おかしい…景気が悪い時は減税をすることで消費を促進すべきと高校の政治・経済授業や、大学の一般教養の政治講義で習ったのに…なぜ増税する…？先生達が間違ってたのか…？

皆様、購入できる物の量が5%減りましたね。えっと、これで景気がどうなるんでしたっけ（）

生活保護受給者の９７％が日本人、という話があります。３％のうち、南北朝鮮の人が半分ちょっと。南北朝鮮の人が５５万人ほどで、その中で特別永住者が３９万人であり、経緯から見ても特別永住者は日本人と同様に考えていいと思うので、イメージ的には生活保護受給者の９８〜９９％ぐらいは日本人と考えていいのではないか。 さて、外国人が生活保護を受ける難しさについて考えてみる。私が一番目にしている外国人といえば当然ブラジル人ですので、主にブラジル人の話だけど、２０万人日本にいるのに、生活保護受給者は２０００人ぐらいだという。１％ぐらいなので、むしろ日本人より少ないぐらいだ。 「むしろ」、というのは彼らの置かれた状況にある。リーマン・ショック後には在日ブラジル人の半数が失職（雇い止め等。みんなハケンで働いていたから。雇用の調整弁として。）するという凄まじい状況になった。ブラジル人コミュニティはほとんど干上がった

今回の話題もやはり大阪からである。また、あの橋下徹大阪市長の意向で、大阪市の「子どもの家事業」が廃止されるという。遊び場などが限られている中で、留守家庭の子どもに限らず、すべての子どもたちに遊び場・居場所を提供する「子どもの家」事業は1989年に始まり、かつては大阪市の子ども対策の目玉だった。 西成区の釜ヶ崎や山王、生野区桃谷の「子どもの家」に象徴されるひとり親世帯の子どもや障害児が通い、貧困層の子どもや若者たちの居場所、駆け込み場をなくそうという今回の橋下市長の指示に対して強い反発が起きている。 大阪市 3つの放課後事業 大阪市には子どもの放課後事業として、（1）留守家庭の小学校低学年の子どもたちを夕方7時まで預かる民間の「学童保育」（109ヶ所、2112人、2万円／月）、（2）空き教室で午後6時まで小学生を預かる「児童いきいき放課後事業」（298ヶ所、登録63000人、利用16000人

法案採決前の産経報道。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/stt12062601370000-n1.htm 造反７０人前後に　小沢氏ら来週にも新党結成へ　「新政党」有力 消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案は２６日午後の衆院本会議で採決される。民主、自民、公明３党などの賛成多数により可決は確実な情勢だが、民主党では小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら５５人前後が反対票を投じ、欠席も含めると造反者は７０人前後に達する見通し。小沢氏ら５０人弱は来週にも新党を結成する構え。党名は「新政党」が有力となっている。５４人以上が離党すれば、民主、国民新両党の連立与党は衆院で過半数割れとなる。 野田佳彦首相は２５日、国会内で開かれた民主党臨時代議士会で「社会保障改革を先送りすればこの国は持たない。一致結束して法案通過に向けてご賛同を心から

ロシアの主権宣言記念の祝日にあたる6月12日、首都モスクワで反政権デモが行われた。5月7日にプーチンが大統領に復帰してから最大の抗議活動。昨年12月の下院選不正疑惑に端を発した反プーチンのうねりは一向に冷めやらず、警察発表で約1万5000人、主催者発表で5万人が集まった。 反政権派を強制捜査 政権は、治安維持を理由に、デモ参加者の違法行為に科す罰金を大幅に引き上げた改正規制デモ法を施行し、この日に臨んだ。露骨なデモ封じに野党勢力は一斉に非難したが、政権が仕掛けたのはこればかりではなかった。 デモ前日の11日、野党勢力の指導者や有名ブロガーなど反政権派の中心人物に大統領直属の連邦捜査委員会が強制捜査に入ったのである。武装捜査員数十人が組織され、10カ所以上の関連先に踏み込んでいった。 その家宅捜索先の1つに都心にそびえ立つ瀟洒なマンションが含まれていた。「ロシアのパリス・ヒルトン」との異名を

@ynabe39 　私も，両親が生活保護を受けたとき，役所から「高校を止めるように」と言われました。わたしは，世帯分離し，親から離れ，自活することになりました。辛かったです。

日本はもう経済成長しないと言っている人たちはどうして失業者という「余った労働力」を働かせようとしないんだ？生産が増加しないことを嘆くなら、生産能力を遊ばせておくことこそがもったいないだろうに。経済成長の心配するのはそれからでもいいよ。

社会保障と税の一体改革があす衆議院で採決になるということで、自民党と民主党との力関係がこんな状態だとこういう落としどころしかないんだろうとわかりつつ、納得性の低い結果だったなぁと思っています。 社会保障については、何にも無くなったという言い方をする人がいますが、これは間違いで、最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止など、民主党が具体的な運用まで想定した構想を何一つ持たなかったし、慶大の権丈先生に言わせれば絶対できない政策を、この際と揚棄しただけの話ではないかと思っています。 子ども関係については、今の認可保育所制度が守られながら、新たに7000億円の財源がつくことになって、これは、今の保育所関係の国の予算の倍以上にあたる金額なので、かなり思い切った政策展開ができるようになると思います。 また国民健康保険の保険料軽減なども打ち出されており、貧困層の健康悪化を招いているこの制度の問題解決に向け