産経の阿比留瑠比記者による、ほっかほかの記事で、偶然、ネットで見てしまったので紹介しようと思う。なんだかこれだけのバカ記事も久しぶりのような気もする。 慰安婦性奴隷説を明快に否定　「こんなでっち上げを作ったのは日本人だ」と訴えるソウル大教授に学問的良心を見た　2016.10.20 01:00　産経新聞 ネットで話題になっていると言う、李栄薫氏の講演映像についての話なのだが、阿比留瑠比記者は、韓国語ができないと言うことらしく、当然のごとく、西岡力氏の説明をそのまま垂れ流す構成になっているが、こういう記述がある。 さらに、現在も「慰安婦性奴隷説」を主張し続けている吉見義明・中央大教授の意見についても、「吉見氏の本は根拠が不十分だ」とあっさり退ける。 ほとんどの人は知らないだろうが、李栄薫氏はその著書「大韓民国の物語」の中で、吉見義明氏の著作から多くのことを学んだと、非常に好意的に吉見氏の研究に

いろいろと確認のため、ネット検索していたら、面白い記事が目に入った。『四方田犬彦, 朴裕河を弁護する』である。今のところ、あまりネットで言及されているわけでもないようなので、是非とも目を通しておいて頂きたい。記事が掲載されているのはparkyuha.org。よく知らんのだが、朴裕河氏本人が管理しているサイトだろう。 結構、激越な言葉が並ぶのだが、私は一読、ニンマリとした。実は私は四方田に限らず、誰か日本の「知的」スターがこういう事を書くのを待っていたのだ。題名からして、四方田が注目度の高いスターとして、朴裕河氏を弁護することの意味を理解しているのは明白であるが、果たして、スターの神通力がどこまでシモジモに通用するのか、私としても興味津々である。元々、朴裕河氏に対する批判は、彼女をハンナ・アレントの域にまで持ち上げた日本の「知識人」に対する批判を含んでいた。私なんか、「朴裕河を持ち上げる日本

安冨歩という東京大学の教授がなかなか興味深いアジェンダを行ったそうです。反応をまとめました。 なお、まとめ主は安冨歩さんから早くもブロックされているみたいですので、本人のツイートは@anmintei　を確認... 596 人がブックマーク・273 件のコメント

天皇の譲位（生前退位）問題に関するヒアリング対象者、日本会議含有率が異様に高い。16人中8人が、日本会議の運動と関わりを持っている。天皇の発言内容など完全に無視して「皇室典範を改正しなくとも、摂政を置けばすべてうまくいく」などと偉… https://t.co/kPhLSNaGfc

亡くなってから二年と十月、ようやく墓を建てたと思ったら……。 よくもまあこんな悪趣味極まりない墓碑を造ったものだ。 https://t.co/BKxhJmcfPH

「重要なのは英語と数学あとはピコピコに習熟すればよい」というあたりは全く理系カルトである。評価軸が理系一本でしかなく、最善手の最短距離以外は理解できず、世間の乖離を全く意識できないあたりはまったくそれだ。 野尻抱介さんは、女の子が成功する方策について次のように述べている。 尻P(野尻抱介)‏@nojiri_h もし私がいま女子中学生なら、学校では英語と数学だけ勉強する。親がどんなバカ親でも、なんとかしてネット環境とPCを所有する。そして人工知能の勉強を独学でやる。ソフトはすべて無料、教材も無料、ディープラーニングを教える学校や塾なんてないから、それで第一線に立てる。男女格差なんてない。 https://twitter.com/nojiri_h/status/791383568840740865 もちろん、金儲けの最善手として挙げたものだろう。他に商売がない、人工知能のピコピコ屋だけが商売で

日本テレビ系で放送された検証番組「南京事件　兵士たちの遺言」が紹介した写真の真実性について疑問を提示した産経新聞の記事をめぐり、日本テレビは２７日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。抗議文は２５日付。 今月１６日付掲載の「『虐殺』写真に裏付けなし　日テレ系番組『南京事件』検証」に対するもので、抗議文は「記事は事実誤認、混同、記者個人が受けた印象をもとに構成され、放送事実と反している部分が多数存在する」とし、「大見出しは事実ではない」などと反論している。

自民党が来年の通常国会に提出予定の「家庭教育支援法案」（仮称）の内容が明らかになった。家庭の自主性を尊重するとしつつ、国が家庭教育支援を進めるための方針を決め、地域住民に国や自治体の施策に協力することも求める。「公」が家庭教育に関与しかねないことへの懸念の声もある。 法案では、世帯ごとの構成人数…

高葛藤な両親の間にいたら、子どもは辛いと思うよ。だから面会ヤメロじゃなく、その葛藤の緩和のにあたってのサポートとか教育があって当然の時代じゃないの？　日本何十年遅れてるって感じでしょ。

大阪府の松井一郎知事は２７日、外国人観光客に向け「安心して大阪へお越しください」などと呼び掛ける声明文を府のホームページに掲載した。府内で店や企業の外国人への対応が「差別」と問題視される事例が相次いだためで、府によると、こうした声明は異例。 英語、韓国語、中国語版も掲載。外国人客に確認せず大量のわさびを入れてすしを提供していた店舗の事例に触れた上で「大阪が外国からのお客様を歓迎していないのではないかと懸念する方がいらっしゃるかもしれないが、決してそのようなことはない」と強調。 「これまで以上に安全に楽しんでいただける、おもてなしの心にあふれたまちづくりを進める」とアピールした。

石原元副長官ら１６人聴取＝生前退位の政府有識者会議 天皇陛下の生前退位などについて検討している政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は２７日夕、首相官邸で第２回会合を開いた。生前退位の制度化などに関し意見を聴く各界の専門家を、石原信雄元官房副長官や園部逸夫元最高裁判事ら１６人と決定。現行法制の下でどのような負担軽減が可能かについても議論した。 　意見聴取は１１月７、１４、３０日の３回に分けて実施する。対象者として、皇室制度、歴史、憲法の３分野を中心に各分野の「権威」を選定。石原氏らのほか、ジャーナリストの櫻井よし子氏や八木秀次麗沢大教授といった安倍晋三首相に近い保守派の論客も選ばれた。 意見聴取の項目は、象徴天皇の在り方、負担軽減策、生前退位そのものの是非、退位の恒久制度化の是非など八つ。１人当たり３０分行い、議事録を後日公開する。 　天皇の行為

1．私（金森俊樹）は、標記の書籍（発行日2016年4月20日、講談社発行、以下、「書籍」）中に、私が2016年2月2日から3月2日、本幻冬舎ゴールドオンラインに連載した「緊急レポート『減速』中国経済の実態を探る」（以下、「連載記事」）の一部と、引用元の記載なく、著しく酷似している部分があることを認識しました。 ２．具体的には以下の部分です。 （1）書籍「中国データの矛盾点」（42頁）3段落目、「図表3に示す国家統計局と人力資源社会保障部が、、、、実態を表しているとは思えない数値だ。」との記載とともに、「図表3　中国の失業率」が記載されている部分。当該部分は、連載記事「中国の『公式失業率』はなぜまったく動かないのか？」（2016年2月26日掲載）の一部とほぼ同じ内容を、若干記述を変えて利用しており、かつ連載記事の「図表1　失業率推移」をそのまま掲載している。なお、連載記事の「図表1」は、図表