鈴置高史氏の基本的な手法はデマの飽和攻撃です。大量の文章を書き、その一文ごとにデマや曲解、真偽不明な怪情報を挟み込み、嫌韓ウヨの自尊心をくすぐる結論に誘導するというやり口で、10年以上前なら嫌韓バカらがブログで書いていたような内容です。 「早読み　深読み　朝鮮半島」と称するデマ情報は「韓国はレミングの群れだ もう、止められない「北朝鮮との心中」【最終回】（1/8(火) 12:03配信 日経ビジネスオンライン）」で終了するとのことですが、別段、デマを指摘されて切られたわけでもないでしょうから、程なく別のデマ発信源を形成するでしょう。 ちなみに、鈴置氏が自身の記事の参考にしたサイトを二つ挙げています。 記事を書くにあたって、匿名の方々にも支えられました。日本語で「シンシアリーのブログ」をお書きになる韓国の歯科医師さん。冷静な韓国人が「動乱の韓国」をどう見ているかを紹介するために、ブログを何度か

こういうバカが沸いててですね。 その記事の重要な部分は防空識別圏の内か外かでなくて、韓国の発表とレーダーのデータが違っている事だろ。 dc42jkのコメント2019/02/01 17:52 http://b.hatena.ne.jp/entry/4663969777058176417/comment/dc42jk 「韓国国防部、低空威嚇飛行と｜東シナ海の、現場の海域はどのあたり？【地図】 （レーダー画面のデータは本当に正しいのか？） 」なる記事の「重要な部分」は「韓国の発表とレーダーのデータが違っている事」だそうです。 該当部分はこの辺ですかね？ 韓国メディアの報道によると、韓国海軍の「DDH-977 大祚栄（テ・ジョヨン（대조영））」駆逐艦から距離540mに近づいたときの海域は、離於島（蘇岩礁）の南西131kmだそうだ レーダー画像［③–①］に、表示されている緯度・経度「32 00.3N

韓国の政権支持率が日本で報じられるのは大体下落している時だけな気がしますが。 さすがに文政権支持率が下がってきていて、こんな感じで報じられています。 文大統領の支持率、9週連続で下落…40％台に＝最低値を記録 12/3(月) 10:50配信 WoW!Korea 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率（肯定評価）が9週連続で下落し、就任後、最低値を記録したことが3日、わかった。 リアルメーターがYTNの依頼で先月26～30日、5日間実施した世論調査の結果、文大統領の国政遂行支持率は先週比3.6％下がった48.4％を記録した。否定評価は4.1％上昇した46.6％だった。 厳しい経済状況や朝鮮半島非核化のこう着状況などが支持率下落の原因とみられるというのがリアルメーターの分析だ。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-0000001

今のように堕落する以前の公明党には黒柳明という参議院議員がおりました。お笑いウルトラクイズの常連でしたが、それはさておき。 1965年12月3日の国会でこんなやり取りがありました。 第０５０回国会　日韓条約等特別委員会　第９号 昭和四十年十二月三日（金曜日） （略） ○黒柳明君　（略）対日請求八項目、その中に、御存じのように、強制労働者に対しての請求権、まあ私は事情は知りませんですが、あるいは八億ドルの経済協力にすりかえられた、こういうことでございますが、あの対日賠償八項目の中に出ております。もしも、外務大臣がほんとに申しわけないというのであるならば、そういう人たちに対して補償しなければならないんじゃないか。なぜ、あの対日賠償の八項目がほごにされたか。すなわち、それに対しては裏づけがない、事実が明白でないと。そのほか六点云云とあげられましたですが、この強制労働の問題に関しては、事実がはっき

まあ、韓国政府も韓国大法院もこのような解釈を否定してはいませんので、個人的な感想ですけどね。 ただ、日本でよく見かけるこういう主張。 韓国が封印する不都合な史実「自国青年1700人を強制労働」 11/26(月) 7:00配信 NEWS ポストセブン （略） この問題は、元慰安婦や元徴用工の賠償問題と構図がよく似ている。日本は韓国との間で結んだ日韓請求権協定で、韓国の国家予算の2倍以上に相当する無償3億ドル、有償2億ドルの援助金を供与するかわりに、慰安婦や徴用工に関する請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認し合った。 だが、朴正熙政権は援助金を個人への賠償には回さず、インフラ投資などに使ってしまい、賠償の原資がなくなってしまったのだ。韓国を取材するジャーナリストの前川惠司氏が言う。 「韓国政府がカネを使い込んでツケが回ってくるという構図は、慰安婦問題や徴用工問題と全く同じ。韓国は

