自己啓発の学習も労働時間 厚労省が指針 (日本経済新聞)
ズレてる… 実際は働いているのに業務時間とはみなされない「自己啓発」と申告すること、つまり、実態と違う労働時間の管理が横行していたことが問題だったのであって、じゃあ自己啓発＝業務時間とすればいいじゃん！てのは解決策としては違うんじゃないか… 自己啓発が必要となるような業種は、そもそも時間で測るよりも、成果で測るのが適してる。 自己啓発も労働時間としてしまったら、ダラダラ非効率に自己啓発していても働いたことになりうるし、ほんとに集中して深くガッツリ勉強したいときに時間制限にひっかかって、早く帰れ！とか言われることになるから、誰のためにもなってない。 厚労省は、実際に働いてる色んな業種の人にヒアリングとか具体的な実態調査とかしてるんだろうか…？ 一部の事象や人の意見のみを端緒に、あとは勝手な想像力（しかも的はずれ）で結論出そうとしてるようにしかみえない。
日本には｢副業｣が普及する確かな土壌がある (東洋経済オンライン)
日本において「副業」が普及するためには、労働のKPIを「労働時間」から「成果」に切り替える必要があります。 まず、KPIが現状のように「労働時間」だと、「あいつは仕事中に副業をやっているんじゃないか」と経営者は疑心暗鬼になってしまいます。 たとえ、その人が決められた時間働いていても、パフォーマンスが悪ければ、「成果が出ていないなら、空いている時間もキャッチアップのために頑張るべき。副業などやっている場合ではない。」となってしまいます。 しかし、KPIが「成果」になって、社員が十分なパフォーマンスを出していれば、「きっちり成果を出してくれているから、空いている時間で他のことをやってもいいよ」となります。 結局、「成果」が出ていないと副業は許されないというのが現実です。 リモートワークに関しても同じです。 KPIが「労働時間」だと、「あいつは家できちんと席について仕事をしているのか」となります
「会社に来なくても良く、仕事はどこでやっても良い」と、成功する人と落ちぶれる人がはっきり別れる。 (Books&Apps)
以前、NPOで働いていた時は全員が出勤するとデスクが足りない。常に誰かが外で仕事していたのでスカイプミーティングが当たり前でした。 そのため「勤務態度」といったものを含めた評価指標はなく、基本的に目標に対する成果で四半期ごとに測っていました。とはいえプロセス評価を全くしないのではなく、結果に対する数値に加え、そこに至る、或いは至らなかったプロセスについても面談で確認します。そうしないと環境変化によるブレが個人に帰結してしまう部分があると思います。 そんな組織で印象的だったのが、花粉の季節に沖縄に行ってリモートワークをしていた同僚。確かに重度の花粉症だと仕事に支障が出ます。結果ベースであれば、最も仕事の捗る環境に自らを置くのは合理的な判断だなと、すごく感心しました。 実際にそういう仕事の仕方をしていて感じたのは、実力がダイレクトに出てしまうので、実はキツイ環境だということ。リモートというのは
社説｜結婚支援／働き方改革こそが基本だ | 河北新報オンラインニュース
結婚支援／働き方改革こそが基本だ 「希望出生率１．８」の達成を掲げ、国は少子化対策として結婚支援に力を注いでいる。しかし、行き過ぎた「官製婚活」は特定の価値観の押し付けやハラスメントになる。そのことを肝に銘じ、少子化対策の根本は何かを捉え直すきっかけにしてほしい。 内閣府の有識者検討会が昨年末にまとめた「結婚の希望を叶（かな）える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する提言」のことだ。 検討会は、昨年６月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき設置。国や自治体の取り組みに加え、企業や団体、大学も自主的な結婚支援に取り組めるような機運醸成が重要として、その在り方を話し合った。 当初の提言案には、企業の取り組み事例として、社内の既婚者が独身者の相談に乗る「婚活メンター（サポーター）」の設置、効果を上げている企業の顕彰などが盛り込まれた。 これに対して、検討会の委員の間では反
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