ラマダン(断食月)が始まった。ラマダンとは、日の出から日の入りまでの間、飲食を断つイスラーム暦の月で、貧富、貴賤、老若に係わりなく、空腹はすべからく辛いのだと、神の前に人間皆平等という教えを体現した慣習である。今年のラマダン開始は7月20日、暑いのと昼の時間が長いのとで、イスラーム教徒には殊の外、厳しい季節となっている(イスラーム暦は太陰暦なので、一年で10日ずつ早くなるのだ)。 さぞ過酷な一か月かと思いきや、実はラマダンは多くの庶民が楽しみにする、娯楽の月でもある。日中の断食なので生活が昼夜逆転し、昼はグダグダ、夜は毎晩宴会続き。夜更かし月間なのが、実情だ。 その娯楽ムードに拍車をかけるのが、毎年ラマダン期間限定で放映されるテレビの大河ドラマだ。どの国、どのチャンネルも、企画制作に投入する資金、人員は、某国日曜の大河ドラマの比ではない。番組ごとの競争も激しく、エンタメ業界先進国として覇を

日本人人質事件は、残念な結果になった。 昨年六月に登場して以来、その残虐さで国際社会を震撼させてきた「イスラーム国」が、いかに深刻な問題かを、日本は遅ればせながら実感したことになる。 この問題について、筆者はあまり語ってこなかった。少ない情報で、しかも人命がかかっていることで、あれこれ語ることがいいとは思えなかったからだ。この事件に関する日本の報道を見ていると、解決に逆効果をもたらしたのではないかと懸念する。 そもそも、国内の普通の誘拐事件だったら、ここまで情報や憶測を垂れ流しにしただろうか。こうすればよい、ああすればよい、といったコメントが、いちいち日本側の手の内、対応を犯人に晒しているとの自覚はなかったのだろうか。 犯人が海外だから、日本国内で交わされる議論は聞こえないとでも思っているのかもしれない。だが、ネットに掲載される情報は日本語でも簡単に自動翻訳にかけられるし、テレビ画像でもY

シャルリー・エブド誌襲撃事件は、世界を震撼させている。欧米諸国を、というより、世界中のイスラーム教徒を、だ。 フランス版9-11事件ともいえるほどの衝撃を与えたこの事件に対して、イスラーム諸国は即刻、テロを糾弾し、フランスへの哀悼を示した。フランスと関係の深い北アフリカ諸国や、経済的なつながりの強い湾岸諸国はむろんのこと、ほとんどの中東の政府、要人が深々と弔意を示している。エジプトにあるスンナ派イスラームの最高学府たるアズハル学院も事件への非難声明を出したし、欧米諸国から「テロリスト」視されているレバノンの武装組織ヒズブッラーですら、惨殺されたフランスの漫画家との連帯を表明している。 意地悪な見方をすれば、この事件がイスラーム教徒の「踏絵」と化しているともいえる。ちょっとでも犯人側をかばうような発言をして、今後吹き荒れるのではと懸念される欧米での嫌イスラーム風潮に巻き込まれて、「テロリスト

アメリカは、マーリキー首相の首に鈴をつけようと考えているようだ。 6月23日、イラクを訪問したケリー米国務長官は、イラク政府の各派の要人と会い、挙国一致の姿勢でISIS(イラクと大シリアのイスラーム国)のイラク進攻に備えるようにと、要請した。「挙国一致」とは、マーリキー政権の今のやり方では宗派偏向が強いから、スンナ派地域の住民の支持をISISに持って行かれないためにスンナ派を重用するべし、という指示だ。首相三選に、与党内部からも疑義が出ているマーリキーの退陣を求めたものとも取れる。 勢い、与党連合の他のシーア派政党から、次期首相候補の名前が出たり引っ込んだりしている。マーリキー率いるダアワ党と覇を競うシーア派政党、イラク・イスラーム最高評議会(ISCI)の重鎮で、長年副大統領職に甘んじてきたアーディル・アブドゥルマフディや、マーリキー政権下で石油相を長く務めたフセイン・シャフリスターニなど

