「アメリカの黒人層が『民主党はポリコレだけで何もしてくれないし、共和党はトランプがいるけど黒人貧困層向け無料食堂やってくれるからええな』とトランプ率いる共和党を支持するようになった」というツイートが流れてきたのだが、そういう傾向は… https://t.co/t12nwyQrcV
6月23日のNHK『日曜討論』で、夏の政治決戦にどう臨むのかを与野党幹部が討論した。そこで取り上げられた課題は「年金問題」と「消費税増税」と「イージス・アショア」の3つ。イージス・アショアについては、自公維が必要性を認めたのに対して、野党四党(立憲民主・国民民主・共産・社民)が白紙撤回を求めた。与野党各党の立場の違いが鮮明となったのだ。 維新の馬場伸幸幹事長が「イージス・アショアが山口と秋田に配備されれば、国内での防衛力は高まる」と評価すると、続いて自民党の萩生田光一幹事長代行も「幸い馬場さんがおっしゃっていただいたように」と切り出して、こう続けていった。 「四方を海に囲まれた日本の安全保障を考えると、現行イージス艦だけでは守り切れない物理的な問題もある。国内2か所配備をすることによって日本列島すべてをそういった危機から守る。危険から守っていく体制が強化される」 連立を組む公明党の斉藤鉄夫
海底の軟弱地盤で難工事が予想されながら進められている沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り、「地盤改良すれば施工可能」との報告書の作成に加わった建設コンサルタント三社に、二〇一八年度までの十年間で計七人の防衛省OBが天下っていたことが分かった。三社は埋め立て工事の設計や、周辺に生息するジュゴンの監視業務を独占的に請け負うなど、防衛省が発注する辺野古コンサル業務全体の六割に当たる百十二億円分を、他社との共同企業体(JV)を含めて受注。辺野古工事での官民の蜜月ぶりに、基地建設の妥当性が問われそうだ。(中沢誠) 辺野古の工事では埋め立て予定海域に、海面から最深九十メートルまで達する軟弱地盤の存在が判明。世界でも例のない地盤改良が必要となる。建設コンサルのJVが作成した報告書では、深さ七十メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能とした。防衛省の計画にお墨付きを与えたが、国会で公表される
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