天皇の「生前退位」の意向を受け、「保守派」と呼ばれる人たちの間で“大分裂”が勃発している。 本サイトでもレポートしてきたが、まずは7月、天皇が「生前退位」を希望しているという情報が公になって以降、安倍政権を支える「日本会議」界隈を中心に、反対の大合唱が起こった。 たとえば、日本会議副会長の小堀桂一郎氏は〈事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻〉（産経新聞7月16日付）などといい、日本会議理事の百地章日本大学教授も朝日新聞など各媒体で「摂政を置けばすむ」「皇室典範改正は一時的なムードや私的感情だけで結論を急ぐようなことは慎むべき」という“生前退位反対論”を繰り返し主張している。 これはつまり、「現人神」たる天皇を頂点とする国家神道のイデオロギーを利用した大日本帝国価値観の復権を狙う極右界隈から見れば、天皇は「生涯在位」でなければならず、皇室典範の改正、ましてや「生前退位」なども

稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分！ マスコミはこの重大疑惑を報じることができるのか 安倍首相肝いりの重要閣僚・稲田朋美防衛相に、政治資金を巡る“巨額不正疑惑”が発覚した。本日14日発売のしんぶん赤旗日曜日版が「稲田防衛相　3年間で約520万疑惑領収書　自民パー券代“金額は自分たちが記入”『白紙』で領収認める」と題してスクープしたものだ。 記事によれば、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在することが発覚した。これは、自民党議員らの政治資金パーティの会費支払いの証明として稲田氏側が受け取ったものだが、実は、この領収書は「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが筆跡鑑定の結果判明。稲田氏の事務所は赤旗の取材に対し、金額の入っていない「白紙」の領収書に稲田氏側が書き入れていたことを認めた。赤旗の調べ

小池百合子の都知事就任につづいて、悪夢のような人事が決定した。明日3日に行われる内閣改造で、稲田朋美・現自民党政調会長の防衛相起用が確実となった件だ。 稲田氏といえば、本サイトでも繰り返しお伝えしているように、自民党きっての極右議員。しかも、“命を捨てて国を守れ”と繰り返し口にしてきた人物だ。 「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」（講演会での発言） 「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」（「WiLL」2006年9月号／ワック） 「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれから誰が命を懸けて守るんですか」（「致知」2012年7月号／致知出版社）

相模原事件は措置入院解除のせいじゃない、警察の捜査ミスだ！ いたずら殺害予告は逮捕しても植松容疑者は放置 神奈川県相模原市の障がい者福祉施設「津久井やまゆり園」で起こった殺傷事件をめぐって、「措置入院」問題がクローズアップされている。3カ月前、植松聖容疑者が「他害の恐れあり」として措置入院になっていたのに、13日間で退院させたことについて、マスコミがこぞって批判の声を上げているのだ。 新聞やワイドショーも、「措置入院させても『人権』の問題で退院させざるを得ない」という主旨の専門家のコメントを紹介し、まるで「措置入院制度の不備のせいで事件が起きた」かのような主張を展開している。 いや、マスコミだけではない。安倍晋三首相も今月28日、関係閣僚会議でさっそく措置入院のあり方の見直しなどを指示し、厚生労働省も入院解除が妥当だったかどうかの調査を行うと発表した。 今回の事件は、明らかに社会にはびこる

障がい者抹殺思想は相模原事件の容疑者だけじゃない！ 石原慎太郎も「安楽死」発言、ネットでは「障がい者不要論」が跋扈 19人もの犠牲者を出し戦後最悪レベルの事態となった、相模原の障がい者施設での大量殺人事件。 植松聖容疑者は「障害者なんていなくなればいい」「障害者はすべてを不幸にする」「障害者には税金がかかる」などと、障がい者を排除するべきという主張を繰り返していたことがわかっている。 戦後最悪レベルのとんでもない凶悪な事件だけに、容疑者の異常性に注目が集まるが、残念ながら容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して特殊なものではない。 たとえば、昨年11月に茨城県教育総合会議の席上で教育委員のひとりが「妊娠初期にもっと（障がいの有無が）わかるようにできないんでしょうか。4カ月以降になると堕ろせないですから」「（特別支援学級は）ものすごい人数の方が従事している。県とし

