東京オリンピック・パラリンピックに向けた、政府と東京都、組織委員会による会議が開かれ、外国人の観客については原則として14日間の待機を免除する方向で具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 総理大臣官邸で開かれた会議には、杉田官房副長官のほか、東京都と組織委員会の担当者らが出席しました。 会議では、外国人の観客の受け入れにあたっては、原則として14日間の待機を免除し、公共交通機関の利用も認める方向で検討する方針を確認しました。 そして、14日間の待機などと同じ程度の防疫措置を構築するとして、行動や健康を管理する仕組みを整えて、感染の疑いがある場合は速やかに把握できるようにするなど、具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 また、収容する観客数の上限については横浜スタジアムなどで行われた、プロ野球の試合に制限を超える観客を入れて、感染対策などを

裸眼での視力が1.0に満たない児童・生徒の割合が、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなり、視力の悪化が顕著になっていることが文部科学省の調査で分かりました。文部科学省は来年度、数千人規模の実態調査を行う方針で対策を検討するとしています。 文部科学省は、毎年、発育や健康の状態を把握するため、全国の５歳から17歳について学校での健康診断の結果を基に分析を行っていて、このほど、今年度の結果がまとまりました。 それによりますと、裸眼での視力が学校生活に影響が出るとされる1.0未満の子どもの割合は小学生が10年前の2009年度から4.86ポイント増えて34.57％、中学生は4.93ポイント増えて57.47％、高校生は8.27ポイント増えて67.64％でした。 いずれも現在の方法で統計を取り始めた1979年度以降最多で、児童・生徒の視力の悪化が改めて明らかになったとしています。 文部科学省は来年

カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設などを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた自民党の秋元司衆議院議員側にＩＲへの参入を目指していた中国企業から現金数百万円がわたっていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は収賄の疑いで詰めの捜査を進めているものとみられます。秋元議員は24日夜、ＮＨＫの取材に対し「企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切ない」などと説明しています。 関係者によりますとＩＲを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた秋元議員側におととし、中国企業から現金数百万円がわたっていた疑いがあるということです。 秋元議員は副大臣就任後のおととし12月、中国・深セン（土へんに川）にあるこの企業の本社を訪問し経営トップと面会していたほか、去年２月には、この中国企業がＩＲの誘致計画に投資する意向を示していた北海道留寿都村を訪れ、村長や北海道

韓国向けの輸出管理を厳しくした措置などをめぐって、経済産業省は韓国の当局と局長級の政策対話を行う方針を明らかにしました。韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから、政策対話を行うことにしたとしています。また、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、協定終了の通告を停止したと発表したこととは、一切関係がないとしています。 これに韓国は反発しましたが、日本はことし７月、日韓の事務レベルの会合で、韓国側の貿易管理の体制が不十分だと指摘し、改善を求めました。 一方韓国側は、日本の措置はＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして、ＷＴＯに提訴する手続きに入り、日韓の２国間協議が２度にわたって行われました。 その後、韓国側から外交ルートを通じてＷＴＯへの提訴の手続きを中断することが伝えられたということです。 こうしたことを踏まえ、経済産業省は韓国側が貿易管理体

23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、

14日は体育の日です。スポーツ庁が毎年行っている体力や運動能力の調査の結果、平成のこの20年で、実年齢よりも「体力年齢」が若い人の割合が、50歳代で大幅に増えていることがわかりました。 その測定結果をもとにスポーツ庁が算出した「体力年齢」と、実年齢を比較したところ、実年齢より「体力年齢」が若い人の割合は、20年前の平成10年より、50歳代で大幅に増えていることがわかりました。 具体的には、55歳から59歳の男性で実年齢より「体力年齢」が若い人の割合は、平成10年は30.9％だったのに対し、去年は52.5％と、20ポイント以上増えて半数以上を占めました。 同じ年代の女性も20年前の36.5％から54.8％に増え、半数を超える人が実年齢より「体力年齢」が若くなっています。 一方、35歳から39歳の年代では、男性がわずかな伸びにとどまったほか、女性は40.3％から26.8％と大きく減少しました。

ラグビーワールドカップ日本大会で日本は１次リーグの最終戦で、 スコットランドに28対21で勝って、９回目の出場で初めてのベスト８進出を決めました。日本は１次リーグ４連勝でグループＡの１位となり、今月20日に東京 調布市の東京スタジアムで行われる決勝トーナメント初戦の準々決勝で、グループＢ２位の南アフリカと対戦します。 （※時間は速報値）

