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砂山 綱彦 @T_Sunayama 新聞報道を主な題材に、思うことを書いていきます。異なる意見を力で圧殺するのが本音である反日勢力とTwitterでやりとりしても、ほとんど無益と悟った今日この頃ですので、その手合いは全て「サヨウナラ」で対応します。

安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証報告書に関し、河野氏が平成５年の談話発表時の記者会見で慰安婦の「強制連行」の事実を認めたことについて「政府の談話作成チームはやや異なる印象を持ったようだ」と述べた。　「次世代の党」の山田宏暫定幹事長の質問への答弁。「強制連行が確認できなかった」という政府の共通認識があったにもかかわらず、河野氏が独断的に認めたことを指摘したものだ。　山田氏が河野氏の参考人招致を要求したのに対し、首相は「委員会、国会で決めてほしい」と語った。ただ「必要ならば、今まで秘密とされてきたものを示すのは私たちの責務だ」とも述べ、元慰安婦への聞き取り調査などの関連資料の公開に含みを残した。

つまりは、警察が芸術家とみなした時だけお目こぼし、ギャンブルではないとみなした時だけお目こぼし。そして秘密保護法施行後は、ジャーナリストとみなした時だけお目こぼし、をするわけね。 法措定的暴力と法維持的暴力の癒着。腐臭がする。

日本の政治や歴史の話をしているのに、二言目には「でも、他の国だって、…」と言う人たちがいる。そして、出来るだけ浅はかな功利主義に染まり、倫理的に間違っていればいるほど、自分は脳天気な理想主義者とは違う、「抜け目ない現実主義者」だとヘンな錯覚で悦に入る。情けない話だ。

沖縄返還をめぐる日米間の密約文書の開示を求めた訴訟で敗訴が確定し、記者会見する原告の元毎日新聞記者西山太吉さん＝１４日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ １９７２年の沖縄返還をめぐる日米間の密約文書の開示を元毎日新聞記者西山太吉さん（８２）らが求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１４日、一審の開示命令を取り消した二審東京高裁判決を支持し、原告側の上告を棄却した。西山さんらの敗訴が確定した。　最高裁は、密約文書が破棄された可能性を認めた二審の判断を維持した上で、行政機関が「存在しない」とする文書は、開示を請求する側がその存在を証明しない限り公にできない、との初判断を示した。　文書公開を求める市民の側に重い立証責任を課し、情報を管理する行政側の裁量を広く認める判断。

前半は、今大会最高の日本代表だった。選手たちの表情もふっ切れて充実した感じで、俺は「この顔をコートジボワール戦のときにしろよ！」って思った。みんなやっとブラジルに慣れて来たって感じ。でも遅過ぎるよね。 ボランチの青山はすごく頑張ってた。序盤は、Jとかアジアのレベルでプレーしてたんだけど、青山自身がすぐに「これでは通用しない」と悟って自分の中のギア上げて、それからは世界レベルのプレーしてたね。あと今ちゃんはドリブルで駆け上がりまくって頼もしかったし、大久保も良かった。 本田は、なんとか自分を機能させようと前半はもがいてた。最前線やウイングでボール受けて潰れるなんてのは、本当は本田のやりたいことじゃないんだけど、でもそれやらなきゃ勝てないし、現にそれが一番本田に合ってるプレーなんだ。本当はトップ下で華麗に展開したり敵をかわしてシュート打ちたいんだろうけど、本田にその力は今のところ無いんだから、

[クォン・ヒョクテのもう一つの日本] ソ連軍の上陸に毒を飲んで自殺した少女たちの碑文から日本軍の「命令」削除 ソ連軍を加害者に、日本人を被害者と描いて戦争責任回避を図る 日本社会が恐怖心を抱いているか嫌っている国や人種は主に隣人である場合が多い。おそらく北朝鮮、韓国、中国、ロシアなどが抜きつ抜かれつ順位を争うだろう。隣りあわせていて接触する機会が多いだけあって理解の幅が広がって仲良くすることもできそうだが、現実はこれとは正反対の場合が多く、時には険悪な言葉が行き交ったりもする。政府間の関係と民間交流は違うので、外交的な摩擦が個別の人間関係にまで影響を及ぼすことのないように祈っているが、政府間の関係から自由ではいられないのが現実なので両者を区別するにも限界がある。 日本の帝国主義が生んだ領土紛争 距離が近いだけあって利害関係が衝突しがちであるのがその理由だ。最近、東北アジアで領土をめぐって様

