◆Hayek, F. A.　1941　The Road to Serfdom＝19921020 西山千秋訳，『隷属への道』　春秋社，382p.　3000　＊（↓） ◆『貨幣理論と景気循環／価格と生産』 春秋社，ハイエク全集１　4500 ◆『利潤，利子および投資』 春秋社，ハイエク全集２　4000 ◆『個人主義と経済秩序』 春秋社，ハイエク全集３　5500 ◆『感覚秩序』 春秋社，ハイエク全集４　4500 *◆1960　The Constitution of Liberty Routledge & Kegan Paul(London) ＝『自由の価値──自由の条件Ｉ』 春秋社，ハイエク全集５　4000 ＝19871110 気賀健三・古賀勝次郎訳，『自由と法──自由の条件II』 春秋社，ハイエク全集６，254p.（新装版19971110）　4000　＊ ＝19870520 気賀 健三・古賀 勝

関連トピックス橋下徹 　橋下徹大阪市長と、大阪維新の会、公明の両市議団幹部が２２日、教育関連２条例案の修正について大筋で合意した。橋下氏や維新が公明側の主張を一部受け入れ、２条例案は職員基本条例案とともに、開会中の５月議会で可決される見通しとなった。 　維新は教育行政基本条例案の修正案として、愛国心を持った人材の育成を基本理念として盛り込み、市立学校活性化条例案には保護者らが参加する学校協議会の設置を義務化せず、未設置校では教員評価に相対評価を導入する提案をしていた。 　これに対し公明は「維新側の理念が色濃い修正案で、とてものめない」と反発。２２日の協議では、基本理念とした「愛国心にあふれる人材を育てる」といった記述を削除し、前文に「グローバル人材の育成」との表現を入れることで合意。教員の評価については、学校協議会を必ず置くことを前提に相対評価の導入をやめ、３月に成立した府条例と同様、絶対

最高裁の判事が国歌斉唱しなかったことが、議論を呼んでいる。 いや、日本のことじゃない。イスラエルで起きたことだ。 今年の２月末、最高裁新長官の就任式でイスラエル国歌「ハティクヴァ」が斉唱されたときのこと。イスラエル最高裁判事のサリーム・ジュブラーンは、立ち上がって敬意は表したものの、歌わなかった。中継のテレビカメラは、ずっと彼の唇に向けられていた。口パクすらなく、それは微動だにしなかったからである。 それがイスラエルで大問題となった。「けしからん」「解任しろ」という非難渦巻くなかで、「しょうがないだろう、彼はアラブ人なんだから」との意見もある。 何故ジュブラーンがイスラエル国歌を歌わなかったか。それは彼がイスラエル史上初めて最高裁常勤判事となったアラブ人だからであり、イスラエル国歌が「ユダヤ人としての魂が・・・シオンの地とエルサレムを乞い望む」と歌っているからである。 イスラエルには約15

東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証する経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念（あんねん）潤司中央大法科大学院教授）は二十三日、東京電力などの全国の十電力会社の収益構造を明らかにした。東電の販売電力量の六割は企業など大口利用者向けだが、利益の九割は家庭向けで上げていた。 経産省が全国の電力会社の二〇〇六～一〇年度の販売電力量や電気事業利益などの比率をまとめた。東電管内では年度平均で、企業向けの販売電力量が千八百一億キロワット時で全体の６２％を占め、残り３８％の千九十五億キロワット時が家庭向けだった。一方で、利益は家庭向けが千三百九十四億円と全体の９１％も占め、企業向けは百四十三億円とわずか９％だった。

【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ワシントン・ポストは２３日、１面で大阪の橋下徹市長に焦点を当てた長文の記事を掲載した。見出しは、「炎のような市長（の活躍の裏に）日本社会の不満」－。　記事は冒頭、橋下氏を「うんざりした（日本）社会の産物」「民衆扇動家」と形容。その上で、日本の「眠ったような現状を完全に変貌させたい人物だ」と紹介している。　　橋下氏の政治スタイルについて「（米国の草の根政治運動）ティー・パーティー（茶会）のように『小さな政府』を志向する」と述べ、その強力な指導力から「（ファシズムに引っかけ）『ハシズム』と呼ぶ人もいる」としている。　また、「野田佳彦首相並み」に有名だとして、支持率が首相の３倍に上ると指摘。橋下氏の鋭い舌鋒（ぜつぽう）の矛先が増税や震災復興、エネルギー政策などで十分な指導力を発揮できない国家に向けられているとして、「このままでは日本は３年から５年で沈む」との発言も紹介

関連トピックスオリンピック 　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２３日、カナダ・ケベックで理事会を開き、２０２０年夏季五輪招致の１次選考を行った。東京都を含め５都市が名乗りを上げた中、東京都、イスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）の３都市に絞られた。ドーハ（カタール）とバクー（アゼルバイジャン）は落選した。２０年開催地は残った３都市の中から、来年９月のＩＯＣ総会（ブエノスアイレス）でＩＯＣ委員の投票による決まる。 関連記事東京五輪「感触悪くない」　竹田ＪＯＣ会長、招致に自信(5/23)東京など５都市が招致演説　各国オリンピック委連合総会(4/14)イスタンブール　５度目の正直へ、インフラ整備着々(2/17)東京五輪、申請ファイル提出　招致委「胸張れる内容」(2/13)

少し古い話だが、４月、鳩山元首相のイラン訪問が大きな話題となった。 日本国内の報道、解説のほとんどが、「とんでもないことをしてくれた」的な非難で渦巻いている。 この反応には、正直ぞっとした。これは、外交そのものの否定ではないだろうか。「訪イランは国益に反する」と断罪する各マスコミの反応は、かつてイラクで起きた人質事件の際、イラクを訪問する民間人を「政府・自衛隊に迷惑をかけた」としてバッシングした不気味さを彷彿とさせる。 確かに、鳩山元首相が議員外交を行ううえで適切な人物だったかどうかには、留保がつく。しかし、「「国益」に反する」という理由が、イランの「核開発疑惑」が指摘され、米・イラン関係が悪化し、いまにも米軍かイスラエル軍が攻撃しようとしているのでは、と懸念され、あまり話のわかる相手とはいえそうもないアフマディネジャード大統領が反政府活動を抑圧している、というのであれば、それは全く訪問す