災害が起きるたびに、避難生活のストレスなどが原因で亡くなる「災害関連死」が報告されています。 こうした中、専門家が“避難所の先進地”として注目する国がイタリアです。 過去の災害を教訓に、被災者の“命と健康を守る避難所”の仕組みづくりに取り組んできました。 いったいどんな避難所なのか？現地を取材しました。 （「国際報道2024」キャスター 栗原望） 避難所を設営する大規模な訓練があると聞き、私たちはイタリア中部トスカーナ州のピサに向かいました。 訓練は、全国に支部を持つボランティア団体による1000人規模のもので、実際の災害時の避難所と同じ設備を使って行われます。 到着した広場で驚いたのは、運び込まれる大量の資材。大きなトラックからはテントや照明機材などが下ろされ、コンテナも次々と設置されていました。

山梨県富士河口湖町で、コンビニエンスストア越しの富士山を撮影しようと訪れる外国人観光客などによる迷惑行為の対策として設置された黒い幕が25日、より丈夫な素材の幕に張り替えられました。町は「今後、幕を取り外せるかどうか観光客の動向を注視していきたい」としています。 富士河口湖町にあるコンビニ周辺では、店の上に富士山が乗ったような写真が撮影できるとSNSで話題になったことから、多くの外国人観光客などが訪れ、撮影のために交通量の多い道路を横断する行為などがあとを絶ちませんでした。 このため町はことし5月、富士山が見えないように店の周辺の歩道に沿って網目状の黒い幕を設置しました。 幕はその後、破れたり穴が空いたりしたことから、町はより丈夫な素材のものに替えることにし、25日午前8時すぎから新しい幕に張り替える作業が行われました。 町によりますと、新しい幕は景観に配慮して茶色にし、黒い幕に比べて目が

会社員などが亡くなった際に配偶者らに支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省は、共働き世帯が増えたことなどから受け取る要件の男女差をなくし、現役世代で子どもがいない人の受給期間は、性別にかかわらず、5年間とする方向で検討に入りました。 「遺族厚生年金」は、厚生年金に加入している会社員などが亡くなった場合に配偶者らに年金が支給される制度ですが、子どもがいない夫婦の場合、受け取る要件に男女差があり、 ▽女性は、夫が亡くなった時に30歳未満だった人は5年間、30歳以上だった人は、生涯にわたって受け取れる一方、 ▽男性は、妻が亡くなった時に55歳未満だった人は受け取れません。 厚生労働省は、今の制度は夫が働いて妻を扶養するという世帯が多かったことを背景につくられたもので、共働き世帯が中心となっている実態にそぐわないとして、男女差を解消する方向で検討に入りました。 具体的には、配偶者が亡くなっ

「なんにも憂いなく、子どもが産めるといいなと思うんですけど…」 そう話すのは、東京・品川区に住む30代の中村さん夫妻（仮名）。ともに都内の企業で働きながら、2歳の娘を育てていますが、2人目を持つことに踏み切れずにいるといいます。 現在の住まいは、2LDKの賃貸マンション。55平方メートルで、家賃は月20万円です。 在宅勤務ができない業務もあるため、2人とも週の半分は出社しています。 子どもが体調を崩すことも多く、保育園への迎えなどを考えると、東京都心にある職場まで30分程度で通える場所に住み続けたいといいます。 中村さん（仮名）・妻 「いま娘と遊ぶときは、リビングのソファを動かしてスペースを作っていますが、小学校に上がる頃には物も増えるはずなので、手狭になるんじゃないかと考えています。娘にきょうだいがいればいいなとすごく思うけれど、今の広さでは1人が精いっぱい。2人目が生まれたら、絶対ここ

小笠原諸島に固有のチョウを保全するために、環境省などが行った繁殖事業で世代をつなぐことができなかった理由は、少ない個体数で交配を重ねた結果、遺伝的多様性が失われたことが原因だとする分析結果を兵庫県立大学などの研究チームが発表しました。 国の天然記念物に指定されている小笠原諸島固有のチョウ「オガサワラシジミ」は、外来種のトカゲなどに脅かされて個体数が急激に減少したため、2016年から環境省や東京都は都内の施設でこのチョウの繁殖事業を本格的に始めましたが、世代をつなぐことができず、2020年を最後に途絶えてしまいました。 兵庫県立大学の中濱直之准教授や、東京大学などの研究チームが飼育記録や残された遺伝情報などをもとに原因を分析した結果、世代を重ねるにつれて遺伝子の多様性を示す指標が低下すると同時に、卵のふ化率やオスの精子の量が急激に減少する傾向があることがわかり、近親交配が繰り返され遺伝的な多

妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性が、おととしと去年の2年間で合わせて少なくとも118人にのぼることが、自殺対策に取り組む団体などのまとめで分かりました。 これは国と連携して自殺の調査や自治体への支援にあたる「いのち支える自殺対策推進センター」が、日本産婦人科医会とともに、警察庁の自殺統計をもとにまとめました。 それによりますと、妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性は ▽おととしが65人 ▽去年が53人で 合わせて少なくとも118人にのぼったということです。 亡くなった時期は、2年間の合計で ▽妊娠中が33人 ▽産後2か月以内が19人 そして ▽産後3か月以降が66人でした。 原因や動機について分析すると ▽妊娠中の女性では「交際問題」などの割合が高く ▽出産後の女性では子育ての悩みなどの「家庭問題」やうつ病などの「健康問題」などの割合が高くなっていたということです。 データをまとめ

アウトドア用品の総合メーカー「スノーピーク」が、海外の子会社との取り引きで本来、日本で計上されるべきおよそ6億円の所得を海外に移していると関東信越国税局から指摘され、1億5000万円余りを追徴課税されていたことが、関係者への取材で分かりました。NHKの取材に対し、「修正申告を済ませた」としています。 追徴課税を受けたのは、キャンプなどのアウトドア用品の総合メーカーで新潟県三条市に本社を置く「スノーピーク」です。 関係者によりますと、「スノーピーク」は国外の事業のうち韓国の子会社との取り引きで、アウトドア用品などを一般的な価格より安く提供して、本来は日本で計上されるべき所得の一部を海外に移していると、関東信越国税局から指摘されました。 こうした取り引きでは、日本での売り上げが低くなって会社が納める法人税が減る一方、海外では仕入れ値が抑えられて利益が上がり、納める税が増えることになります。 国

23日の沖縄全戦没者追悼式で朗読された宮古高校3年生の仲間友佑さんの詩「これから」の全文です。 「これから」 短い命を知ってか知らずか 蝉が懸命に鳴いている 冬を知らない叫びの中で 僕はまた天を仰いだ あの日から七十九年の月日が 流れたという 今年十八になった僕の 祖父母も戦後生まれだ それだけの時が 流れたというのに あの日 短い命を知るはずもなく 少年少女たちは 誰かが始めた争いで 大きな未来とともに散って逝った 大切な人は突然 誰かが始めた争いで 夏の初めにいなくなった 泣く我が子を殺すしかなかった 一家で死ぬしかなかった 誰かが始めた争いで 常緑の島は色を失くした 誰のための誰の戦争なのだろう 会いたい、帰りたい 話したい、笑いたい そういくら繰り返そうと 誰かが始めた争いが そのすべてを奪い去る 心に落ちた 暗い暗い闇はあの戦争の副作用だ 微かな光さえも届かぬような 絶望すらもな

このため鹿児島県警察本部は21日午後、記者会見を開き、冒頭、野川本部長は「元生活安全部長が県警の警察職員に関する盗撮事件とストーカー事案について私が隠蔽を図ったかのような発言をしたことは誠に残念であり、県民に多大な心配を与えてしまったことを県警の責任者として改めておわびを申し上げます」と謝罪しました。 そのうえで「隠蔽を指示した事実はない」と改めて隠蔽を否定しました。 また元部長の行為が組織の不正を通報する「公益通報」に該当するのではないかとの指摘について、野川本部長は「元生活安全部長が送付した資料には本部長が隠蔽を指示したとの記載はなく、元刑事部長の名誉を害するような内容が記載されている一方、公表を望んでいないストーカー事件の被害者の個人名や年齢が記されていることから、県警としては、公益通報には当たらないものと考えております」と述べました。 一方、警察庁は、野川本部長が、警察官による盗撮

世界トップレベルの研究水準を目指して国が新たに支援を行う「国際卓越研究大学」について文部科学省は、初の認定候補としていた東北大学が、有識者会議による検討の結果、認定の水準を満たしたと発表しました。ことし10月以降に正式に認定され、今年度中におよそ100億円の助成が開始される見込みです。 「国際卓越研究大学」は、国が設立した10兆円規模の基金「大学ファンド」の運用益を活用し、世界トップレベルの研究水準を目指して重点的に支援する大学で、去年8月、東北大学が初の認定候補として選ばれました。 その後、海外の大学の学長経験者などからなる有識者会議は東北大学が策定した計画の細部について具体的な検討を行ってきましたが、文部科学省は14日、有識者会議が東北大学は「国際卓越研究大学」の認定の水準を満たすと判断したと発表しました。 文部科学省は、国立大学法人法の改正が施行されることし10月以降に必要な手続きを

東京大学は、学生や教員などの男女比の偏りを是正しようと、女性にとって“逆風”となってきた言葉をポスターなどで掲示し、無意識の差別に気付いてもらう取り組みを行っています。 東京大学では、女性が占める割合が学生で24.6％、教員で17.6％と国内外の大学と比べても低く、男女比の偏りが課題となっています。 大学では理由の一つに、性別による役割分担意識から発せられる何気ない言葉が女性の意欲をそぎ、進路やキャリアの妨げになっているとして、「言葉の逆風」と記された啓発ポスター600枚を掲示し食堂のトレイにもメッセージを貼っています。 ポスターには思いがけず見て傷つかないよう配慮がされていて、「なぜ女性が少ないのか？」と書かれた1枚目をめくると、学内の女性の学生や研究者が実際に言われた言葉が読める仕組みになっています。 そこには「地元の大学でいいんじゃない？」とか「学歴つけても結婚できないよ」といった多

