素人が挑む「南京事件」 この八月、いわゆる「南京事件」を論じた二冊の書籍が出版された。 一冊は有馬哲夫『歴史問題の正解』（新潮新書）、もう一冊は清水潔『「南京事件」を調査せよ』（文藝春秋）だ。有馬は冷戦期プロパガンダ研究などで有名なメディア研究者、清水は桶川ストーカー事件や足利事件などの報道で知られる日本テレビの記者である。 ここで注目したいのは、どちらも「南京事件」の専門家ではないという点だ。実際、清水の著作を見ると「南京事件」は「相当に面倒そうなテーマである」といった後ろ向きな記述や、事件に関する書籍の多さに愕然となるシーンなど、清水自身がこの事件について詳しい知識を持たなかったことが正直に吐露されている。 他方、有馬の著作は「本書は日本、アメリカ、イギリスの公文書館や大学図書館で公開されている第一次資料に基づいて歴史的事実を書いたものである」という書き出しに象徴されるように、あくまで

豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙！「下から聞いただけ」も嘘だったのに 大騒動となっている東京・豊洲新市場の「盛り土」問題だが、その“戦犯”について、東京新聞15日朝刊が重要なスクープを報じた。豊洲新市場の主要な建物の下に盛り土がされていなかったことについて、石原慎太郎元都知事が在任中の2008年、現在地下にたまっている強アルカリ性“汚染水”の元凶と見られている“地下コンクリート箱”案をゴリ押ししていたことがわかったのだ。 石原氏は08年5月16日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。その後、専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と指摘したのに、同23日には「その人の専門性というのはどんなものか分からない」などといちゃもんをつけた。さらに、専門家会議が盛り土計画を固めていたにもかかわらず、同30日

米国訪問中の稲田朋美防衛相が１５日、ワシントンにあるシンクタンク「米戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）で講演した。同研究所での講演は、自民党政調会長だった昨年秋以来。講演では中国の南シナ海進出への懸念を表明し、日本の防衛相として米国重視の姿勢をアピールした。 稲田氏は講演で、中国の動きについて「強制的な試みを世界が見過ごせば、その影響はグローバルなものになるかもしれない」と指摘。「海上自衛隊と米海軍による共同運航作戦などを通じ、南シナ海への関与を強めていく」と述べた。 安倍晋三首相に近い稲田氏は今回の訪米を前に、米ワシントン・ポスト紙が「時に『日本のサラ・ペイリン』と呼ばれる」と伝えるなど、米大統領選で共和党の副大統領候補になった右派政治家になぞらえられる向きもあった。 この日の講演では質疑応答で韓国との連携について聞かれ、「歴史認識問題で私もいろいろと発言してきたこともある。ただ、それは客

母親としての罪悪感を煽る手法「僕のママは婦人参政権活動家（で家を空けてる）」。"女の商品価値"を煽って女を分断する手法「投票権を得る一番簡単な方法（は男を悩殺すること）」も変わらず。いずれも当時のアンチ婦人参政権の風刺絵葉書。 https://t.co/n7ZUOXDPCg

自民党が野党時代の２０１２年４月に発表した「憲法改正草案」について、党内で棚上げ論が出始めた。 森英介・党憲法改正推進本部長は１５日、下村博文幹事長代行から、衆院憲法審査会長への就任打診とともに、「草案は封印してほしい」と要請されたと記者団に明かした。草案は現行憲法をほぼ全面的に書き換え、「天皇の元首化」「国防軍の保持」を盛り込むなどしており、野党からも批判を浴びていた。 森氏の後任の推進本部長に内定した保岡興治元法相も、下村氏と会談。草案を前面に出さずに野党と協議し、改憲項目の絞り込みを目指していくとの方向性を確認したという。保岡氏は記者団に「草案は非常に保守色が強い。前面に出せば、野党との調整でネックになる」と語った。 一方、安倍晋三首相は１５日、東京都内で講演。出席者によると、「憲法審査会は与野党の枠を超えて議論したい。私が色々言うと進まなくなるので黙っている」と述べたという。

蓮舫氏の台湾籍(主張の場次第では中国籍とも言っていた)と日本籍の二重国籍に関する問題で様々な方面から紛糾が挙がっており、ついには台湾政府から日本政府へと説明を求められる外交問題にまで発展しかかっている状態です。 このまとめでは差別云々を抜きにした一連の問題を各自の反応とともにざっくりとまとめてみました。

1 枝野幸男さんあたりは俺と以下の危機感覚共有しているんじゃないかなあ、と勝手に想像するんだけど。 2 民進党は、お育ちのおよろしい学歴エリート層に人材が偏っていると俺は危惧する。 なので、「自分たちが、悪意に満ちた全力の誹謗の嵐の渦中に入る」ことへの想像力と危機感覚が政党レベルで足りないと思う。民主党時代もそうだった。 民進党は、お育ちのおよろしい学歴エリート層が人材の中心なため、自分たちの立ち位置も政治学部教科書的理解をなさっていて、自分たちが全力の悪意の対象となるとはあまり想像していない。(政治学部教科書に何が書いてあるか知らないけど、野党第一党が国民運動レベルの悪意の対象になるとは書いてないだろう。) 民進党を誹謗している人々は、野党を誹謗することが国益だと固く信じている人々であり、そう信じる人の絶対数は感覚的には国民の1割から2割くらいいて、この方々が熱心に産経を購読し「正論」や