2013年6月6日のブックマーク (2件)

  • Minimun Wage and Consumption Response | unrepresentative agent: blogging about economics

    最低賃金がどのような影響を経済に与えるかというのは重要な問題の一つだ。最も活発に議論が行われているのは、最低賃金を上げると雇用が減少するかという問題だ。単純なモデルで考えてみよう。労働者の生産性は一定とする。最低賃金で雇われている労働者がいたとすると、その労働者を雇っていた会社は、最低賃金が引き上げられると利益(労働者の生産性と賃金の差)が減少することになる。生産性の低い労働者については、利益がマイナスになってしまうかもしれない。よって、最低賃金で人を雇っている企業は、雇用者数を減らすことが考えられる。このような状況下では、最低賃金の実施が「望ましい」か否かの判断は、最低賃金で働いている労働者の賃金が上昇するというプラスと、雇用者数が減少するというマイナスを比較して決定されることになる。現在CEA(アメリカの経済諮問委員会)の委員長をしているAlan Kruegerは、最低賃金が引き上げら

  • サムスンに多くの転職者を出した日本メーカーは?:日経ビジネスオンライン

    のメーカーは、ここ数カ月間でアベノミクスの潮流に乗り、全体としてはやや回復基調をたどってきている。しかし個別に見れば、その多くの企業はいまだに苦境から脱したとは言い難い状況であろう。また、2010年にはGDPが世界第三位へ転落、2011年には世界の特許出願件数も第三位となるなど、近年の日の相対的地位の低下は顕著である《注》。この傾向は、新興国の目ざましい成長や国内の人口減少予測に鑑みれば、打開するのは至難の業と言える。 競争力の源は人財、しかし流出が絶えない ただ、確実に言えることがある。それは、強い競争力を持つには優秀な人財の育成、確保に、もっと真剣に取り組まなければならないということである。武田信玄の「人は城、人は石垣…」という言葉があるように、組織にとって、人財は何よりも重要である。その質を一定以上に保たない限り、その組織に未来はない。 思えば、かつて日には、明治維新や昭和の

    サムスンに多くの転職者を出した日本メーカーは?:日経ビジネスオンライン