独裁制てのは、独裁者の有能無能に国政が左右されるという以上に、独裁という権力のあり方を肯定する事で小独裁者が権力構造の中に無数に生まれる事の方が問題だと思う。つまりあれだ。小役人風情が酷く傲慢になり、本来許可されない権力を行使しだすのよ。
「かっぱえびせん消費量日本一だというので嬉々としてカルビーの偉い人が現地調査に来たら、カモメとウミネコの餌として人気だと分かり落胆して帰っていった」というエピソードのある塩釜においでよ
日本政府、置き去り懸念=電撃発表「寝耳に水」-米朝首脳会談 トランプ氏 軍事力 軍事演習 トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と5月までに会談するとの電撃的な発表は、日本政府にとって「寝耳に水」だった。安倍晋三首相は発表直前に大統領と電話会談し、日米の結束をアピールしたが、政府内では日本だけが置き去りにされかねないとの懸念も出ている。 米に適用除外要請=世耕経産相、前向きな反応なし 「グッドニュースがある」。大統領が首相に報告を始めたのは日本時間の9日午前9時前。ホワイトハウスを訪れた韓国政府高官が大統領の意向を記者団に明らかにするわずか20分前だった。首相は「北朝鮮の変化を評価する」と応じたが、日本政府が評価を保留してきたことを考えれば、慌てて足並みをそろえた印象は否めない。 日本政府は「ほほ笑み外交に目を奪われるな」と慎重な対応を米国に促してきた経緯がある。外務省高官は米朝
「森友学園」への国有地売却に関する文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、麻生副総理兼財務大臣は9日夜、書き換えの有無を明らかにするため「捜査当局にも協力を要請しなければいけない」という考えを示しました。これについて複数の検察幹部は「要請があれば、捜査に支障の無い範囲で提出された資料を返却することも検討する」としています。 麻生副総理兼財務大臣は9日夜の記者会見で、文書の書き換えの有無を来週早々にも明らかにしたいとしたうえで、「捜査当局にも協力を要請しなければいけない」と述べました。 これについて複数の検察幹部は「財務省から要請があれば、大阪地検が捜査に支障の無い範囲で提出された資料を返却し財務省の調査に協力することも検討する」としています。 検察が、財務省の調査に協力することで真相が明らかになるのかどうか注目されます。
佐川国税庁長官が、国会での答弁で「丁寧さを欠いたから」辞任するということなら、そもそも国税庁長官就任はありえなかったということ。それを今ごろになってそう言って辞めるのは、それが本当の辞任理由ではないからだろう。それにしても虚偽答弁を「丁寧さを欠いた」とは、婉曲表現にも程がある。
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