アメリカの大手金融グループの日本法人「シティバンク銀行」は、日本での個人向けの業務について十分な収益を上げるのが難しいとして、ほかの銀行に支店などを譲渡してこの業務から撤退することも含め、大幅に見直す方針を固めたことが分かりました。 「シティバンク銀行」は国内に支店など33の拠点を持ち、富裕層を中心に個人向けの業務を行っており、ことし6月の時点の預金量は3兆8000億円と中規模の地方銀行と並ぶ水準です。 関係者によりますと、この個人向けの業務についてシティバンク銀行は、日本の低金利が長引き十分な収益を上げることが難しい状況が続いているなどとして、撤退することも含め大幅に見直す方針を固めました。 シティバンク銀行はすでに国内の大手銀行などに支店などを譲渡できないか打診を始めているということです。 一方、法人向けの業務は引き続き行う方針です。 これについてシティバンク銀行の広報担当者は「現時点
転職サイト「Vorkers」が約6万8000人のビジネスパーソンの残業時間に関する調査を発表した。月の平均残業時間は「30時間」が14.5%と最も多く、次いで「40時間」(13.7%)、「20時間」(13%)、「50時間」(10%)の順。全体の平均は約47時間だった。 興味深いのは年収と残業時間の関係だ。「300万~500万円」の月間平均残業時間は45時間強、「500万~750万円」が50時間と年収とともに残業時間が増え、「1500万~2000万円」の人は60時間に達している。これに年齢を加味すると、30~39歳層が総じて残業時間が長く、35~39歳の年収1250万~3000万円の人は75時間前後も残業をしている。 政府の成長戦略に管理職以外の「年収1000万円以上」の社員を対象にホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間の適用除外=残業代なし)制度の導入が盛り込まれた。現行制度では週40
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