財務省と医師会の「バトル」が始まった 現役世代の社会保険料負担が増していることが、ネット上で議論を呼んでいる。 本格的に火がついた発端は、11月1日に開催された、政府の「財政制度等審議会・財政制度分科会」(財政審)で財務省が示した資料だった。この分科会に11月1日に示された「社会保障」と題するその資料には、現行の社会保障制度、特に医療保険がこのままでは立ち行かなくなるとの危機感が綴られていた。 〈この3年間、巨額の国費(補助金等)が医療機関に交付されており、病床確保料、ワクチン接種支援だけでも過去3年間で5兆円に上ると見込まれる〉 〈診療所の極めて良好な経営状況等を踏まえ、診療所の報酬単価を引き下げること等により、現場従事者の処遇改善等の課題に対応しつつ診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当。これにより、現役世代の保険料負担等の軽減による手取り所得を確保する〉 医療にかかるおカネを抑え