現代日本で指導的な役割を演じてきた二人に関する本（合田正人『吉本隆明と柄谷行人』）を読みかけていたが、少々引っかかるところがあるので特記しておきたい。 両氏の思想史的意義について論じるのは別の機会に譲りたいが、私が引っかかりを感じたのは、意味や言語の理論に関わる部分についてである。ソシュールやフッサールの意味の理論に比べて、フレーゲに始まる「言語論的転回」をどう捉えるにせよ、その基本が共有されないと、非常に瑣末なところで議論が右往左往してしまう。たとえば、デリダとサールの間で何か論争がおこなわれたことがあるが、デリダの標的になったのがフレーゲに始まる言語哲学の本流ではなく、オースティンの語用論的研究のさらに末端に位置するサールであったことはそのひとつである。彼らの論点の細部がどのようであったとしても、フォースの理論にはセンス（Sinn）の理論が先んじなければならないことは、フレーゲの基本構

味村 治（みむら おさむ、1924年2月6日 - 2003年7月25日）は、日本の官僚。東京高等検察庁検事長。第三次中曽根康弘内閣、竹下登内閣、宇野宗佑内閣の内閣法制局長官（1986年7月22日 - 1989年8月10日）、最高裁判所判事（1990年12月10日 - 1994年2月6日）。1996年（平成8年）11月3日、勲一等旭日大綬章受章[1]。 旧満洲生まれ。六高、東京帝大卒業。東京地方検察庁検事に任官。1954年以降、1989年に内閣法制局長官で退官するまでの大半を、法務省と内閣法制局で過ごす。 法務省では商法改正作業に取り組み、内閣法制局長官時代には「旧憲法下では昭和天皇に戦争責任はない」「大喪の礼は憲法の政教分離の原則に反しない」などの見解を示したほか、新元号「平成」の決定にもかかわった。 最高裁判事時代の1992年10月29日、四国電力伊方発電所1号炉訴訟および東京電力福島第

今春卒業した高校生の就職率は福井県が９９・５％で全国１位だったと、県教育委員会が２４日、発表した。昨年は９８・１％で富山と同率の１位だったが、今年は単独首位だった。 文部科学省が今年３月末の高校卒業者を調査した。東日本大震災のため調査が困難だった岩手県と福島県の計１０校は除外した。 県教委によると、県内の高校に配置する就職支援コーディネーターを２００９年度から倍増して３６人にしたことや、地元企業が高卒者を積極的に採用したことが、就職率を上げた要因という。２位は石川（９９・３％）、３位が富山（９９・２％）で、北陸三県が上位を独占した。（山田理恵）

山本太郎、出演予定のドラマ降板に　反原発発言が原因か　ツイッターで大反響 シネマトゥデイ 5月26日(木)17時28分配信 原発問題に関する発言を問題視され、決まっていたドラマを降板させられたことを自身のツイッターで告白した山本太郎に、心配の声が寄せられている。 25日夜、山本は自身のツイッターに、「今日、マネージャーからmailがあった。『7月8月に予定されていたドラマですが、原発発言が問題になっており、なくなりました。』だって。マネージャーには申し訳ない事をした。僕をブッキングする為に追い続けた企画だったろうに。ごめんね」とツイート。山本は23日に、福島から来た子を持つ親たち100人を含む多くの人たちと共に文部科学省前に集結し、文科省が定めた学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安「放射線量年間20ミリシーベルト」の撤回を訴えたばかり。わずか2日後のことだった。 山本はこれ