神奈川県議会で代表質問などが行える交渉会派の資格要件について、現行の８人以上から、４人以上に引き下げることが、自民党、民主党、みんなの党、公明党の主要会派団長協議会で、このほど決定されました。その結果、自民、民主、みんな、公明のほか、８人から６人に減らした保守会派の県政会も交渉会派となりました。 交渉会派制度は、合理的な根拠はありません。少数会派は団長協議会に参加できず、議会運営委員会に委員を出せないなど議会運営から排除されます。代表質問もできないなど多くの問題を持っています。日本共産党は、「全会派合意に基づく民主的な議会運営こそ、県民の願いにこたえられる」と改善を求めてきました。 交渉会派の資格要件をめぐっては、1999年４月の県議選で、日本共産党が２議席から６議席に前進した際、自民、民主、公明、県政が、５人以上から、８人以上に強引に引き上げました。「与党ペースの『共産排除』とも受け取ら