ブラジルのルセフ大統領の職務停止で誕生したテメル大統領代行の暫定政権が、閣僚に女性や黒人が一人もいないことで批判されている。１２日に発表した顔ぶれは２３人全員が白人男性。近年の政権が多様性を強調してきた流れに逆行するような動きだとして、「人権状況の深刻な後退」と懸念する声が高まった。政府は１３日、「女性の起用に努めたい」と表明した。 地元メディアによると、ブラジルで男性だけの内閣は、軍事政権下のガイゼル政権（１９７４～７９年）以来。７９年のフィゲレイド政権の発足以降、閣僚に常に女性が含まれており、２００３年に誕生した中道左派・労働党のルラ政権は１０人の女性を起用。後任のルセフ氏はブラジル初の女性大統領で、２期５年半で女性１４人が大臣を務めた。 テメル政権の組閣が発表されると、国内外から批判が殺到。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「政治危機が人権を危険にさらしている」と懸念を表

民進党を「アホ」などと発言し、国会を謹慎中となっているおおさか維新の会の足立康史衆院議員が１５日、大学生らとの交流で「関西ではアホは敬称だ。関西で最も尊敬されている方の一人に『アホの坂田』さんがいる。だからアホは敬称だ」と述べ、上方の大物芸人「アホの坂田」こと坂田利夫氏の名を挙げて釈明した。 足立氏は、おおさか維新が都内で開いた若者と政治の交流の場を企画する「日本若者協議会」の場で発言した。国会での暴言で謹慎処分を受けている足立氏だが、この日は国会外での活動のため、党政調会長代行として夏の参院選の政権公約（マニフェスト）を説明。その中で「アホ」発言の真意を説明した。国会での発言後、「坂田先輩に失礼じゃないか。民進党と一緒にするな」とのメールが届いたことも紹介した。 「いま国会では謹慎中となっています。今日はこういう機会でマイクを握らせていただき、大変光栄に思っている」と語った足立氏。だが、

2016年05月15日07:56 戦争力と平和力 カテゴリジャーナリズム糞五輪 manfor Comment(0)Trackback(0) 足をとられるばかりで開催準備がちっとも進捗してない感じの、2020年東京五輪。 もう、どうでもよくなってきたような観さえある東京五輪。 ここに及んで、あらたな課題が持ち上がり、前へとあがく人々の前途に立ちはだかる。 【五輪疑惑】東京五輪招致で、当時ＩＯＣ委員の息子の関係口座に日本から２億円超が入金された疑惑。東京開催決定は１３年９月、入金は前後の７月と１０月。信じがたい話ですが政府も調査へ。（Ｓ）https://t.co/PwOPgRcsF8 pic.twitter.com/tssZY7mdKb— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2016年5月13日 東京五輪は賄賂で買い取った？ 萩生田官房副長官は早速、「賄賂じゃない。しっかりした信

追悼。蜷川幸雄はこの演技を批判されて演出に専念するようになった、と言われているが、様式化されたグロテスクさをきちんと表現しているように見える。演者が誰か知られずにAA化されるだけのインパクトはあった。 / “元祖麿六条三位 ‐ …” https://t.co/i52p6ztFpw

年収100億円でも税率10％、日本もタックスヘイブンだった？ 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ タックスヘイブン（租税回避地）のダミー会社やオフショア口座を通じて、所得や資産を隠し、税金を逃れる租税回避行為の存在が「パナマ文書」をきっかけにクローズアップされた。 だが、富裕層や大企業のみが得をするという歪な構造は、タックスヘイブンの問題だけではない。いま日本では、安倍政権によって、まさに富裕層優遇、庶民無視の“格差助長税制”が推し進められており、その実態がまたひとつ公的な資料から明らかになったのだ。 まず、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる（累進性がある）と思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超の富裕層の所得税負担率は、たったの「11.1％」だというのだ。 この数値は、財務省から公表された「申告納税者の所得税負担率（平成25年分）」に記載されている事実である。民進

熊本地震の発生時、自衛隊の大型輸送ヘリコプター「ＣＨ４７」全約７０機の約８割が、緊急点検などのために飛行できなかったことが、関係者への取材でわかった。防衛省は、被災地への物資輸送が滞ると判断、米軍の支援を受けてオスプレイが投入されたという。 同省関係者によると、熊本地震発生の約１週間前、ＣＨ４７の点検で翼を回転させる部分近くに異常が見つかり、飛行を続けると事故が起こる恐れのあることが判明。自衛隊は全機の運用を中止して一斉点検を実施した。熊本地震後、自衛隊はＣＨ４７の出動を決めたが、多くが点検中で、被災地での救助・救援活動には、１０機程度しか稼働できなかったという。 中型ヘリも出動したが、被災地では多くの物資や車両も輸送できる大型ヘリの不足が続いた。このため、政府は米側の支援申し出を受け、米軍普天間飛行場（沖縄県）所属でヘリのように垂直離着陸できる輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」４機の派遣を受け

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■はじめに東北地方を襲った大震災の際に、人びとが冷静に行動し、商店やスーパーの略奪、窃盗、強盗などの犯罪が少なかったことを外国のメディアは驚きの目をもって報道しました。熊本大震災でも、あれだけの被害の中で、人びとは冷静に行動し、助け合い、秩序が保たれています。しかし、被災に乗じた恥ずべき犯罪行為も残念ながら起こっています。 熊本地震は「大金を手に入れるチャンスだと思った」 窃盗未遂で逮捕された男「窃盗目的で熊本に」　地震に乗じた犯罪、善意も標的に無防備の被災者を狙ったこのような卑劣な窃盗行為は、一般の窃盗よりもはるかに悪質で、犯罪性も高く、より強い非難にあたいする行為だといえます。そこで、このような行為を一般の窃盗行為に比べて〈災害時窃盗罪〉として類型化し、厳罰に処すべきであるという案が政府で検討されています。その発想じたいについては分からなくもないですが、はたしてそのような処罰規定を新た