“悪の元凶たる財務省があの手この手で消費増税を画策しているのを、安倍首相や麻生財務相が必死に食い止めている”的な三流小説にもならない荒唐無稽なおとぎ話をよく見かけますね。 当たり前ですけど、財務省は財政規律を重んじ、財政健全化を求めています。 だって「健全な財政の確保」を任務として設置したのが財務省なんだから当然ですよね。 財務省設置法 第三条　財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。 http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000095_20171001_429AC0000000038&openerCode=1 それが気に入らないなら

実際のところ、朴槿恵政権はかなり“親”日的な対応を採っていたと思うんですけど、日本社会が望む親日とは程遠かったということでしょうね。まあ、日本社会が韓国に求める“親日的態度”ってのは、日本人の前に這いつくばって靴をなめるようなことですから、最初から無理筋ですが。 それはともかく今回の件では、むしろ新日鉄住金側が日本政府側の圧力で勝ち目の薄い裁判に突っ込まざるを得なかったような気がして気の毒な感じ（いくらでも和解するチャンスがあったはずだし）。 (朝鮮日報日本語版) 強制徴用：韓国最高裁、新日鐵住金に賠償命令 10/30(火) 14:24配信 朝鮮日報日本語版 2005年2月にヨ・ウンテクさん＝故人＝ら強制徴用被害者4人が日本の鉄鋼メーカー・新日鐵住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟。韓国大法院（最高裁判所に相当）の全員合議体が30日、新日鐵住金の賠償責任を認め、1人当たり1億ウォン（約

2018年10月5日の岩屋防衛大臣が記者会見で韓国側からの統一指示として以下のように明言しています。 Ｑ：来週、韓国で国際観艦式があると思いますが、それに関連して韓国政府から日本政府に自衛艦旗である旭日旗の掲揚をしないという通知があったと思うのですが、それへの防衛省・自衛隊としての対応は如何でしょうか。 Ａ：経緯はおっしゃった通りでございまして、今回の観艦式の参加に関しまして、韓国海軍から全参加国に対して、「自国の国旗と韓国国旗をマストに掲揚する」及び「艦首及び艦尾の旗は掲げない」旨の統一指示が示されたところでございます。わが国としては、マストに両国の国旗を掲げるということは可能なのですが、自衛艦旗については、自衛隊法等の国内法令によりまして、艦尾への掲揚が義務付けられております。また、国際法上も国の軍隊に所属する船舶であることを示す外部標識に該当するものでございます。したがって、わが国が

何かというと、この話。 朕惟フニ我カ皇祖皇宗国ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ済セルハ此レ我カ国体ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦実ニ此ニ存ス爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭倹己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ学ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓発シ徳器ヲ成就シ進テ公益ヲ広メ世務ヲ開キ常ニ国憲ヲ重シ国法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ是ノ如キハ独リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顕彰スルニ足ラン 斯ノ道ハ実ニ我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ 明治二十三年十月三十日 御名　御璽 天皇家が血みどろの争いを繰り広げた歴史をきれいさっぱり修正して「我カ皇祖皇宗国ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツル

この件。 「慰安婦」映画後援　茅ケ崎市と市教委に抗議殺到 10/11(木) 18:16配信 産経新聞 １６日に神奈川県茅ケ崎市の市民文化会館で予定されているドキュメンタリー映画「沈黙－立ち上がる慰安婦」（朴壽南（パク・スナム）監督）の上映会を市と市教育委員会が後援していることに対して、市と市教委に１７０件を超える抗議が殺到していることが１１日、関係者への取材で分かった。 市によると、６月１日に上映会の主催者側から後援名義の使用承認申請が出され、市と市教委は同映画が過去に一般上映された際のチラシの文面などをもとに協議し、後援を承認した。 市と市教委は「内容ではなく上映行為に関しての後援であり、基本的に承認を出すのがスタンス」とし、映像を実際に見て協議するという方法はとらなかったとしている。 同映画は、平成６年に来日して日本政府に謝罪と個人補償を求めて直接交渉を開始した女性たちの姿を、昭和１０

