【読売新聞】　河野行政・規制改革相は９日の記者会見で、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、供給量を踏まえた１日当たりの接種回数は全国で１２０万回程度が望ましいとの考えを示した。現在は１４０万回に上っており、接種が速い

【読売新聞】　鹿児島県霧島市は１日、東京五輪の聖火リレーで沿道の観客の整理を担当していた同市職員３人が、新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。 同市では４月２７日に聖火リレーを実施。３人はいずれも、沿道で観客が密集しないよう呼

【読売新聞】　政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は２２日の開始直前まで迷走した。新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動再開の間で政府は揺れ動き、事業の開始時期や対象範囲、キャンセルに伴う補償など方針は二転三転した。「やむ

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都で、軽症者らを受け入れるために都が借り上げたホテルが不足している。１日当たりの感染者が１４日まで６日連続で１００人を上回る一方、客室は約１００人分しかなく、入院患者や自宅療

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染防止で、国が医療機関に優先供給したアルコール消毒液について、厚生労働省は２４日、「濃度が低く、医療用に使えない」などの苦情が数十件寄せられたことを明らかにした。医療機関が製品を選べなかったことが

【読売新聞】　新型コロナウイルスに９０人が感染し、うち入所者１１人が施設内で死亡した介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」（札幌市北区）について、複数の施設関係者が読売新聞の取材に応じ、「保健所には当初、『施設内で看取（みと）って』

同市によると、検査機関は保健科学研究所（横浜市保土ヶ谷区）で、同市や神奈川県内外の医療機関から依頼を受けて検査している。誤判定は４月２８日の検査分の一部で、同市の依頼分５件と、医療機関から依頼のあった県内の１５件、東京都内の１４件、静岡県内の４件。 横浜市は研究所からの報告で立ち入り検査を実施し、ミスの原因は試薬の調整から検体の混合までを担当者１人が手袋を替えずに行ったため、混入すべきでない物質が混入した可能性があるとみている。 一方、同研究所は原因について「検体採取容器および梱包（こんぽう）機材が汚染された可能性が高い」として、市の見解を否定するコメントを出した。

【読売新聞】　東京都世田谷区の保坂展人区長は２７日の定例記者会見で、「新型コロナウイルスに感染した５０歳代男性が部屋の中で亡くなっていた」と明らかにした。 同区の関係者によると、男性は今月１１日、区内の社員寮で遺体で見つかった。死因

【読売新聞】　新型コロナウイルスによる肺炎で、入院時に３７・５度以上の発熱があった患者は４割程度にとどまると、中国の研究チームが発表した。チームは「発熱を重視しすぎると、患者を見落とす可能性がある」と指摘している。 論文が米医学誌ニ

ベトナム人の技能実習生を送り出す複数の現地業者が、日本の受け入れ窓口である監理団体と契約する際、制度上、団体が支払う義務がある費用を０円にしていると、読売新聞の取材に証言した。実習生１人当たり年間６万円の「管理費」で、日本側が契約の見返りに不正な利益提供を受けている疑いがある。業者は１人１０万円程度の「謝礼金」も支払ったとしており、こうした負担が、実習生から徴収する来日手数料に転嫁されているという。 監理団体は、中小企業でつくる協同組合など国が許可した非営利法人。送り出し側からの金銭の受領は、技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられており、支払いを免れる行為も、これに当たる可能性がある。監理団体を監督する「外国人技能実習機構」（東京）にも同様の情報が寄せられており、機構は「管理費ゼロと謝礼金が典型的な手口。確認されれば許可取り消しの対象になる」としている。 技能実習は途上国支援が目的の事業

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自民党の佐藤ゆかり総務副大臣（５７）（比例近畿ブロック）の秘書が、１１月に大阪市で開いた政治資金パーティーの案内状と参加費の振込用紙を、複数の在阪民放幹部に手渡していたことがわかった。総務省は放送局の監督官庁で、佐藤氏は放送行政を所管している。佐藤氏側は「案内状に振込用紙が入っていたのは不適切だった」としている。 佐藤氏は昨年の衆院選で大阪１１区から出馬し、選挙区で敗れたが、比例復活で３選。今年１０月の内閣改造で、総務副大臣に就任した。 佐藤氏の事務所などによると、政治資金パーティーは１１月１２日、大阪市内のホテルで開催された。佐藤氏の男性秘書は１０月下旬～１１月上旬、複数の在阪民放局を訪ね、幹部に副大臣就任を報告。その際、パーティーの案内状やパーティー券代（２万円）の振込用紙が入った封筒を手渡したという。 訪問の際に秘書からパーティーについて言及はなかったが、案内状には「奮ってご参加くだ

長野県内でリニア中央新幹線の本体工事が始まってから１日で丸２年になる。これまで５か所で本体工事や準備工事が始まっているが、スケジュールは全体的に遅れている。トンネル掘削で出る大量の残土は、一部で活用に向けた運び出しが始まったが、多くは行く先が決まっていない。２０２７年の開業に向けて今後も曲折が予想される。 ■「余裕はない」 「厳しい工程。ご理解をいただきたい」 ９月に大鹿村で行われた伊那山地トンネル青木川工区の説明会。住民から土曜の作業中止を迫られたＪＲ東海の古谷佳久・中央新幹線建設部担当部長は、休みは日曜のみとする原則の維持に理解を求めた。 村では県内の先陣を切り、１６年１１月に南アルプストンネル長野工区の本体工事がスタート。現在、小渋川と除山の２か所から本線トンネルとなる本坑や、並行する先進坑に向けて作業用トンネル（斜坑）を掘り進めている。 予定では既に２か所とも掘削工事を終えているは

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

愛知県豊田市の小学１年の男子児童（６）が１７日、校外学習後に熱射病で死亡した問題で、男児が通っていた市立梅坪小学校で１８日、全校集会があり、籔下隆校長は「判断が甘かった」と児童約７３０人に説明した。一方、市は熱中症対策として、児童・生徒が学ぶ教室へのエアコン設置を急ぐ考えを明らかにした。 児童の保護者からは、悲しみや憤りの声が上がった。母親の一人は「子を持つ同じ親として本当にやりきれない。なぜ防げなかったのか」と話した。 別の保護者によると、男児は校外学習前、先生に「行きたくない」と言っていたという。この状況を自分の子に聞いたという保護者は「熱中症になる危険性が高い屋外に無理に連れていくような学校には子供を預けられない」と語気を強めた。

文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長の佐野太容疑者（５８）の息子を不正に合格させたとされる東京医科大学（東京）が、過去に不正合格させた受験生やその親の名前などが書かれた「裏口入学リスト」を作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同大側から複数のリストを入手しており、同大が不正入試を繰り返していたとみて調べている。 特捜部の発表などでは、同大の臼井正彦前理事長（７７）は、佐野容疑者に同省の私大支援事業の選定に便宜を図ってもらうよう依頼。その見返りとして、鈴木衛（まもる）前学長（６９）とともに、今年２月の入試で佐野容疑者の息子の点数を加算して合格させるよう学内で指示したとされる。２人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めている。