「東京に原発をつくれ」というコメントはすべてブロック。原発のリスクはゼロじゃないんだから、東京につくらないのは当たり前。問題は電力会社と政府が「リスクはゼロだ」と言い張ってきたこと。
そのとおりです。まだ若いのに良く勉強されていますね。 モヤモヤしているのは、マスコミなどもFTA、EPAに関してしっかり区別して使っていないからでしょう。 ・インドネシアとのEPA締結時に日本とインドネシアでFTAを結んだなど発表していましたが、 看護師等の受け入れがあるので本来はEPAを結んだというべきです。 ・アメリカ、カナダ、メキシコの自由貿易協定にNAFTAがありますが、これは 正式名がNorth American Free Trade Agreementで名称は そのまんまFTAですが実体はEPAです。 こんな感じで実際の使い方がごちゃごちゃなので、 混乱するのは当たり前です。 マスコミでFTAとEPAを区別して議論するときは、 FTA 貿易等の障壁を取り除く事 EPA 他の協定をつけること みたいな使い方をしていますが、今の世の中でFTAだけという事はほとんど考えられず 私の知
ある政府関係者は東京電力の対応に怒りをあらわにする。 「(3月14日に)2号機の燃料棒が露出したとき、東電側は『全員撤退したい』と伝えてきた。撤退したら終わりだった。絶対に止めなければならなかった」 あの時点で撤退とは無責任極まりない。この政府関係者は、事故の初動から東電の対応に不信感を抱いていた。 地震発生時の11日、福島第1原子力発電所1~3号機は自動的に止まったものの、津波により外部の設備が使えなくなった。予備の電源も失われ原子炉内を冷やすシステムも動かなくなった。炉内を冷やさなければ、燃料棒が溶け深刻な事態を招く。東電はまず電源を復旧しようと電源車を送った。しかしそれをつなぐ部分が水没しており結果的に失敗した。 そのうちに1号機では炉内の熱で水蒸気が発生し、圧力が高まっていった。破裂しないうちに放射性物質を含む水蒸気ごと逃がし、圧力を下げる必要があった。これをベント(排気)という。
一つ前の記事がわかりにくかったので書きなおしてみます。伊藤先生の主張は日本の家計貯蓄率が低下している。このままじゃ財政赤字をファイナンスできなくなる。あぶないから(景気回復を待たずに)増税して財政赤字をくいとめようというものだと解釈しました。それに対する私の意見はこうです。家計貯蓄率だけ見たのでは間違い。日本全体の貯蓄(対外純資産の増加)を見よう日本全体の貯蓄率=(純輸出+所得収支)÷GDPであり、それについては2-3%でほとんど変化していない。むしろ、1980年代初頭の方が低いぐらい家計貯蓄率が低下しても一国経済のバランスが変化しないのは、1998年以降企業が借り手から貸し手に変化したからだから今のところ家計貯蓄率が低下しても財政赤字は十分ファイナンスできてる(もちろん、今後どうなるかはわからない。でも今のところ家計貯蓄率と日本全体の貯蓄率は連動していない)だから「家計貯蓄率が低下してい
_ チューリップバブルなんて無かったんだ 去年読んだ中で一番驚いた論文、Earl Thompson「The Tulipmania: Fact or Artifact?」Public Choice, Vol. 130, Nos. 1-2, Jan 2007, pp. 99-114. の紹介(ちなみに Wikipedia 経由で知りました)。オランダで1636年の終わりから1637年の始めに起きたといわれているチューリップバブルは実は単なる歴史家の勘違いで、実際にはバブルは起きていなかったという説を Thompson 氏は唱えています。 まずは予備知識から。 始めに確認しておきたいのは、チューリップがどんなに高額で売買されていたとしても、それを指してバブルだとは言わないということ。ものの値段というのは供給と需要で決まります。チューリップは種ではなく球根から育てないといけなくて、大量生産が難しか
