労働者の待遇改善重要に 派遣労働者の保護を目的とした労働者派遣法改正案の修正案が今国会で成立する見通しになった。（戸塚光彦） 政府・民主党が当初予定した製造業派遣の原則禁止などの規制強化が削除され、経済界はおおむね歓迎している。 政府は、リーマン・ショック後の不況下で「派遣切り」が社会問題化したことを受け、２０１０年４月に労働者派遣法改正案を国会に提出した。製造業への派遣や、仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を原則的に禁止する規定を盛り込み、厳しい規制を打ち出した。 これに対し、経済界は強く反発した。企業が、派遣社員に代えて正社員を雇えば、給与水準が上がり、社会保険料や退職金の負担も増え、総人件費が膨らむからだ。「派遣社員に関する規制が厳格すぎると、企業の負担は増す」（日本商工会議所幹部）との指摘は今なお根強い。 働く側にとっても、勤務時間などが比較的自由になる派遣労働を

唐突に書きたくなったが、放射能基準無視してのがれき受け入れ反対は脱原発論への信頼を下げるものでしかないのでマジ止めて欲しい。被災地のがれきを広域で処理するのは当然だ。それも出来ないなら、日本という国の一体性はない。

「野ダメ」（野田佳彦）が原発再稼働へ向けて一直線だ。 http://www.asahi.com/politics/update/0308/TKY201203080236.html 原発再稼働、地元合意前に国が判断　野田内閣が方針 定期検査で停止中の原発について、野田佳彦首相と関係閣僚は、地元合意に先立って再稼働の是非を判断する方針を固めた。これまでは地元の理解を再稼働の前提としてきたが、国の責任を明確にすることで地元を説得するねらいがある。 藤村修官房長官は８日午前の記者会見で、「原子力安全委員会の結論が得られた段階と、最終的に地元の理解を得られているかを含めて再稼働の判断を行う段階で、それぞれ（首相を含めた）４大臣で判断を行う手順だ」と述べた。 政権が早期の再稼働をめざす関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）は、原子力安全委員会が近く、ストレステスト（耐性評価）の妥当性を確認する見

さて、本日届いた連合総研の機関誌『ＤＩＯ』２６９号からいくつか。 http://rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio269.pdf 今号の特集は、「「 新たな豊かさ」を考える−「成長」か「脱成長」か」なんですが、実はわたくし正直言って、「脱成長論」にはいささか鼻につくところがあり、２つの脱成長派の議論の後に出てくる盛山和夫さんのお話の方がすっと胸に落ちるところがありました。 失われた20年とか成長が困難であるという現状の大きな要因に、経済学的な常識というものが影を落としています。私は成長が必要と考えていますが、高橋先生や中野先生が言われているように、新古典派的な経済の考え方が正しいとは思っていない。むしろ市場原理主義的に考えることについて疑問を持っております。逆にそういう市場原理主義的で新古典派的な考え方が、これまでの日本の経済運営を悪くしてきたという認識を持っており