障がい者大量殺害、相模原事件の容疑者はネトウヨ？ 安倍首相、百田尚樹、橋下徹、Kギルバートらをフォロー 相模原の障がい者施設で起きた大量殺人事件は、死者19人という戦後最悪の事態となった。しかも、容疑者は「障害者なんていなくなればいい」と供述していると伝えられており、その差別思想に基づいた残虐な行為には憤りを禁じ得ない。 ところが、このニュースに、ネトウヨたちがまたぞろ「犯人は在日」「在日によるテロ」などという根拠のないデマをわめきたてている。 「聖は在日韓国人が好む漢字だろ」「松という字は、キムを姓とする在日が好む姓だよ」「元職員だそうだな、在日雇ってたんだか」「いかにも在日っぽい風貌」「在日によるテロが毎日のように行われているのに、その元締めの民団総連をなぜ放っておくんだ？」 凶悪事件が起きるたびに繰り返されるこの差別的なデマの拡散、ヘイトスピーチはどうにかならないものか。 そもそも、

先の参院選で改憲勢力が3分の2以上の議席を獲得したことにより、政権はいよいよ憲法改正に向かって前のめりの姿勢を示し始めた。選挙の争点から憲法改正を隠し続けていたのにも関わらず、選挙が終わった途端にこのような態度をとるのは姑息としか言いようがないが、周知の通り、現在メディアではまったく必要性のない「緊急事態条項」がさも必要なものであるかのように盛んに喧伝されている。 そんななか、元外務官僚でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の評論家・宮家邦彦氏が、7月17日放送の『新報道2001』（フジテレビ）でとんでもないことを言い出した。 「（東京五輪で）世界基準のセキュリティーを実現するためには、基本的人権の制限もやむを得ない」 太平洋戦争前の日本に回帰したかのようなトンデモ発言だが、宮家氏のこれまでの主張を鑑みれば、これくらいのことはいかにも言いそうである。 宮家氏といえば、典型的な安倍首相応援団

安倍政権による沖縄いじめが異常！ 150人の村に500人の機動隊を投入、辺野古提訴…「やると言ったらやる」と民意無視 それはあまりにもむごすぎる光景だった。昨日、沖縄防衛局は沖縄県東村高江の米軍北部訓練場に新たなヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）の建設工事を再開、全国から投入された約500人の機動隊が抗議をする市民たちを力任せに次々と排除した。 しかも、そのやり方は暴力的なものだった。反対する市民ひとりに何人もの機動隊員がよってたかって身体を拘束し、さらには県道も規制することで反対する市民がトイレに行くことも封じようとしたのだ。 このように約150人しかいない高江に大量の機動隊を配備するという異常さもさることながら、国は同時に、もうひとつの暴挙に出た。沖縄県に対し、辺野古埋め立ての承認取り消しを求める国の是正指示に従わないことが違法として新たな訴訟を起こしたのだ。 国と沖縄県は今年3月4日に

小池百合子の本性は“極右ヘイト”だ！ 朝鮮人虐殺を扇動する在特会系団体との関係も発覚、知事になったら東京はヘイト天国に 中盤へとさしかかった東京都知事選。候補者の言動を見ていて気になるのは、“反自民都連”を打ち出して出馬した小池百合子氏だ。各社の情勢調査では、現状、一歩リードしているといわれる小池氏。無党派層や女性からの支持もとりつけているという。自民党の公認を得られずに独断で出馬したことや、「たまには女性にしたらいいんじゃないの」などと言ってソフト路線を見せる作戦が奏功しているのだろう。一部では“安倍一強に反旗を翻すジャンヌ・ダルク”などと持て囃す声まであがっている。 だが、騙されてはいけない。小池氏の本性は“戦争のできる国づくり”を進めてきた極右タカ派であり、民族差別を助長する“ヘイト政治家”なのだ。 とくに看過できないのが、在日コリアンの虐殺まで扇動するヘイト市民団体「在特会」（在日

『NEWS23』に抜擢された雨宮塔子に「離婚した元夫に子供押しつけ」と理不尽バッシング！ なぜ母親だけが責任を問われるのか 元TBSアナウンサーの雨宮塔子が7月下旬から『NEWS23』（TBS）のキャスターに就任する。『NEWS23』といえば今年3月、安倍政権から目をつけられたアンカーの岸井成格氏と膳場貴子キャスターが“圧力降板”させられ大きな波紋を呼んだが、その後任である星浩氏がまったくふるわず、テコ入れとして雨宮を投入するということらしい。 雨宮は昨年12月30日、TBS恒例の年末特別番組『報道の日2015年　ニッポン・ゼロからの70年』で関口宏と共に司会をつとめた際、17年というブランクを感じさせず、好感度も抜群だったことも今回の抜擢を後押ししたようだ。 ところが、ここにきてその雨宮に対するバッシングが巻き起こっている。それが雨宮への “母親失格”というバッシングだ。 発端は「女性自