イラクでのISIS（イラクと大シリアのイスラーム国）の動向に世界的な注目が集まる一方で、中東ウォッチャーたちは内心、別のことにハラハラしていた。6月12日に行方不明となった、ヨルダン川西岸地区に住むイスラエル入植者3人の運命だ。3人は生きているのか死んだのか、イスラエル、パレスチナ双方でヒリヒリした日にちが続いた後、６月29日に3人の遺体が発見された。 そこから、事態は急転直下だった。イスラエル軍は、「ハマースの仕業だ」として早速「報復」を主張、ガザを再占領すると息巻いた。以降、イスラエルによる空爆で毎日ガザ市民が命を落とし、報復でハマースはロケット弾をイスラエル領内に打ち込む。イスラエルの攻撃が連日続くなかで、７月2日には、東エルサレムに住むパレスチナ人の少年がイスラエル入植者によって拉致され、生きたまま焼き殺される事件が起きた。それがパレスチナ人の怒りを煽り、その少年の葬儀のさなかには

４月２８日の朝日新聞(朝刊)のコラム「いざイスラエルへ　連携狙いベンチャー参戦」を読んで、妙な違和感を感じた。イスラエルにベンチャー進出しようという日本人ビジネスマンたちを対象に行われたイベントについての記事で、同じような報道は日経新聞などでも行われている。 イスラエルは技術大国で、ハイテク産業分野で世界の注目を浴び続けていることは事実だ。朝日の記事が指摘するように、「海外の多くのハイテク企業が拠点を置いているのに、「目立たないのは日本だけ」」というのも、その通りかもしれない。 だが、この記事に違和感を感じた最大の点は、あまりにもあっけらかんと、イスラエルへの進出を日本の豊かな未来への第一歩のように書いていることだ。 いわずものことだが、イスラエルはパレスチナの土地を占領し続けている。そのことで、過去４回の戦争と繰り返しの周辺国(レバノンなど)への軍事侵攻と、占領地のパレスチナ人に対する迫

安重根という名前を知っている日本人はほとんどいないと思うが、韓国では「抗日闘争の英雄」である。といっても彼は建設的な事業をしたわけではなく、1909年に日本の初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺したテロリストである。 ところが韓国の朴槿恵大統領は、彼が伊藤を暗殺した中国のハルビン駅に記念碑を建設することを中国側に提案し、それが「順調に進んでいる」と表明した。テロリストを英雄として賞賛することも先進国では考えられないが、暗殺事件から100年以上たって記念碑を建てようと他国に提案する大統領も普通ではない。 この一つの原因は、韓国があおっている反日感情の歴史的根拠がないことにある。韓国は1910年の日韓併合から終戦までの時期を「日帝36年」として批判しているが、その時期に日本の朝鮮総督府が韓国人を虐待した記録はほとんどない。一時は「強制連行」や「従軍慰安婦」などを持ち出したが、それも事実と異なると判

今、パキスタンに来ている。 人間文化研究機構が実施するイスラーム地域研究事業の一環で、パキスタンのラホール経営大学で「イスラーム地域研究の新たな地平」と題する国際会議が開催されているのだ。ラホール経営大学との協力関係を作り上げ、日本の若手イスラーム地域研究者と、パキスタンの優秀な若手学者の熱気溢れる学術交流と信頼関係を築き上げた早稲田大学の桜井啓子先生の、三日間の国際会議を切り盛りする見事な手腕は、実に感動ものだったが、紛争や国際政治を専門にする者として、それ以上に感銘を受けたことがある。ラホールのパキスタン・インド国境への訪問だ。 インドとパキスタンが、1947年の英領からの分離独立以来、さまざまな国境対立を抱えていることは、周知のことだろう。ラホールの国境のひとつのワーガーという村も、分離独立でふたつの国に分断された場所のひとつだ。そこでは、毎日国境を挟んで国旗降納の儀式が繰り返されて

今月始め、安倍首相はサウディアラビア、UAE、トルコを歴訪した。首相の中東訪問は、安倍氏が最初に首相となった時以来の、6年ぶりだ。民主党時代には、外務大臣クラスの歴訪だけだったので、久々の首相外交になる。 今回ほど経済外交の色彩がはっきりしているのは、珍しい。二年前には韓国の李明博大統領（当時）が、大量のビジネスマンを引き連れて湾岸産油国からトルコなど各国を訪れ、建設事業から韓流ドラマまで、大々的な韓国製品の売り込みを行った。そのとき巻き返せなかった鬱憤が、ここに噴出したのかもしれない。 日本製品、企業は中東で圧倒的な知名度と信頼を維持しているので、日本の対中東経済外交の復活は、現地の人々も歓迎するところだろう。遅ればせながら戦後復興ビジネスに参入が活発化しているイラクからは、「ようやく日本が戻ってきた」と、期待を寄せる声が聞こえてくる。 だが、経済外交の目玉が原発というのは、なんともしっ

