[第33回] フリーメイソンの被災地支援 イメージ改善につながるか 宮地ゆう Miyaji Yu（GLOBE記者） 三浦英之 Miura Hideyuki（仙台総局記者・南三陸駐在） おどろおどろしい「秘密結社」として描かれてきた「フリーメイソン」の日本支部が、東日本大震災の被災地で支援活動をしている。世界各地の会員から集めた寄付をもとに、被災地に水や食料を届け、津波で流された寺を再建。漁師への漁船の寄贈にも乗り出した。「日本のフリーメイソンのイメージを変えたい」という日本支部。狙いは成功するか―。 いまもがれきが積み重なる宮城県南三陸町の沿岸から少し山側に入ると、真新しい寺の本堂が見えてくる。曹洞宗の西光寺だ。津波で本堂や墓の一部が流されたが、4カ月後の7月には、再建を果たした。 震災直後、住職の小沢良孝は途方にくれていた。がれきになった本堂の中から、近所の人たちが本尊を救い出してくれた

[第1回] 脱官僚か、プロの誇りか。 裁判員制度の陰に、2人の最高裁長官の 「思想的対立」があった 山口進 Susumu Yamaguchi GLOBE副編集長 来月から、くじで選ばれた市民が、実際に裁判員となって法廷に入り、刑事裁判にかかわるようになる。 プロの裁判官と一緒に、被告人の運命を決める。この司法の大変革の陰に、戦後を代表する2人の裁判官の「思想的対立」があった。 「あなたが裁判員制度導入の張本人ですか」 矢口洪一氏(写真左)と竹崎博允氏 最高裁長官、竹崎博允（65）は、今春、あるパーティーの場で、そう聞かれた。 問うたのは、裁判員制度に反対する弁護士だった。 「違う」。きっぱりとした答えだった。「私は反対していた。しかし、制度ができた以上は良いものにしなければならない」 竹崎は、昨年秋、長官に就任した。最高裁判事を経ない抜擢だった。異例の人事の理由として「裁判員制度の推進役だ

[第27回] イタリア「脱原発」 源流に25年前の経験 平田篤央 Hirata Atsuo（GLOBE記者） 国民投票で原子力発電の再開を否定したイタリア――。社会に根付く「脱原発」の原点には、チェルノブイリ事故直後に閣僚間での激論を経た厳しい食品規制の経験があった。 一方、パニック防止を最優先したトルコでは……。 反核団体が路上に置いた、核廃棄物を入れるドラム缶の模造＝ロイター 「原発にさよならを言わなければならない」。 イタリアのベルルスコーニ首相は先月13日、記者会見でこう述べた。首相は、1990年から凍結している原子力発電の再開を狙っていた。 しかし、その是非を問うために12日から行われた国民投票で、反対が9割を超えたのだ。日本の福島第一原発の事故が影響したことは疑いないだろう。 イタリアはG8のなかで唯一、いまの時点で原発を稼働させていない国だ。そうなったのは、25年前の旧ソ連・

[第1回] 脱官僚か、プロの誇りか。 裁判員制度の陰に、2人の最高裁長官の 「思想的対立」があった 山口進 Susumu Yamaguchi GLOBE副編集長 竹崎の現実主義 実は、矢口が指示した陪審制の調査で、最初に米国に派遣されたのが竹崎である。中堅の東京地裁判事だった。だが「竹崎は帰国後、陪審制度に徹底して反対するリポートを書いた」。生前の矢口は竹崎をそう非難していた。「一番悪いやつだ」と毒づきつつ、「（竹崎を）選んだ部下が面従腹背だったのか」と笑ってもいた。 一方の竹崎も、部内で矢口の考えを「極端だ」と、半ば公然と批判していたという。竹崎は、「米国の陪審制度は、司法制度というよりは政治制度だ」と考えた。米国は特殊な社会で参考にならない、というのだ。 竹崎は、裁判官のキャリア制度に強烈な自負を持つ。補完的な改革が必要なら、ドイツ型の参審、つまり有識者から選ばれた少人数の市民に一定期

[Part3] 「世界で通用する専門性磨け」 村松岐夫　学習院大教授 ――民主党の改革をどう見ますか。 むらまつ・みちお 1940年生まれ。62年、京都大法学部卒業。京大法学部教授、同学部長などを経て、2003年から現職。 京大名誉教授。著書に『戦後日本の官僚制』（東洋経済新報社）など。 まだ不完全だ。業績と適格性で幹部候補者を選ぶというが、どんな基準で、だれが判断するのか、はっきりしていない部分が多い。基準が不明確だと選考が政治的になりかねず、若い官僚に将来を不安視させることにもなる。 最近では韓国が、米国や英国の制度を入念に調査・分析して新しい上級公務員制度を作った。登用や退任の基準も明示し、導入前にはきちんと説明会も開いた。 それに比べると、組織いじりが先行し、官僚を不安がらせている民主党は怠慢といえる。 改革を成功させるためには、官僚たちの「心からの協力」が必要なのだ。 ――官僚は