安倍自民党の違法広告は今朝の新聞だけじゃない！ テレビ局にも“誇大政党CM”をゴリ押し！ 弁護士を使って圧力も 自民党が、本日の全国紙朝刊に「政党広告」を出稿していることが物議を醸している。広告では、安倍首相写真と、アベノミクスをアピールする文言とともに、こんな惹句がでかでかと書かれている。 〈今日は、日本を前へ進める日。〉 公職選挙法では、投票日の選挙運動は禁止されている。可能なのは、選挙運動にあたらない、通常の政党の活動を宣伝する政治運動に限られるのだ。しかし、今日の各紙朝刊に出された自民党の広告は、「今日は、日本を前へ進める日」と明らかに投票日当日を狙っているもの。“本日投票日には自民党に投票してください”と言っているようなものだ。これが公選法で禁止される“投票日当日の選挙運動”でなくて何なのか。どう考えても公選法違反だろう。 いったい、大新聞の担当者は何を考えているのだろう。だが、

戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム 18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような“呼びかけ”を行っていたことがわかった。 それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。 そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。 《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視

党首討論で山本太郎が安倍首相に「ガリガリ君を政治資金で買った」事実を追及！ 安倍は異常に狼狽して逆ギレ 6月21日の『報道ステーション』（テレビ朝日）での党首討論で、たった1分収録時間が延びただけでキレまくり視聴者を唖然とさせたばかりの安倍首相だが、今度は『NEWS23』（TBS）で醜態を晒した。ある質問に慌てふためき、パニックに陥ったのだ。 その質問とは、生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表である山本太郎がぶち込んだ、「安倍首相“ガリガリ君”問題」だ。 討論の最中、テーマが舛添要一前東京都知事の“政治とカネ”に及んだ際、山本氏は「（舛添氏の）そのセコさ、そしてそのやり方っていう部分に関しては負けず劣らずと言いますか」と前振りをし、安倍首相にこう追及したのだ。 「安倍総理もですね、たとえば、ガリガリ君というアイスクリームであったりとか、そういうものもそこ（政治活動費）で支出をしていると

スクープ!! 安倍自民党が参院選で公選法違反の“誇大政党CM”放映をゴリ押し！ 弁護士を使いテレビ局に圧力 6月22日の参議院選挙公示日まであと1日、ここにきて、安倍政権と自民党が民放キー局に対し、とんでもない圧力をかけてきているという情報が飛び込んできた。 自民党は2014年末の衆院選で〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる圧力文書を在京キー局に送りつけたが、今回は政党CMをめぐるものだ。この参院選で、自民党は明らかに公職選挙法違反の誇大な政党CMを放映させようと、テレビ局に弁護士まで送り込んでごり押しをしているというのだ。 始まりは5月末頃、自民党から今回の参院選に向けた政党CMの案が各局に提示されたことだった。ある民放関係者がこう語る。 「今回、自民党は放送局にあわせて、電通、ADK、I&Sという3つの広告代理店を使い分けているんですが、それぞれの代

報道圧力団体「視聴者の会」公開討論でリテラが安倍首相との癒着を徹底質問！ 上念司と小川榮太郎が珍回答を連発 「だからね、利益供与とか便宜供与とか言うけど、私ね、（『約束の日』を）誰が何冊買ったかなんか著者は知らないよ！」 「そういう属性で小川さんを批判するってことは、これある種のね、差別とかヘイトスピーチですよ!?」 本サイト記者の追及に、こんな被害者ヅラで応じたのは、「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）の呼びかけ人、文芸評論家・小川榮太郎氏と経済評論家・上念司氏だ。 「視聴者の会」といえば、昨年、安保法制を番組内で批判したTBS『NEWS23』アンカー・岸井成格氏を放送法違反だとした新聞意見広告を打ち、結果、岸井氏を降板へと追いやった民間団体。本サイトは昨年から「視聴者の会」の動向を追い続け、小川事務局長ら中心人物が“安倍晋三応援団”であることや、賛同人の多数が日本最大の

