日本が「核兵器禁止条約」に反対したことを受けて、世界的な俳優の渡辺謙(57)が10月29日、公式Twitterで「この国はどこへ行こうとしているのか」と憤りを示した。
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1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「子ど
さっきマックで大学生と思われる女の子達が「最近彼氏が電話もLINEも返してくれなくてさぁ、まじボブ・ディランなんだけど」って怒ってるの聞いてエッグマックマフィン吹きそうになりました
◇交渉開始決議案が採択も日本政府は反対 国連総会第1委員会(軍縮)で日本時間の28日朝、2017年の「核兵器禁止条約」制定交渉開始を定めた決議案が賛成多数で採択され、被爆地・広島からは歓迎の声が上がる一方で、日本政府が反対に回ったことに対して、痛烈な批判が相次いだ。 広島市の市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」共同代表の森滝春子さん(77)は「採択は大きな前進。123もの国が賛成し、本当にうれしい」と喜んだ。一方、反対した日本政府には「賛成に転じる余地を残した棄権と異なり、明確な妨害行動。『核保有国と非核保有国の溝を埋める』と主張しているが、実際には溝を深めているだけ」と厳しく批判した。 広島県原爆被害者団体協議会(広島県被団協、坪井直理事長)の箕牧智之(みまき・としゆき)副理事長(74)も、日本政府の態度に落胆。「被爆国の日本すら米国寄りの考えで、被爆者は悲しく悔しい。非核保
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