結婚支援/働き方改革こそが基本だ 「希望出生率1.8」の達成を掲げ、国は少子化対策として結婚支援に力を注いでいる。しかし、行き過ぎた「官製婚活」は特定の価値観の押し付けやハラスメントになる。そのことを肝に銘じ、少子化対策の根本は何かを捉え直すきっかけにしてほしい。 内閣府の有識者検討会が昨年末にまとめた「結婚の希望を叶(かな)える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する提言」のことだ。 検討会は、昨年6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき設置。国や自治体の取り組みに加え、企業や団体、大学も自主的な結婚支援に取り組めるような機運醸成が重要として、その在り方を話し合った。 当初の提言案には、企業の取り組み事例として、社内の既婚者が独身者の相談に乗る「婚活メンター(サポーター)」の設置、効果を上げている企業の顕彰などが盛り込まれた。 これに対して、検討会の委員の間では反