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いま消費増税を撤回させるということは、その財源に基づく予算で予定されていた政策や事業を断念させるために、関係者を説得していくということを意味する。増税反対派が向き合うべきは、財務省や日経新聞などでなく、これまでも予算不足で散々苦しんできた現場の福祉事業者たちであるはずだろう。
神野「日本は戦後、シャウプ勧告によつて日本の租税制度の基礎ができてからは、増税は一回もやっていない。より正確に言うと、政府の経費を増加させるための増税はやっていなくて、減税しかやっていない。消費税を入れていますが、あのときは税収中立で、ほかの税を減税しているんです」
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