文春が東京五輪の衝撃スキャンダル暴露！ 電通元専務に招致委員会から巨額の金、JOC竹田会長も電通と癒着 東京五輪招致委員会が開催権を獲得するために2億3千万円の裏金をばらまいていたことが発覚した、東京五輪賄賂問題。本サイトでは先日、その中心的役割を演じていたのが巨大広告代理店・電通と、その電通の元専務で、現在、五輪組織委員会理事を務める高橋治之氏であることを指摘した。 高橋氏は長年、日本のスポーツマーケティングや世界的スポーツ大会を仕切り、スポーツ利権に深く食い込んできた人物。昨年5月のFIFA（国際サッカー連盟）賄賂疑惑でも名前が浮上し、キックバックの疑惑まで指摘されていた。 そして、今回の五輪招致でも、JOCと電通、そして招致委員会から2億3千万円を受け取って、賄賂工作請け負ったコンサルタント・ブラックタイディングス社（IOC委員ラミン・ディアク氏の息子のパパマッサタ・ディアク氏の関連

「文春」記者がライバル「新潮」で記事を書いてクビに！ 明らかになった沖縄バッシング記事のずさんな作り方 芸能人、政界、企業のスキャンダルや不祥事を次々スクープし、常に話題を提供し続けている「週刊文春」（文藝春秋）。だが、そんな向かうところ敵なしの“センテンススプリング”内部で“トホホ”なトラブルが発生、出版業界に別な形で話題を提供している。 そのトラブルというのは、なんと、同誌の記者がライバルの「週刊新潮」（新潮社）で記事を書いたことが編集部にバレて、クビになったというもの。 「この記者は、NHK出身のT氏。2013年から『文春』で契約記者をやっています。『新潮』に書いたのが発覚したのは先週で、その段階では謹慎処分だったんですが、今週月曜日にクビが言い渡され、水曜日には荷物を片付けに来ていました。本人はここまで大事になるとは思っていなかったようです」（「週刊文春」関係者） たしかに、週刊誌

読売新聞の元北京総局長がナベツネ忖度体制の記事潰しを告発！「読売は中国共産党に似てる、日本の人民日報だ」 世界一の発行部数を誇る読売新聞がいよいよおかしなことになってきた。“紙面統一”の名の下に安倍政権に不利な報道が徹底的に排除されているのだ。 たとえば、「今世紀最大級の金融スキャンダル」といわれたパナマ文書問題では登場する日本の企業名や著名人の名前が伏せられていた。あるいは、沖縄で起きた米軍属による女性殺害事件も他紙が詳細を報じているにもかかわらず、米軍関係者の関与については容疑者が逮捕されるまでは一行も触れていなかった。これらのことは、すでに本サイトでも既報のとおりだ。いずれも、政権にとってマイナスにならないようにという配慮ではないかとされている。 実は、こんなことは氷山の一角なのだ。一般社団法人日本報道検証機構が8日、全国紙の「安保法制」関連報道の分析リポートを発表した。昨年5月〜9

橋下徹に公共工事めぐる公私混同疑惑、松井一郎府知事は政治資金規正法違反…お前らに舛添批判する資格ない！ 舛添要一東京都知事の政治資金問題についての調査結果に対し、案の定、批判の声が高まっている。もちろん、続投を決めた舛添都知事の図々しさは非難に値するものだが、しかし、「お前が言うな」とツッコミを入れずにいられない人物までが舛添批判にしゃしゃり出てきた。 それは、大阪府知事であり、おおさか維新の会代表の松井一郎氏だ。 「僕やったら辞めますね。恥ずかしくて、もう、表へ出てこられへんもん。どこかもうそれこそ、湯河原の温泉に隠れます」 血税が政治家によって不透明に使われている実態に国民が怒り心頭のいま、舛添都知事を批判することは格好のアピールとなる。だが、少なくとも松井府知事に、舛添都知事を批判する資格などない。 というのは、松井府知事にも同じように、政治資金規正法違反の疑いがあるからだ。 201

杉山晋輔外務審議官のゲスっぷりは暴かれるのか？(日本経済新聞社主催「第18回国際交流会議 アジアの未来」より) 豪遊海外出張に毎週末の公用車での別荘通い、政治資金を使っての家族旅行……次々に飛び出る税金の公私混同使用問題で、謝罪会見後も批判が止まない舛添要一・東京都知事。マスコミもこの問題を連日取り上げ、このままでは辞職は免れない様相を呈している。 それにしても、舛添都知事に対する“萎縮しない”マスコミの報道姿勢と比べると、昨年、汚職問題が発覚した甘利明・前経済再生担当相への責任追及の手ぬるさが際立って見える。既報の通り、安倍首相にとって舛添氏は“目障り”な存在であるがゆえ、マスコミは官邸の顔色を伺う必要もなく報道できているのである。 しかし、安倍首相はこの舛添問題を“対岸の火事”とも言っていられなくなるだろう。 というのは、外務省の斎木昭隆事務次官の後任として最有力視されてきた杉山晋輔外