安倍首相は、19日に発表した成長戦略スピーチで、その中核として「女性の活躍」をあげた。主な項目は次の通りだ： １）社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上とするため、経済三団体に「役員に一人は女性を登用していただきたい」と要請 ２）待機児童をなくすため、認可外保育施設についても、将来の認可を目指すことを前提に支援 ３）保育士の資格を持つ人は、全国で113万人だが、実際に勤務しているのは38万人。保育士の処遇改善に取り組むことで、復帰を促進 ４）2013・4年度の2年間で、20万人分の保育の受け皿を整備し、2017年度までに40万人分の保育の受け皿を確保して、「待機児童ゼロ」を目指す ５）育児休暇の上限を3年まで拡大するよう企業に要請 日銀バッシングより、ずっとセンスのいい政策だ。日本経済の最大の問題は「デフレ」ではなく、生産年齢人口の減少だからである。と

今週のコラムニスト：李小牧 〔12月12日号掲載〕 親愛なる加藤嘉一君へ──。 中国でコラムニストとして活動し、「中国で一番有名な日本人」とも呼ばれる君に、このコラム上で「手紙」を書いたのは昨年６月。人生の先輩として、また一人の中国人として、君が日本人の耳に届かないのをいいことに、中国で日本の悪口を言っていると批判しました。 その後、君は私に直接「今後は李さんの貴重な意見を参考にしたい」というメールを送ってくれました。ただ、残念ながら私の苦言は君の心に届かなかったようです。 先日、週刊文春が「『中国で一番有名な日本人』の経歴詐称を告発する」という記事を大々的に掲載しました。加藤君が中国メディアで「東大に合格したが、それを蹴ってあえて北京大学に入学した」と語っていたのは周知の事実。この記事は、それが真っ赤な嘘だということを、君の出身高校への取材で暴いています。君をよく知っている私のところにも

14日に始まったイスラエルのガザ地区への空爆は、一週間経ても収まる気配を見せない。パレスチナ人の被害は100人を超え、オバマ政権もクリントン国務長官に仲介を命ずるなど、対応に動き始めた。 なぜ突然、パレスチナでの戦闘が激化したのか。日本の報道の大半が「ガザを実効支配する"原理主義"組織ハマースがイスラエルにミサイルを撃ち込み、首都まで射程に入ったから」、それに対応してイスラエルが強硬手段に出た、と解説する。「ハマース＝先に手を出した＝悪者」との構造が、前提にある。 こうした切り取り方は、日本の報道のいつもの陥穽だ。その背景や長期的に続けられているガザに対するイスラエルの政策がどうなのか、考慮することなくごく短期間だけ取り上げて、どちらが先に始めたか、で判断しようとする。実際のところ、2008-9年にイスラエルがガザを大々的に攻撃して1300人以上のパレスチナ人の死者を出して以来、戦闘は繰り

最高裁の判事が国歌斉唱しなかったことが、議論を呼んでいる。 いや、日本のことじゃない。イスラエルで起きたことだ。 今年の２月末、最高裁新長官の就任式でイスラエル国歌「ハティクヴァ」が斉唱されたときのこと。イスラエル最高裁判事のサリーム・ジュブラーンは、立ち上がって敬意は表したものの、歌わなかった。中継のテレビカメラは、ずっと彼の唇に向けられていた。口パクすらなく、それは微動だにしなかったからである。 それがイスラエルで大問題となった。「けしからん」「解任しろ」という非難渦巻くなかで、「しょうがないだろう、彼はアラブ人なんだから」との意見もある。 何故ジュブラーンがイスラエル国歌を歌わなかったか。それは彼がイスラエル史上初めて最高裁常勤判事となったアラブ人だからであり、イスラエル国歌が「ユダヤ人としての魂が・・・シオンの地とエルサレムを乞い望む」と歌っているからである。 イスラエルには約15