クリミア半島を走行するロシア軍車両（2022年2月25日撮影、資料写真）。(c)STRINGER / AFP 【3月13日 AFP】ウクライナ政府は12日、ロシアが南部主要都市ヘルソン（Kherson）で、親ロシア派「人民共和国」を創設するための偽住民投票の実施を計画していると非難した。 黒海（Black Sea）に近い人口29万人のヘルソンは3日、主要都市としては初めてロシア軍に制圧された。 ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相はツイッター（Twitter）で、ロシアがヘルソンに偽人民共和国を創設するため住民投票を実施しようとしていると指摘。「住民からの支持は皆無」で「完全なでっち上げになる」と非難した。 住民投票が実施された場合、ロシアに厳しい制裁が科されなければならないとし、「ヘルソンは常にウクライナであり、これからもそうだ」と訴えた。 さらにクレバ外相は、

米ニューヨークの国連本部で開催された国連安全保障理事会の会合（2022年2月27日撮影、資料写真）。(c)Andrea Renault/AFP 【3月1日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相の報道官は1日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、5か国で構成する国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国からロシアを解任する案を、英政府として議論する用意があると表明した。 報道官は記者団に対し、「首相はこれに関して立場を示していない」としながらも、「われわれはロシアが外交的に孤立することを望んでおり、それを達成するために全ての選択肢を検討するということは言える」と述べた。(c)AFP

スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相によるビデオ演説中に退席する各国の大使や外交官（2022年3月1日撮影）。(c)SALVATORE DI NOLFI / POOL / AFP 【3月2日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は1日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会（UN Human Rights Council）でビデオ演説し、ウクライナに侵攻したロシアが同理事会の加盟国であり続けるべきかに疑問を呈した。 ブリンケン氏は「恐ろしい人権侵害を行い、甚大な人道的苦痛を引き起こしながら、他の国連（UN）加盟国を乗っ取ろうとする国連加盟国が、このまま人権理事会にとどまることを許されるべきかというのは、正当な疑問だ」と述べた。 同理事会では、ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相のビデオメッセージが流

21-22イタリア・セリエA第27節、ラツィオ対ナポリ。ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議メッセージの記されたTシャツを着てウオーミングアップを行うラツィオの選手（2022年2月27日撮影）。(c)Vincenzo PINTO / AFP 【2月28日 AFP】ロシアは2018年にサッカーW杯（2018 World Cup）を、2014年には醜聞も多かったソチ冬季五輪を開催し、さらに国営エネルギー大手ガスプロム（Gazprom）がサッカー欧州チャンピオンズリーグ（UEFA Champions League）のスポンサーを務めている。同国はそれらを強力な手だてとして国の世界的なイメージや、国内でのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の威信を高めてきた。 ところが今、ウクライナへ侵攻するという大統領の判断によって、ロシアへの好意的な見方は一変。そして専門家は、国内でも大

ウクライナの首都キエフでテレビ演説に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供（2022年2月22日公開）。(c)AFP PHOTO / Ukraine Presidency / handout 【2月25日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、ロシア軍の大規模侵攻を前に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた。 【関連写真】渋谷でロシア抗議デモ また、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。 大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。 大統領は、自身もロシア側の最重要の標的となっているが、家族と共に国内にとどまっていると語った。(c)AFP

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供（2022年2月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ukraine presidency / handout 【2月25日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は24日、ロシア軍の大規模侵攻を受け、総動員令に署名した。 全土の兵士と予備役を招集する。期間は90日間。(c)AFP

フェラーリ「Monza SP1」。仏パリで（2019年1月31日撮影、資料写真）。(c) Lionel BONAVENTURE / AFP 【6月5日 AFP】誰でも簡単に超高級車フェラーリ（Ferrari）や米現代画家ジャンミシェル・バスキア（Jean-Michel Basquiat）の絵画のオーナーになれる──。これは、今増えてきているフラクショナル・オーナーシップ（fractional ownership、部分所有権）のプラットフォームのうたい文句だ。高額資産や希少品の所有権を分割して販売し、1口わずか数ドル（数百円）のものもある。 そんなプラットフォームの一つ、マスターワークス（Masterworks）は昨年春、バスキアの絵画「The Mosque（モスク）」の所有権を28万4420分割して売り出した。作品の価格は600万ドル（約6億6000万円）だが、1口は20ドル（約2200円

