原子力損害賠償紛争審査会という文科省傘下の組織がある。 今回の福島第一原発事故による損害賠償の補償の範囲の指針を策定する組織だ。 ある人から、この審査会のメンバーの中に、日本エネルギー法研究所のメンバーがいますか、という質問が来た。 日本エネルギー法研究所とは何だろうと調べてみると、財団法人電力中央研究所から研究を受託している組織のようだ。 日本エネルギー法研究所のホームページをみると、その目的に、こう書かれている。 「日本エネルギー法研究所は、エネルギーに関する国内外の法的諸問題についての調査および研究ならびに情報の収集、整理、提供等を行うことによって、エネルギーに関する法的諸問題の解明とそれらについての一般の理解を深めることを目的としています。」 ずいぶんニッチな研究所ですねと言うと、原発訴訟に直面し、危機感を抱いた電力会社が、法律家を抱えなくてはいけないとはじめた組織だそ

アフリカの首脳を集めて横浜でＴＩＣＡＤが開催されている。 しかし、その一方で、コンゴ民主共和国で進められていた地デジの日本方式導入がヨーロッパ方式に屈してしまった。 もともとコンゴでは、日本方式が有利だと思われていた。昨年夏には、日本方式をテストするための億円単位の機材が日本大使館に持ち込まれていた。 しかし、テストをする機会を得る前に日本方式は頓挫した。 失敗の本質は総務省があるコンゴ人を顧問として採用したことにあるようだ。 どうもこの顧問が、正規のルートでの交渉ではなく、裏ルート、おそらくは部族等のコネを利用した人間関係でやろうとしたようだ。 そして総務省がそれに全面的に乗っかった。 外務省では、担当者がどうもおかしいと首をひねっていたが、課長補佐にあたる首席事務官のところでその疑問は握りつぶされてしまった。 そして十二月の政権交代後、コンゴ側から、正規のルートでの交渉に日本もきちんと

自民党本部で東京電力からヒアリング。 東電は、今年の夏の需要をピーク時で５５００万ｋＷと予測して、それに対する供給が、３月２５日時点で揚水発電なしで３６００万ｋＷ、揚水発電を入れると３８００万ｋＷ。それが今年の夏までに揚水発電なしで４６５０万ｋＷに復旧するという。 さらに、そこから常磐共同火力と鹿島共同火力が復旧し、ガスタービン、ディーゼルエンジンなどを設置し、さらに自家発電の余剰購入等で揚水発電なしで５０００万ｋＷまではめどがついたと発表。 揚水発電のベースがそれに２００万ｋＷ上乗せされ、さらに揚水発電が増える可能性もあることから、かなり供給が需要に追いついている。 これに、さらに需給調整契約がある。今日、東電が出してきたのは需給調整契約の一部だけ。「あらかじめ休日に工場の操業を振り替えたり、一時停止してもらう契約」が１３０万ｋＷと「電力需給逼迫時に使用を控えてもらう契約」が１１０万ｋＷ

東京電力には、大口の需要家を相手にする需給調整契約というものがある。契約者は、電力需要が逼迫した時に、電力利用を削減する義務を負う代わりに、割引料金が適用される。 この契約には、３種類あるそうだ。 通告後すぐに使用制限する契約（神戸製鋼所など２３件） 使用制限１時間前までに通告する契約（約５００件） 使用制限３時間前までに通告する契約（約７００件） 三菱電機、富士通、ＮＥＣ、日産、ホンダ、富士重工業、いすゞ自動車、サントリーなどもいずれかの契約をしている。 国会や中央官庁はすべてこの契約をしている。（この需給調整契約の調査をしたのはグリーンピースだ。）東京都２３区の区役所も、豊島区を除いて全てが加入している。（豊島区役所は契約電力が５００ｋＷ以下でこの契約の対象外。） 例えば、大学の中にもこの契約をしているところがある。 東京電力は、需給調整契約を結んでいるこれらの大口契約者に割引料金で電