「あしなが育英会」は、病気や災害で親を亡くしたり、親が働けなかったりする子どもたちを支援する活動をしていて、1988年に奨学金制度を創設し個人や企業からの寄付を原資に進学を支えてきました。 しかし、この春の高校入学に向けた奨学金の申請が急増し、前の年度より35％多い1800件が寄せられ、過去最多になりました。 急増の背景には、物価高やコロナ禍による家計の悪化や、奨学金の仕組みが一部返済が必要な貸与型から返済不要な給付型に変わったことがあるということです。 その結果、会の資金が追いつかなくなり、奨学金を出せたのは815件、率にして45.3％で、半数以上に給付できなくなりました。 おととしまでは申し込みの9割程度を採用し、奨学金を出していましたが、仕組みを給付型に変更した去年は採用率が5割に低下しました。 ことしは採用枠を増やして受け付けましたが想定以上の申し込みが殺到し、半数以上に給付できな

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる

16日の東京外国為替市場は、アメリカで早期の利下げ観測が後退したことなどから円相場は一時、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。 外国為替市場では日本時間の昨夜発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を上回ったことで、アメリカ経済は堅調だという受け止めが広がり、FRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするのではないかという市場の観測が後退しました。 このため、16日の東京市場でも日米の金利差の拡大が意識されて円が売られやすい状況が続いています。 午後に入ってからは一時、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。 市場関係者は「中東情勢が緊迫化する中、原油価格の上昇が続けばアメリカのインフレが長引くという見方もあり、このことも円安につながっている。今後の中東情勢に加えて、アメリカ経済の動向に市場の関

世界的な建築家の隈研吾さんが、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市を訪れて坂口茂市長と会談し、市が策定を進める復興計画のアドバイザーに就任しました。 隈研吾さんは、3年前に開催された東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとして使われた国立競技場を手がけるなど世界的な建築家で、東日本大震災の被災地に建設された交流施設の設計などにも携わりました。 隈さんは、能登半島地震の被災地の復興に協力したいと7日、輪島市を訪れ、はじめに地震で大規模な火災が発生し、多くの建物が焼失した「朝市通り」を視察しました。そして輪島市役所で坂口市長と会談しました。 会談は非公開で行われましたが、隈さんは市が策定を進めている「復興まちづくり計画」のアドバイザーに就任したということです。 また、会談では輪島市の町並みの再建は、木造建築を多く取り入れるべきだとか、地元の輪島塗の技術を生かすべきだといった

静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、JR東海は、国の専門家の会議で目指してきた2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 会社では静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着工できたとしても開業は2034年以降になる計算です。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が環境に対する影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。 このため、JR東海は東京・品川と名古屋を結ぶ区間について、目指してきた2027年の開業は難しいという見解をこれまでに示していて、去年12月には、「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に修正していました。 こうした中、JR東海の丹羽俊介社長は29日、国土交通省で開かれた専門家の会議の中で「2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはない」と述べ、2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 静岡での工事に着

森永乳業が、牛乳などのビンに入った飲料の販売を今月末ですべて終了することを明らかにしました。再利用するために客が返却する手間や、回収のための輸送やエネルギーの効率を見直したためとしています。 森永乳業によりますと、宅配で取り扱っている牛乳や乳酸菌飲料などビンに入った7品目の飲料について、今月末ですべての販売を終了するということです。 これによって、銭湯や自動販売機での販売も終了するということです。 また、一部の商品は紙パックやペットボトルでの販売に切り替えるとしています。 会社では省資源化のためビンを再利用していますが、客がビンを返却する手間がかかるほか、ビンの回収や洗浄のための輸送やエネルギーの効率を見直したことなどが理由だとしています。 会社は、「市場環境やニーズなどを総合的に考慮し、宅配サービスのリニューアルの一環として販売終了を決めた」としています。

会社が契約している福利厚生サービスのポイント5200万円分を自身に付与して会社に損害を与えたとして、30代の元社員が背任の疑いで逮捕されました。警視庁は合わせて3億4000万円分のポイントを得ていたとみて調べています。 逮捕されたのは東京 港区のIT関連の会社に勤務していた小松真美 容疑者（39）です。 警視庁によりますと、去年1月、会社が契約していた福利厚生サービス「リロクラブ」のポイント5200万円分を自身に付与して会社に損害を与えたとして、背任の疑いが持たれています。 1人の社員に大量のポイントが付与されているのを不審に思った福利厚生サービスの会社が勤務先に連絡して発覚し、去年7月に懲戒解雇されました。 これまでの調べによりますと、容疑者は社内でポイント付与の申請や管理を担当していて、不正に得たポイントは競馬や競艇、オンラインカジノ、旅行などに使っていたとみられています。 警視庁は去