この記事。 「原発怖い」永住中国人妻ら 子供置き去りで帰国相次ぐ(MSN産経ニュース) この福祉事務所が全国の福祉事務所の仲間内で調べたところ、生活保護を受給する外国人の帰国は少なくとも東日本の84事務所で64件に上った。中国、韓国、フィリピン、タイ人などで、中国人が最も多かった。永住者資格などを取得後に日本人男性と離婚した母子家庭や単身女性がほとんどを占め、子供と帰国した人が多い一方、友人の中国人や日本人へ預けて単身で帰国したり、子供を置き去りにしたケースも少なくないという。 まず、「中国人が最も多かった」とのことだが、国際結婚では妻が外国人の場合が圧倒的に多く、さらに妻の国籍では中国人が多数を占めるのだから、別に何の不思議も無いことではないでしょうか。絶対数が多いのですから。 さらに、生活保護を受給する外国人の帰国についてみると、東日本の事務所84事務所でで64件だから、平均して1事務
若者を自らを比較して憂うことは、古くは平安の書物からも読み取れるという。 ビジネスの世界で言えば「近頃の若い社員は」ということになるのか。 その中で「最近の若い社員は”指示待ち”が多くて」という声がよく聞こえる。 それは誰のせいなのだろうか。 「指示待ち」と言われる態度は、逆に考えれば、指示に対する適切な業務遂行力と解釈もできるが、その何が問題なのか。 世の管理職が嘆く「指示待ち」とは、プログラミングのように事細かな指示をしないと主体的な動きをしないことを指しているようだ。 転じて、若い世代の自立性・自律性のなさを嘆き、「自分が若い頃は」と、若い頃の型破りな活躍を自慢する人もいる。 本当に若い世代はそんなに自立性・自律性がないのだろうか。 筆者はバブル入社世代だ。入社時には蝶よ花よで迎えられたが、多くはバブル崩壊後の苛烈な処遇が待っていた。耐えられずに離職した者も多い。そして事ある毎に「バ
東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、米研究機関が1981〜82年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子力規制委員会(NRC)に提出していたことがわかった。計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。NRCはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。 このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発1号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。出力約110万キロワットで、福島第一原発1〜5号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック(GE)の沸騰水型「マークI」炉だ。 今回の福島第一原発と同様、「外部からの交流電源と非常用ディーゼル発電機が喪失し、非常用バッテリーが作動する」ことを前提とし、バッテリーの持ち時間、緊急時の冷却系統の稼働状況などいくつかの
池田信夫 blog : 賃金を上げる最善の方法 これを読んで「なるほど!労働生産性を高めなければならないのだな」と思った人は池田センセイに騙されてます。 なぜなら当のテイラー教授の提示したグラフは全く持って当然、長期的には古典派経済学の理論が成立するということと同義だからです(賃金が実質賃金であることに注意)。 労働生産性の向上は1単位の生産物を作るのに必要な労働力、即ち労働者を減らすことになります。失業した労働者は別の財を生産することとなりますから、労働生産性が高まった分だけ市場の財の総量は増えるということになるわけです。それは即ち労働者一人あたりが受け取る財の量も増えるということになり、財の量が増える=賃金の額が増えるということなわけです。 つまり、生産性が上がれば生産される財も増え、財市場のボリュームが膨らめば一人当たり受け取れる財も増えますよということに過ぎず、いわば、セイの法則を
クリックして拡大する会見で謝罪し頭を下げる(左から)東京電力の藤本孝副社長、勝俣恒久会長、武藤栄副社長 =30日午後、東京都千代田区の東京電力本店 【ニューヨーク=松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第1原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年9月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議(NEC)前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が23日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。 米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。 米国のエコノミストは第2四半
ジェームズ・ラブロック(英: James Lovelock, CH CBE FRS、1919年7月26日 - 2022年7月26日[1])は、イギリスの科学者、未来学者、作家。環境主義者。大英帝国勲章受章者。グレートブリテン島の南西、コーンウォール在住。地球を一種の超個体として見たガイア理論の提唱者として有名である。 ラブロックはレッチワースに生まれた。マンチェスター大学で化学を学び、ロンドンの医学研究所に職を得た。1948年、London School of Hygiene and Tropical Medicine にて医学のPh.D.を取得。その後アメリカ合衆国でイェール大学、ベイラー大学、ハーバード大学での研究に従事した。 ラブロックは様々な科学的機器を開発し、その一部はアメリカ航空宇宙局で惑星探査計画に採用された。ラブロックがガイア仮説を生み出したのはNASAで働いていたころであ
原発輸出に引き続き意欲=海江田経産相 原発輸出に引き続き意欲=海江田経産相 海江田万里経済産業相は30日の記者会見で、福島第1原子力発電所の事故が原発の海外輸出に与える影響について、「さらなる安全対策を固めていく中で世界の信頼を得られる道も付けられると思っている」と述べ、引き続き輸出を推進する意欲を示した。 政府は原発などのインフラ輸出を新成長戦略の柱に掲げており、今回の事故が今後の受注活動に与える影響も懸念されている。同経産相は「こういう形で未曽有の原発危機を克服したと世界に対して報告したい」とも語った。(2011/03/30-17:52)
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