韓国が軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、アメリカ国務省の高官は「在韓アメリカ軍や韓国軍をぜい弱にするおそれがある」と述べて懸念を示し、韓国政府に対して破棄しないよう働きかけていることを明らかにしました。 これについて、アメリカ国務省の高官は27日、ＮＨＫなどの取材に応じ、「高度な安全保障上の協力を実現したのに、それが損なわれる。特に在韓アメリカ軍や韓国軍さえもぜい弱になる」と述べ、アメリカの強い批判の背景にはＧＳＯＭＩＡの破棄が在韓アメリカ軍などに悪影響を及ぼしかねない懸念があると説明しました。 そのうえで、「協定を存続させる可能性は大きく損なわれたが、完全になくなったわけではなく元に戻す可能性はある」と述べ韓国政府に対して協定を破棄しないよう働きかけていることを明らかにしました。 また、ＧＳＯＭＩＡが終了した場合、日本と韓国は情報共有を直接ではなく、アメリカを

米中の貿易摩擦が激化して、金融市場が不安定になっていることから、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は23日、来月の会合で追加の利下げに踏み切る可能性を示唆しました。 この中でパウエル議長は世界経済の状況について「この３週間で中国への関税措置の表明やドイツ経済の減速、それに香港情勢などの混乱した状況がみられ、金融市場が強く反応し、不安定になっている」と述べ、世界経済の先行きに強い懸念を示しました。そのうえで「アメリカの景気拡大を維持するために適切に行動する」と述べ、来月の会合で追加の利下げに踏み切る可能性を示唆しました。 パウエル議長は、先月、およそ10年半ぶりの利下げに踏み切った後の会見では「長期にわたる利下げの始まりではない」と述べ、追加の利下げには慎重な姿勢を示していましたが、米中の貿易摩擦の激化によって、一転して、さらなる利下げが必要だという判断に傾い

日本がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開すると表明したことをアメリカの有力紙が「クジラの虐殺をやめろ」などと批判したのに対し、日本の外務省は「日本はクジラの保護に取り組んでいる」と反論する文章を寄稿しました。 これについてアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、先月31日に「日本はクジラの虐殺をやめろ」というタイトルで社説を掲載し「ＩＷＣは減少する海洋資源を管理するという世界共通の責任を体現する場だ」などとして、日本に脱退を考え直すよう求めました。 これに対し日本の外務省の大菅岳史外務報道官がニューヨーク・タイムズに反論する文章を寄稿し、11日に掲載されました。 大菅外務報道官は「社説は決定的事実に言及していない」と指摘したうえで「日本はクジラの保護に取り組んでいる。絶滅の危機にある種類のクジラの捕獲は禁じている。捕鯨は日本の領海とＥＥＺ＝排他的経済水域に限定し、国際法にも

福井や愛知など各地の高校で、人の頭蓋骨や全身の骨とみられるものが保管されているのが相次いで見つかり、各学校では身元や保管の経緯がわからないことから、県教育委員会に報告して警察に鑑定を依頼するなど、対応にあたっています。 このうち福井県では人の頭蓋骨とみられるものはすでに警察に引き渡されていて、警察は本物かどうかや性別などについて鑑定することにしています。 また、石川県と愛知県では県教育委員会が対応を検討しています。 福井県の三国高校では生物の教室近くの標本棚でガラスケースに入った状態で保管され、数年前まで生物の授業で標本として使用されていたとみられるということで、以前から教員の間では「本物の人の頭蓋骨だ」と引き継がれてきたもののいつから保管されているかなど詳しい記録は残っていないということです。 この問題をめぐっては去年、鹿児島県と大分県の県立高校で人の頭蓋骨が見つかり、このうち鹿児島では

アメリカで、赤ちゃんが１人で道路を歩いているのを通りがかったバスの運転手が見つけて保護する映像がＳＮＳ上で公開され、危険を顧みずに赤ちゃんを助けた運転手の行動に称賛のコメントが相次いでいます。 バス会社によりますと、先月、幹線道路脇の歩道を赤ちゃんが１人で歩いているのを、通りがかったバスの運転手の女性が見つけました。 運転手はバスを止め、行き交う車を手で制して赤ちゃんのもとに駆け寄り、抱き上げて保護しました。 氷点下の寒さの中、赤ちゃんが薄着で、はだしだったことから、乗客が自分のコートを脱いで赤ちゃんに着せるなど、映像には車内に居合わせた人たちが協力する様子も映っています。 最初は泣いていた赤ちゃんも、安心したのか、警察官が到着したときには運転手の腕の中で眠っていました。 アメリカメディアによりますと、赤ちゃんは母親が教会に連れて行った際、はぐれたということで、このあと無事に家族と再会した

安倍総理大臣は年頭の所感で「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」として、幼児教育の無償化などを実現させるとともに、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進に意欲を示しています。 外交については「大きな課題に挑戦する。米朝首脳会談、日ロ平和条約交渉、日中新時代の到来など大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」として、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進などに意欲を示しています。 そして「５月には皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎える。平成のその先の時代に向かって『新たな日本を切り拓く』１年とする。その先頭に立つ決意だ。継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして国民からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟だ」としています。

最終日の19日、安倍総理大臣は東京 秋葉原で麻生副総理兼財務大臣らと街頭演説を行い「批判だけしていても何も生み出すことはできない。私たちに求められているのは具体的な政策を前に進めることだ」と、３選への支持を訴えました。 これに対し、石破氏も渋谷駅前で竹下総務会長らと街頭演説を行い「国民を信じていない政治家が、国民から信用されるはずはない。私は、国民を信じて、常に真実を語りたい」と訴え、選挙戦を締めくくりました。 20日は午後１時から、党本部で国会議員による投票が行われたあと、19日に締め切られた党員票と合わせて開票結果が発表されます。 選挙戦は安倍総理大臣が国会議員票の８割程度を固めたほか、党員の支持も全国で広く浸透していて、３選を果たす見通しです。 一方、これまで態度を明らかにしてこなかった小泉進次郎筆頭副幹事長は「政権に対する苦言もいとわない存在が党内には必要だ」として、石破氏に投票す

東京 中野区の酒井直人区長は、住民の間で賛否が分かれている「中野サンプラザ」の建て替え計画について、計画どおり、建物を取り壊す一方、新しい施設に中野サンプラザの名前を残すなど記憶を継承する方法を検討する考えを明らかにしました。 中野区は建物が老朽化したことや、新しい施設で得られる賃料などを、区役所の建て替え費用に充てることなどを理由に、今の建物を2024年をめどに取り壊し、１万人収容のアリーナを中心とする複合施設に建て替える計画をまとめています。 しかし、一部の住民などから反対する意見が出て、ことし６月に就任した酒井区長は、計画を再検討する考えを示していました。 こうした中、酒井区長は11日の区議会で「周辺各地区の整備と密接に関連していることを考慮し、再整備に向けた検討を進展させていく」と述べ、計画どおり、建物を取り壊す方針を明らかにしました。 そのうえで「歴史や実績といった記憶、形状や機

日本人の睡眠時間について厚生労働省が調査したところ、40代のおよそ半数が平均で６時間未満だったことがわかりました。厚生労働省は睡眠不足になると精神的な病気や高血圧などにつながるおそれがあるとして、注意を呼びかけています。 このうち１日の平均睡眠時間が６時間未満だった人は、全体で男性が36.1％、女性が42.1％にのぼり、中でも40代が最も多く、男性が48.5％、女性は52.4％とおよそ半数にのぼりました。 また、平均の睡眠時間が５時間未満という人は、全体では男性が7.5％、女性が9.2％で、40代では男性が11.3％、女性は10.6％でした。 さらに直近の１か月間に睡眠で休養が十分に取れたか尋ねたところ、「あまりとれていない」や「全くとれていない」と答えた人は、全体では20.2％にのぼり、40代では30.9％に達しました。 休養が十分取れていないと答える人の割合は平成21年の調査以降、徐々

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６日午前３時８分ごろ地震がありました。 この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません 。 震源地は北海道胆振地方中東部で震源の深さは４０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．７と推定されます。 ▽震度６強が、北海道安平町。 ▽震度６弱が、北海道千歳市。 ▽震度５強が、札幌市北区、北海道苫小牧市、北海道江別市、北海道三笠市、北海道恵庭市、北海道長沼町、北海道新ひだか町。 ▽震度５弱が、北海道函館市、北海道室蘭市、北海道岩見沢市、北海道登別市、北海道伊達市、北海道北広島市、北海道石狩市、北海道新篠津村、北海道南幌町、北海道由仁町、北海道栗山町、北海道白老町。 ▽震度４が、札幌市中央区、北海道小樽市、北海道旭川市、北海道釧路市、北海道帯広市、北海道夕張市、北海道留萌市、北海道美唄市、北海道芦別市、北海道滝川市、北海道砂川市、北海道深川市、北海道富

神奈川県の国道135号線では、高波の被害が起きやすい区間で30年に１度の高波にも耐えられるよう工事が進められ、一部は完成していましたが、今回、被害が出ていたことがわかりました。 30年の１度の高波を想定して、堤防の高さが海抜10.5メートル以上になるように整備し、道路も最大で３メートルかさ上げする計画です。 一部は完成していましたが、今回は工事が終わったところでも想定を超えて被害が出ていたということです。 また、国道135号線の南側を走る神奈川県の「真鶴道路」では、湯河原町の福浦インターチェンジ付近で、高波によって道路沿いのフェンスが押し倒されたり、ガードレールが壊れたりする被害が出ました。 波は道路を超えて、その先にある公園や住宅にも達していたということです。 真鶴道路を管理する神奈川県道路公社は「波が道路を超えたのは初めてのことで驚いている。早急に対策を考えていかないといけない」と話し

関係者によりますと、オウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫死刑囚（63）に、6日に死刑が執行されたということです。