米軍基地村には人身売買された未成年女性たちも多数いた。 だが、国家はこのような状況に目を瞑った。 ‘米兵にうまく接待してくれ’という教育ばかりを行った。 教育を始めた公務員たちは、基地村女性たちを‘ドルを稼ぐ産業の担い手’と褒め称えた。 1970年代、東豆川(トンドゥチョン)の基地村風景. ＜ハンギョレ＞資料写真 ‘私たちが大騒ぎすれば、日本の右翼だけを利する結果になるのではないか?’米軍基地村女性たちが国家を相手に損害賠償訴訟を準備する時、最大の悩みがこれでした。 だが、彼女たちは韓国政府が米軍のための慰安施設と女性たちを管理していたと暴露しました。 国家の謝罪を要求しています。 歴史的真実は一体何でしょうか。 私たちがよく知らなかった米軍基地村の不都合な秘密。 キム・ジョンジャ氏の証言から調べます。 「私はキム・ジョンジャ(仮名)です。 今年で64歳です。 大きな持病はありませんが、こ

日本で徴兵制をやるとすれば、高校3年時の健康診断と学力テスト*1を防衛省が収集し、健康状態・学力が徴兵に耐えうる基準に達しているものを原簿に登録し、防衛計画に必要な兵員のうち志願者で不足する分を原簿登録者から選抜するという選抜徴兵制になるでしょう*2。 選抜徴兵制は戦前日本で行われていた制度で、実施するにあたって制度的には大した困難はないと言えます。 さて、このような選抜徴兵制を考慮すると・・・ •なぜ徴兵制が現実的ではないのか？ １、自衛隊／政治的な問題 １−１、自衛隊の練度を維持できるか？…実勢経験はともかく、練度についてはかなり高いと言われ、出動の度に成果を上げてきた自衛隊。しかし、それは徴兵制ではなく、むしろ少数精鋭の組織だからこそ高い練度を維持できたのでは？ １−２、そんな予算があるのか？…年々防衛予算が削られているご時世で、徴兵制という新たな出費や場所・人手・武器を必要とする訓

従軍慰安婦問題で最近よく見かけるのが、“アジア女性基金という日本の善意を韓国（側団体）が拒絶したこと”を殊更に残念がってみせる連中です。 その連中の多くは単に、慰安婦問題が解決しない責任を韓国側に押し付けたいだけに過ぎません。あるいはアジア女性基金のことをよく知らないだけでしょう。 元々慰安婦問題を解決させたいと尽力した人たちの考えは以下のようなものです。 和田　我々としては、国家が謝罪をして国家が補償をすべきだという考えでした。ところが、政府としてはそれができないという結論が出て、財団法人という形で基金を作ることになりました。 私は意見を聞かれた時に、「基金をつくるのは良いが、法律によってつくってほしい。政府のお金と国民のお金を一緒に入れて、基金として償い事業をして欲しい」と提言しましたが、受け入れられませんでした。官房長官の五十嵐（広三）さんも努力しましたが、結局通らずに、償い金という

北朝鮮、「正恩氏暗殺」映画めぐり国連に抗議書簡 2014年07月10日 14:19　発信地：国連本部/米国 【7月10日 AFP】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記の暗殺を題材にした米コメディー映画『ザ・インタビュー（原題、The Interview）』について、北朝鮮が米当局に公開の停止を求める書簡を、国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長宛てに提出したことが分かった。 米国で10月14日に公開予定の同映画のストーリーは、北朝鮮の平壌（Pyongyang）で金第1書記とのインタビューを行うことになった主演のセス・ローゲン（Seth Rogen）さんとジェームズ・フランコ（James Franco）さん扮（ふん）する芸能テレビリポーター2人が、米中央情報局（CIA）から金氏の暗殺任務を課されるというもの。 北朝鮮の慈成男（チャ・

重慶青年報のきのこ雲の記事を「不見識」と批判した湯崎英彦広島県知事ですが、安倍首相の靖国参拝（2013年末）に対してはひどく甘い反応をしています。 会見日：平成26年1月14日（火曜日） ○ 安倍総理の靖国神社参拝について （毎日新聞） 毎日新聞です。昨年末ですが，安倍総理が靖国神社に参拝をされたんですけれども，知事としては，特に，隣国からの批判があるんですが，知事としては今回の参拝に対してはどのような見方をされているかというのをお伺いできますでしょうか。 （答） それぞれの政治家が判断することなので，僕がそれを論評する立場にはないと思っているんですが，現実として外交に大きな影響が出ているということはあると思います。特にいろんな行動というのがそれぞれの信条においてなされることはあるんだと思うんですけれども，私自身もそうですけれども，公的な立場にあると，どうしてもその意図を超えた影響というの

さて、政府サイトで以下のQandAがあります。 【問１０】　徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか？ 【答】　全くの誤解です。例えば、憲法第１８条で「何人も（中略）その意に反する苦役に服させられない」と定められているなど、徴兵制は憲法上認められません。 http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html 徴兵制は憲法上認められないと明言していますが、2014年6月まで防衛省のサイトには以下のように書かれていました。 「国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているとされています。わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然です。しかしながら、憲法第９条の