ミャンマーとバングラデシュの国境沿いに設けられた一時的な居住地に集まったロヒンギャ難民。ミャンマー・ラカイン州側から撮影（2018年4月25日撮影、資料写真）。(c)Ye Aung THU / AFP 【1月23日 AFP】オランダ・ハーグ（The Hague）の国際司法裁判所（ICJ）は23日、仏教徒が多いミャンマーにおけるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の迫害をめぐる裁判で、ミャンマーに対し、ロヒンギャのジェノサイド（集団殺害）を防止するための緊急対策を講じるよう命じた。 ミャンマーでは2017年、軍による弾圧が行われ、ロヒンギャ約74万人が隣国バングラデシュに避難した。この問題でミャンマーに対し司法判断が下されたのは、今回の命令が初めて。 ICJは、イスラム教徒が多数を占めるガンビアが、1948年のジェノサイド条約に基づいて要求していた、同条約が定めるあらゆる暴力行為

チンパンジー。オーストラリア・シドニーのタロンガ動物園（Taronga Zoo）で（2007年9月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Greg WOOD 【9月18日 AFP】チンパンジー（学名：Pan troglodytes）は、相手を殺すほどの激しい暴力行為に及ぶことがあるが、これは生まれつきの性質によるものだとする研究論文が、17日の英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された。この結果は、人間による「侵害」が暴力の原因と示唆する一部の説を否定するものだ。 英国の高名な霊長類研究者、ジェーン・グドール（Jane Goodall）博士を初めとする動物学者らは長年、遺伝子的に人間に非常に近いチンパンジーが、群れの間で「チンパンジー戦争」を繰り広げる原因について、さまざまな推測を行ってきた。 従来説のひとつには、チンパンジーが人間の影響を受けた結果として、攻撃的な側面が強まったとするも

ハイジャックされた1機目の旅客機が突っ込んだニューヨーク（New York）の世界貿易センタービル（World Trade Center、WTC）と、ビルに接近する2機目のハイジャック機（2001年9月11日撮影）。(c)AFP/SETH MCALLISTER 【9月9日 AFP】10年前の9月11日、その場所にいた人々は神に祈り、通報して助けを求めた。しかし、人生最期の数分間に電話を手にした人々は皆、祈りが通じないことを悟っていた。 4機のハイジャック機がミサイルと化した9.11米同時多発テロで死亡した約3000人のほとんどは、誰とも話すことなく、生き地獄のような惨状の中で命を落としていった。それでも、何人かの犠牲者は現場にかけつけた救助隊員の無線、携帯電話、オフィスの固定電話や航空機備え付けの電話を通じて、外の世界に最期のメッセージを遺した。 ■ツインタワーからの電話 ニューヨーク（N

仏パリ東郊ノワジールグランで、サンドイッチの提供が遅いことに腹を立てたとみられる客がウエーターを射殺した飲食店の前に立つ警察官（2019年8月17日撮影）。(c)Tiphaine LE LIBOUX / AFP 【8月18日 AFP】仏パリ東郊ノワジールグラン（Noisy-le-Grand）の飲食店で16日夜、サンドイッチの提供が遅いことに怒ったとみられる客が、ウエーター（28）を拳銃で射殺する事件が発生した。捜査当局筋が17日、明らかにした。 ウエーターは肩を撃たれ、蘇生措置を受けたものの現場で死亡。容疑者は現場から逃走し、飲食店の従業員が警察に通報した。 目撃者によると、容疑者は「注文したサンドイッチがなかなか出てこないことに」腹を立てていたという。 警察はAFPに対し、殺人事件として捜査を開始したと明らかにした。容疑者は17日時点でも逃走を続けている。 ピザやサンドイッチなどを提供す

英イングランド北部のセラフィールド（Sellafield）原子力発電所で、再処理される前に水槽内で冷却される放射性廃棄物が入った容器（2002年9月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【3月1日 AFP】古い核兵器から取り出した廃棄物を使い、家庭や工場、そして宇宙居住施設まで、何にでも電気を供給できるようになる可能性を秘めた小型の原子炉を、米国のテイラー・ウィルソン（Taylor Wilson）君（18）が考案した。 4年前、家族と一緒に住む自宅のガレージに設置する核融合炉を設計したことで有名となったウィルソン君は、米カリフォルニア（California）州南部で28日に開催されたTEDカンファレンス（TED Conference）で、新たな構想を披露した。 それは、最大10万世帯の家庭に電気を供給できる、5万～10万キロワットの発電量を持った小型原子炉だ。組立