02« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»04 最近労働ブログの様相を呈している拙ブログですが、久しぶりにチホーブンケンネタなど書いてみます（といっても、だいぶ前のhamachan先生のエントリからの孫引きで、しかも国公一般という国家公務員の労働組合の方のブログなので、結局労働つながりではありますが）。今回登場していただくのは、拙ブログでもねちねちと取り上げさせていただいている湯浅誠内閣府参与です。 しかし、いまナショナルミニマム（政府がすべての国民に保障する最低限度の生活水準）は、「地域主権」「地方分権」という流れの中で、軽視されています。最近では、地方自治体の仕事の内容や方法を国が定める「義務づけ」をはずすという流れの中で、保育所の最低基準を無くそうとする動きなどが出ています。 民主党の政策の中で、いちばん違和感

黒岩知事の「撤回」表明は、いったん冷却期間を置きたいという意向の表れだ。知事の受け入れ方針は一貫しており、最終決着ではなく、あくまでも仕切り直しの段階に入ったことを意味している。 問題がこじれたのは知事側の見通しの甘さと誤算が背景にある。知事は昨年暮れに県議会で突然、方針を表明。処分場建設時の反対運動を無視したような頭越しの対応が、まず地元の不信感を招いた。それでも知事は「建設時も最終的には受け入れてくれた」とどこか楽観していた節がある。 皮肉にも、地元理解を得る目的で開催した「対話の広場」が決定的な誤算だった。キャスター出身の知事が司会役を務める討論会で、いじめや自殺などをテーマに回を重ねている。だが賛否が対立し、しかも知事自身が一方の当事者である今回の問題では、結果的に反対意見だけを先鋭化させる効果しかなかった。 知事の不用意な発言も影響した。記者会見などで「普通の人なら理解して

京都府教育委員会が新年度当初予算案で教員の自主的な課題研究や自己研さんを応援する新規事業を相次いで打ち出した。大阪市の橋下徹市長が教員「管理型」路線を進め、賛否を含めた関心を集めるが、府教委は「大阪流の教員管理強化は不要だ」とばかりに「励まし型」で一線を画す。 府教委は教員が自主的に新たなことに取り組みやすい環境を整え、意欲を引き出そうと、二つの新たな教員支援事業を設け、予算案に盛り込んだ。 一つは中堅・若手の高校教員に政策提案を促す学校改革リーダー養成事業。高校改革をテーマとする研究に対し、海外を含む現地調査の旅費や休業に伴う代替講師費など３００万円を計上した。 研究内容は授業改善から学校経営、入試改革まで幅広く、大学や企業と連携した研究も対象となる。「まじめな教員が多く、休めと言ってもなかなか休まない。制度を整えることで短期間でも学校を離れ、今後に向け力を蓄えてほしい」とする。

改革のひずみで技術職員不足　被災自治体復興の足かせに 国が地方に強いてきた行財政改革のひずみが、震災復興の最前線に立つ自治体を直撃している。特に技術系職員の不足は、過度な人減らしの弊害が震災を機に噴き出した格好だ。国は職員採用の要件緩和で急場をしのぎたい方針だが、被災自治体の評判は必ずしも芳しくない。 　被災地に派遣される職員は、土木設計などを専門とする技術職が大半を占めている。宮城県塩釜市の佐藤昭市長は、被災した道路や土地の改修といった膨大な事務量を前に「マンパワーの不足が復興の足かせになりつつある」と訴える。 　そもそも自治体の技術職の不足は、震災以前から顕著だった。小泉内閣以降、国は数値目標を定めて公共事業と自治体職員の削減を推進。その結果、多くの自治体で公共事業に関わる技術職の削減が一気に進んだ。 　宮城県沿岸部のある自治体の場合、過去１０年で新規採用した技術職は１人だけ。人事担当

2012年02月19日01:17 ステマの元祖はエンゲルス カテゴリ マルクス、エンゲルス百年―日本共産党はなにをうけついできたかより こんど、連載論文の「エンゲルスと『資本論』」を書くために、いろいろ研究しているなかで、おもしろいことにめぐりあいました。 『資本論』が一八六七年に発行されたときのことです。実は、マルクスは、その前に『経済学批判』という著作をドイツで発行したときに、苦い経験をなめていました。マルクスとしては、ドイツの経済学界への久しぶりの登場ですから、当然、ブルジョア学界からも批判や攻撃があるだろう、それには喜んで論戦でうけてたとうと、待ち構えていたのですが、新聞にも学会の雑誌などにもついに一回の書評もでず、完全に黙殺されてしまったのです。ですから、『資本論』をだしたとき、ドイツでまたそういう目に遭わないか、というのが、最大の心配でした。 そこでエンゲルスに相談すると、エン

午前中にひなまつりの開会式に出た後、地域の共産党の支部総会に出席し、いったんお昼に自宅に寄ったときでした。 事務所から「市民アンケートで緊急の相談が寄せられている」との電話がかかり、急ぎ戻りました。 いま、日本共産党佐賀市議団で取り組んでいる住民アンケートの回答が毎日少しずつ返ってきています。今日届いたアンケートには「１月に生活保護が切られ、２月１６日現在の手持ち６１０円。家賃、ガス、水道、電気料などどん底」とあり、「助けて」と連絡先も書かれていました。林清利市議団事務局長が電話をかけてみると「６日間何も食べていない」とのこと。 そこで、事務所でおにぎりと卵焼きを作ってくれたのと乾燥スープを持って、林さんと現場に駆けつけました。 現場のお宅に行くと、かろうじて電気はついていましたが、ガスはプロパンで、すでに切られていて冷え切った部屋に電気ポットがあるだけでした。その方は冷蔵庫を開けながら「