韓国での国際観艦式における旭日旗問題ですが、韓国側の当初の要望は穏やかな内容でした。 韓国海軍「海上自衛隊旗揚げないで」　観艦式で間接要請 ソウル＝武田肇 2018年9月27日18時12分 韓国海軍の報道官は２７日、済州島で１０月１０～１４日に他国の海軍との交流などを目的に開く「国際観艦式」に関し、日本などの参加国に「自国の国旗と太極旗（開催国である韓国の国旗）だけを掲揚するのが原則」だと８月３１日付で通知した、と明らかにした。 報道官は「海軍は旭日（きょくじつ）旗に対する国民の憂慮を解消するために努力している」とも説明。日本の海上自衛隊に対し、自衛艦旗を使わないよう間接的に要請した形だ。 （略） https://digital.asahi.com/articles/ASL9W5284L9WUHBI02V.html 韓国海軍からの8月31日付の要望は日本を名指ししたわけでもなく自衛艦旗であ

1991年8月14日に名乗り出た元日本軍慰安婦の金学順氏は、同年12月6日に日本政府を提訴しました。 1991年12月7日　産経新聞 日本政府は謝罪を 従軍慰安婦で提訴の金さん　若人に歴史知ってほしい 太平洋戦争中、旧日本軍の従軍慰安婦として精神的、肉体的苦痛を強いられたとして国に対して補償を求める訴えを東京地裁に提訴した金学順さん（六七）が六日、大阪市南港区の「リバティおおさか」（大阪人権歴史資料館）で記者会見し「日本の若い人たちに過去の侵略の歴史を知ってもらいたい。日本政府は従軍慰安婦の存在を認め、謝罪してほしい」と強く訴えた。 金さんは十七歳の時、日本軍に強制的に連行され、中国の前線で、軍人の相手をする慰安婦として働かされた。「軍人が来ない日はなかった。五人の女性がいたが一日に数十人もの軍人の相手をさせられた」と涙ぐみながら当時の生活を語った。 今年八月、金さんは朝鮮・韓国人の従軍慰

この件。 旧日本軍のコスプレ撮影を禁止する条例案を南京市が制定へ　「大虐殺」への異論も禁止 8/29(水) 20:19配信 産経新聞 【北京＝西見由章】中国江蘇省南京市の人民代表大会（市議会に相当）常務委員会は２９日までに、中国側が主張する「南京大虐殺」への異論や、旧日本軍のコスプレの撮影などを禁止する条例案を提出した。地元紙の現代快報が報じた。 （略） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000592-san-cn 実際の条例案はこんな感じ。 南京拟立法明确“精日”行为的法律责任，三种典型行为将被追责 来源：现代快报全媒体编辑：蒋文嘉2018-08-28 13:18分享. （略） 禁止任何组织或者个人歪曲、否认南京大屠杀史实，侮辱、诽谤南京大屠杀死难者、幸存者和在抗日战争中殉国的英雄烈士，编造、传播有损国家和民族尊严、伤害人民感情的

立憲民主党の中谷一馬議員が以下の内容を公表していました。 ＜衆議院：83件＞ 会派 賛成数（率） 反対数（率） 欠席数（率） 立憲民主党・市民クラブ 62(74.7%) 15(18.1%) 6( 7.2%) 国民民主党・無所属クラブ 66(79.5%) 11(13.3%) 6( 7.2%) 無所属の会 64(77.1%) 13(15.7%) 6( 7.2%) 日本共産党 36(43.4%) 41(49.4%) 6( 7.2%) 日本維新の会 81(97.6%) 2( 2.4%) 0( 0.0%) 自由党 56(67.5%) 21(25.3%) 6( 7.2%) 社会民主党・市民連合 56(67.5%) 21(25.3%) 6( 7.2%) 希望の党 43(93.5%) 2( 4.3%) 1( 2.2%) （希望の党は会派結成後の46件のみ対象） ＜参議院：83件＞ 会派 賛成数（率） 反対

産経新聞大はしゃぎのこの件。 「朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定　指摘受け解除、「作業漏れ」と説明（2018.8.24 22:42更新 ）」 ところが、この２本の記事には、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「ｎｏｉｎｄｅｘ」「ｎｏｆｏｌｌｏｗ」「ｎｏａｒｃｈｉｖｅ」という３つの「メタタグ」が埋め込まれていた。 メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることができる。通常のウェブページ上では表示されず、第三者がメタタグを書き加えることもできない。 https://www.sankei.com/politics/news/180824/plt1808240031-n1.html とか何とか。 メタタグで「グーグルなどの検索エンジンの動きを制

