付加価値の高い物流サービスを提供することが可能となる。 なお、この取引に先立ち、協和発酵キリンのグループ会社の工場内作業に関する事業は、4月1日に会社分割によって分離され、協和キリンプラスに承継される予定

シーアールイー（CRE）は2月6日、ケネディクスとの間で資本業務提携並びに同社に対する第三者割当による新株式発行を行うと発表した。 業務提携は、不動産ファンド事業における協業、CREロジスティクスファンド投資法人が発行する投資口の東証投資信託証券市場への早期上場とケネディクスの運営ノウハウを活用した本投資法人の持続的な成長、ケネディクスと共同開発を行うことによりCREの物流投資事業における物流施設の開発件数や規模の拡大が現時点までに合意している。 なお、資本業務提携を機に、CREとCRE100％子会社であるストラテジック・パートナーズ（CRE ロジスティクスファンド投資法人の運用会社）は、ケネディクスから非常勤取締役をそれぞれ1名ずつ受け入れる。 CREは、第三者割当増資により、ケネディクスに60万株（本第三者割当増資後の所有議決権割合5.21％、発行済株式総数に対する所有割合5.21％。

保険調剤薬局の大手クオールは8月23日、共栄堂との間における資本業務提携に関し、共栄堂株主との間で株式譲渡契約を締結すると発表した。 業務提携の効果の発現に向け、ジェネリック医薬品の取扱量の拡大により在庫管理が複雑・煩雑になってきている両社の共通課題に対し、在庫管理にかかる物流・システムの協業体制の構築について、具体的な協議に入っている。 ■共栄堂の概要 所在地：新潟県新潟市秋葉区新町1-2-24 事業内容：保険調剤薬局・医薬品販売 資本金：300万円 設立年月日：1965年6月30日 2016年3月期の業績：売上高126億8100万円、経常利益10億1900万円、当期利益6億5500万円

中央倉庫は6月29日、会社分割により新たに設立する会社に、中央倉庫の現業部門を承継させることについて、検討を開始すると発表した。 中央倉庫グループの事業内容は、主に倉庫業、運送業、国際貨物取扱業で構成している。 業務品質のさらなる向上を図るため、現業部門を分社化し、現業部門の組織強化を図る。 中央倉庫を分割会社とし、設立会社を承継会社とする新設分割方式を予定しており、設立会社は、中央倉庫の100％子会社となる予定。 会社分割予定日は2016年10月1日。 中央倉庫 決算／4～6月の売上高2.1％増、営業利益7.8％増

日本通運と巴鉄工は3月24日、2月26日に資本業務提携契約を締結したと発表した。 両社は、重量品輸送、据付業務から配管工事までワンストップで対応できる体制を構築し、お客へのサービスを高度化する。 日通は、8月31日を払込期日とする第三者割当増資により、巴鉄工の増資後の発行済株式総数の20％を取得し、これまで以上に連携を強化し、それぞれの強みを生かすことで、重機建設事業の拡大に努める。 日通では、プラントエンジニアリング事業において、重量品輸送と据付業務を核とする、一貫したサービス体制の構築に向けて取り組んでおり、巴鉄工は、石油化学、火力発電所等の各種プラント向けに配管工事を提供している。 ■巴鉄工の概要 所在地：岡山県倉敷市東塚6-11-14 代表者：代表取締役　森上正宏 事業内容：各種プラント（発電・石油精製・石油化学等）の架構・ダクト・配管の製作及び現地据え付け工事・メンテナンス工事、

山九は1月28日、山九を株式交換完全親会社とし、山九重機工を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結したと発表した。 グループのプラントエンジニアリング事業での重量機工事業の基盤強化を図るため、山九の持分法適用関連会社である山九重機工の完全子会社化を実施する。 事業の技術力向上を図ると同時に、大型重機材の一体運営、全国展開に向けた機材の流動化を積極的に推進し、プラントエンジニアリング事業での一貫責任施工体制の強化と新たな分野への参入等により、グループの企業価値向上につなげていく。 ■概要（株式交換完全子会社） 名称：山九重機工 所在地：神奈川県川崎市川崎区塩浜4-13-1 事業内容：建設業（管・とび・土工・機械器具設置・鋼構造物工事）、重量物運搬業、一般貨物自動車運送事業・貨物運送取扱事業、諸機械の据付・解体・荷造り梱包・沿岸荷役、建築物設計・工事監理 資本金：9000万円 設立年月日：

横浜市港湾局は1月12日、横浜港埠頭を新設分割し、横浜川崎国際港湾を設立したと発表した。 国際コンテナ戦略港湾の実現を目指し、京浜港でひとつの港湾運営会社の設立に向け、これまで関係者と精力的に協議を進めてきた結果、「国際コンテナ戦略港湾政策を強力に推進していく観点から、運営体制の構築を一歩前進させる」ことで合意した。 今後、同社は港湾運営会社の指定や、国、川崎市等からの出資を得て、新たな体制の下、コンテナターミナルの一体的貸付けや荷役機械の整備等、コンテナターミナルの一元的・効率的な運営を行う主体として、関係者と連携しながら競争力強化を推進していく。 ■横浜川崎国際港湾の概要 所在地：横浜市中区山下町2 （港湾運営会社の指定後、横浜市内において移転する予定） 設立日：2016年1月12日 資本金等：資本金 2億3000万円、資本準備金2億2000万円（合計4億5000万円） 出資構成：横浜

三井住友信託銀行と子会社三井住友トラスト・パナソニックファイナンスと丸紅は12月25日、北米で鉄道貨車リース事業等を行うMRC社に出資する丸紅の子会社MRTI社の株式50％を丸紅が三井住友信託銀行と三井住友トラスト・パナソニックファイナンスに譲渡することで合意した。 三井住友信託銀行と三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、北米における鉄道貨車リース事業に参画することでオペレーティングリース業務を強化するとともに、優良資産の価値を裏付けとした運用商品の組成等によりお客へ付加価値の高い商品・サービスを提供する。 丸紅は、新たに三井住友信託銀行と三井住友トラスト・パナソニックファイナンスをMRTI社の株主として迎え入れることで、MRC社の資金調達力を高め、資産規模を拡大すること等により北米におけ る交通・インフラストラクチャー事業の一層の強化を図る。 MRC は 1999年に創業された中