政治と経済 右翼と左翼ではなくて「現実主義と理想主義」と言えばすべてが丸く収まる｜More Access! More Fun

政治と経済 安倍首相が驚きの答弁。「米艦への攻撃の危険があれば、それだけで日本は存立危機状態になり、参戦できる」 - Everyone says I love you !

平日の夜にもかかわらず、35名の議員の先生を含め約1900名もの参加者のみなさんとともに、真の平和を現実的に考える、たいへん有意義な広島平和ミーティングとなりました。 会場をご提供いただいたリーガロイヤルホテル広島様はじめ、ご尽力いただきました皆様に厚く御礼申し上げます。 ★講演の動画がもみじTVで公開されています★ こちらからご覧下さい。 ★チラシのPDFダウンロードはこちら 反核平和70年の失敗 ～憲法9条は中国軍拡も北朝鮮の核兵器も止められなかった！～ 今年は、ゲストに百地章先生（日本大学教授）、櫻井よしこ先生（ジャーナリスト）をお­迎えして開催いたします。 『反核平和70年の失敗』とは 憲法が外国まで規制できると誤認した日本の反核平和運動に、戦後70年間に何の紛争防止効果も無かった事実を踏まえ、危機にさらされている日本に、現実的安全保障策を望む願いを表現したものです。 ＝開催要項＝

世の中 ｢先制攻撃｣容認とミスリードした毎日新聞の｢欠陥｣記事（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース

「先制攻撃していいと言い出している」「これって要は『先制攻撃もアリ』ってことですよね」―毎日新聞が7月28日、ニュースサイトに掲載した「集団的自衛権：攻撃意思表明なしで行使可能　首相見解」という記事に対して、こんな反応がツイッターなどで飛び交い、瞬く間に拡散した。結論からいうと、「先制攻撃」を容認するような答弁はなく、この記事を「誤報」と呼ぶかはどもかく「欠陥記事」といわざるを得ない。 誤解を与えたのは、「攻撃意思表明なしで行使可能」という見出しとリードの２つの文章である。 毎日新聞ニュースサイト2015年7月28日掲載（該当部分のみ切り取り）この記事の「欠陥」たる所以は、３つある。第一に、この答弁が「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したこと」を前提としていることに一切触れていない。第二に、「日本への攻撃意思表明なし」ではなく、単に「攻撃意思表明なし」「対象国が攻撃意思を

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安保法案への国民の理解を深めるために作ってみました！（真顔で） 　誤解を煽る勢力がいるのにはこまりますね！ （私も見落としてる部分があるかもですが） 元ネタ：https://t.co/GHGBbqGtss http://t.co/omaqW4B7tZ

埼玉の公立中学校の学校だよりで校長が「憲法より礼儀が大事」という文章を掲載。学生時代の埼玉在住の友人がFacebookで「え？…(ﾟДﾟ)」と紹介したところ話題となり、今日の埼玉新聞に掲載されたそうです。 http://t.co/Aw1Tv6kosF

SEALDsが「戦争嫌だから法案成立を阻止する」と主張するが、戦争したくないなら国会周辺ではなく領海侵犯を繰り返す中国大使館前やミサイル実験を繰り返す北朝鮮朝鮮総連前で反戦の訴えをすべきだ。法案を阻止しても、国会前で叫んでも、中国や北朝鮮の行動は変えられない。

7月21日、東芝の田中久雄社長が辞任した。この会見で同氏は「利益を上げることは重要なこと。だが、あくまで適正な会計処理に基づかないといけない」と述べた。これを見ていた人たちは、果たしてこの人物に説教をする資格があるのだろうかと思ったのではなかろうか。その前日、第三者委員会は田中氏と2人の前任者が、会計を改ざんして利益を膨らませるよう社員を駆り立てていたことを突き止めた。その期間は2014年までの7年間、金額は1520億円に上る。これは日本最大級の会計スキャンダルだ。 社員が行ったのは、利益の水増しや前倒し計上、損失や負債記録の先送りなど、会計をごまかす際にとられる基本的な手法ばかりだ。にもかかわらず東芝のケースを会計操作の歴史において特異なものにしているのは、会計を改ざんしろという明確な指示を社員が受けていなかった点にある。 経営陣は実現不能な目標を設定するだけ。あとは「従順」や「忠誠」を