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "就業意欲喪失者" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2014年9月) 就業意欲喪失者(しゅうぎょういよくそうしつしゃ、英: Discouraged worker)とは、就業希望を持ちながら失業状態の長期化により求職活動する意欲を失った者。求職意欲喪失者とも。統計上は非労働力人口に含まれるが、潜在的な失業者とみなされる。未活用労働力のひとつである[1]。 就業意欲喪失者は景気低迷による失業状態の長期化のため「失業者」から「非労働力人口」へ移行した存在であるが、景気回復により求職活動を再開し「労働力人口」に復帰する流動的な存在であ
東京電力には、大口の需要家を相手にする需給調整契約というものがある。契約者は、電力需要が逼迫した時に、電力利用を削減する義務を負う代わりに、割引料金が適用される。 この契約には、3種類あるそうだ。 通告後すぐに使用制限する契約(神戸製鋼所など23件) 使用制限1時間前までに通告する契約(約500件) 使用制限3時間前までに通告する契約(約700件) 三菱電機、富士通、NEC、日産、ホンダ、富士重工業、いすゞ自動車、サントリーなどもいずれかの契約をしている。 国会や中央官庁はすべてこの契約をしている。(この需給調整契約の調査をしたのはグリーンピースだ。)東京都23区の区役所も、豊島区を除いて全てが加入している。(豊島区役所は契約電力が500kW以下でこの契約の対象外。) 例えば、大学の中にもこの契約をしているところがある。 東京電力は、需給調整契約を結んでいるこれらの大口契約者に割引料金で電
社内失業 | | 仕事がなく暇を持て余す「社内失業者」がいると思えば、一方ですごく忙しくて毎日残業、休日出勤を繰り返してる人もいる。しかもこれが、違う業界や違う企業というわけでなく、同じ会社内で、もっと言えば同じ部署内で共存してたりする。この点に関しては、前から不思議だなーと思っていたんですよ。私の場合も、上司はすごく忙しそうにしてるのに、僕には仕事がないんです。色々取材をしていても、周りは忙しそうなんだけど自分には仕事が無い、それが辛い、っていう状況がある。逆に社員全員が暇な状態という事例は案外少ない、というかほぼ無いんですね。(ていうかそういう会社は潰れるのかもしれないが)そんなだから超忙しい人から見れば社内失業者は「あいつらラクしやがって。自発的に仕事を手伝えよ」だけど、暇な人からすれば「どうして仕事を分けてもらえないんだろう」ということになってしまう・・・。ちなみに職場で仕事が属人
社内失業 | | 仕事がなく暇を持て余す「社内失業者」がいると思えば、一方ですごく忙しくて毎日残業、休日出勤を繰り返してる人もいる。しかもこれが、違う業界や違う企業というわけでなく、同じ会社内で、もっと言えば同じ部署内で共存してたりする。この点に関しては、前から不思議だなーと思っていたんですよ。私の場合も、上司はすごく忙しそうにしてるのに、僕には仕事がないんです。色々取材をしていても、周りは忙しそうなんだけど自分には仕事が無い、それが辛い、っていう状況がある。逆に社員全員が暇な状態という事例は案外少ない、というかほぼ無いんですね。(ていうかそういう会社は潰れるのかもしれないが)そんなだから超忙しい人から見れば社内失業者は「あいつらラクしやがって。自発的に仕事を手伝えよ」だけど、暇な人からすれば「どうして仕事を分けてもらえないんだろう」ということになってしまう・・・。ちなみに職場で仕事が属人
釣りなのかもしれんが、意外に知らない人もいるようなので。エコに関するよくわからない話(わかってないのはわしだ)今更あほうなことを言うが、実は電力使わないのがなぜエコロジーなのかがよくわからない(え)。いやそりゃ大元の発電所では発電のために二酸化炭素出しまくりなんだろうなと思うんだけど、それって、うちらが節電をしたくらいで簡単に減るようなシロモノなの?しかも一度発電した電気は貯めておけないというからエネルギーの節約という点でも、なんの効果が?と思うし。信じられないかもしれないが、電力会社は負荷を見ていて、常にちょうど必要なだけの電力を作って送っているのです。つまり、あなたがノートPCの電源を入れたり切ったりするたびに、どこかの火力・水力発電所の出力を上げたり落としたりしているんですよ。ですから、あなたが節電すれば発電所の発電量も下がり、それが火力発電であれば、二酸化炭素排出量が減ることになる
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