少し前ですが、こんなツイート。 iPhoneX‏ @poke428 借金のある被災者に渡るべき義援金が、銀行に差し押さえされ無いようにするための 「義援金差し押さえ禁止法案」 を提出し、あと数十分ほど待てば成立するところを 枝野氏ら特定野党が不信任案を出したので後回しになった件については 左の世界では無かったコトになっているようだ 4:33 - 2018年7月21日 https://twitter.com/poke428/status/1020632941922267136 平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案は、2018年7月19日に衆議院本会議で可決*1されていて、立憲民主党などが内閣不信任案を出したのはその翌日です。 この法律案は、7月19日中に参議院にまわされ*2、翌7月20日10時15分から災害対策特別委員会の最初の議題とされることが7月19日のうちに決まっ

旧優生保護法に関わる国家賠償訴訟で、政府に対して違憲性の見解を示すよう地裁から求められたものの政府が拒否した件。 旧優生保護法の違憲性、国は見解示さぬ方針　強制不妊 2018年7月23日05時05分 旧優生保護法により不妊手術を強制されたのは違憲だなどとして、仙台地裁で争われている国家賠償訴訟で、国は「憲法判断は司法が下すべきだ」として違憲かどうかの見解を示さない方針を固めた。地裁から違憲性の認否を示すよう、裁判初期では異例の要請を受けていた。複数の政府関係者が明らかにした。 （略） https://digital.asahi.com/articles/ASL7Q533ML7QUCLV001.html 旧優生保護法は1948年に制定された法律です。 法律第百五十六号（昭二三・七・一三）◎優生保護法 議員立法ですが、衆参いずれも全会一致で成立しています。 当時の国会議席数の状況 1947年3

この件。 朝日新聞 英語訳慰安婦報道訂正ページの検索避けをこっそり外す/朝日は他の謝罪訂正ページにnoindexを入れているのか調べてみました | 以下略ちゃんの逆襲 ツイッターGOGO 色々誤解しているのか、知ってて朝日憎しのデマをばら撒いているのかわかりませんが、一応いくつか簡単に指摘しておきます。 １．ウェブ上で訂正・お詫び欄を常設しているのは、全国紙では朝日と日経のみ。 毎日・読売・産経は、朝日や日経のように訂正・お詫び欄のページをサイトに持っていません。訂正・お詫び欄を常設している朝日の方がよほど誠実だと思うが、何故か朝日が叩かれている不思議。 ２．日経の訂正・お詫び欄のサイトは古くなると会員登録しないと全文読めなくなる 朝日のお詫び欄ページにnoindexタグが入っていることが叩かれていて、確かに日経の訂正ページにはnoindexタグが入ってませんが、日経の場合は古い訂正記事だ

以下の二本の産経記事。 米朝首脳会談　「日本は疎外、孤立」「拉致解決済み」…北が牽制、韓国も「北を疑うな」 6/4(月) 20:00配信 産経新聞 【ソウル＝名村隆寛】米朝首脳会談を前に、北朝鮮が日本の「疎外、孤立」を強調すると同時に、「拉致問題は解決済み」と主張し日本の朝鮮半島統治に対する賠償まで要求している。 北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は３日の論評で「米国の手下にすぎない日本反動らが『最大の圧迫共助』をわめき立てている」とし、「そんな醜態がもたらすのは現在のような『日本疎外』現象だけだ」と非難。４日の論評では拉致問題を「既に解決された」「白紙化された」とし、「過去にわが国を占領し、わが民族に与えた前代未聞の罪をまず謝罪し、賠償すべきだ」と主張した。 北朝鮮メディアは４月に、日本の一部メディアの報道を引用し「日本が現在、『日本疎外』現象に大いに憂慮している」

今回の災害に対する非常災害対策本部の設置が過去の事例と比べて遅くないという説が流れていますので、一応指摘しておきます。 まず基本的な事実として非常災害対策本部は災害時に必ず設置されるものではありません。 例えば、長野県北部地震（2014年11月）とか2015年台風18号による災害（2015年9月）とかでは非常災害対策本部は設置されていません。 つまり、非常災害対策本部（あるいは緊急災害対策本部）が設置される災害は、それなりの被災規模であるということになります。 その辺を踏まえた上で、東日本大震災以降の設置状況を見てみましょう。 本部名称 設置日 廃止日 災害発生日 災害タイプ 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部 2011/3/11 2011/3/11 地震・津波 平成23年（2011年)台風第12号非常災害対策本部 2011/9/4 2014/12/26 2011