リーマンショック世代・ロスジェネ世代に希望はあるのか/近藤絢子 - SYNODOS
最近、人手不足のニュースを耳にすることが多くなった。求人数と求職者数の比率を示す有効求人倍率も上昇を続けており、完全失業率も3%台半ばにまで下がってきている。リクルートやマイナビの調査[*1][*2]によれば、来春卒業予定の大学生の7月時点の就職内定率も、 前年同月比で約6%上昇しているという。 しかし、思い出してほしい。5年前、リーマンショック直後の2009年には、完全失業率は5%を超え、「派遣切り」「ワーキングプア」といった言葉がメディアを賑わせていた。この就職超氷河期を経験した、2010年ないし2011年春に卒業した人たちは、今の景気回復の恩恵を受けることができているのだろうか。 過去の日本においては学校を卒業するタイミングで不況を経験した世代は、その後何年にもわたって、ほかの世代に比べて雇用が不安定で年収も低かったことが知られている。日本の労働経済学者たちはこれを「世代効果」と呼び
『どうなる? アベノミクス第二幕』、カギを握るのは厚労省!?
9月15日、ジャーナリストの田原総一朗氏が会長を務めるNPO法人「万年野党」主催「政策シンポジウム」が開催され、「秋以降の政治・経済の行方」をテーマにした様々なパネルディスカッションのなかで熱い議論が交わされました。 このシンポジウムでは、田原総一朗氏、森本敏氏(拓殖大学教授・元防衛大臣)、中谷元氏(衆議院議員)、枝野幸男氏(衆議院議員)らによる「集団的自衛権」をテーマにしたパネルディスカッションのほか、宮内義彦氏(オリックス株式会社・シニアチェアマン)、堺屋太一氏(作家・元経済企画庁長官)、岸博幸氏(慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授)、磯山友幸氏(経済ジャーナリスト)らによる「今後の政治の在り方」をテーマにしたトークセッションなど、日本の政治・経済・社会が抱える課題や、今後の展望について、闊達な議論が交わされました。 第三部では、9月29日に召集される秋の臨時国会を前に、「どうなる
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